今週の国会は、野田首相の所信表明と第3次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が31日から始まります。日本共産党からは志位和夫委員長が1日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。TPP協定参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」(志位和夫委員長)だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第3次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災