今週の国会/ＴＰＰ・復興増税で論戦/志位委員長 １日に代表質問
今週の国会は、野田首相の所信表明と第３次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が３１日から始まります。日本共産党からは志位和夫委員長が１日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。ＴＰＰ協定参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」（志位和夫委員長）だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第３次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が９日、ＮＨＫの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が７日に閣議決定した東日本大震災の復旧・復興のための第３次補正予算案の基本方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、１０年間で９・２兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。１０年間で増税約９兆円とありますが、（ＮＨＫの）パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は１０年間で１１・６兆円です。これは参院予算委
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１１日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、半年を迎えた東日本大震災の復旧・復興や福島原発事故の対応、今後の国会運営などをめぐって与野党幹事長と討論しました。 経産相辞任は当然 財界・アメリカ直結の野田新政権 福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いて辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の問題など、野田新政権の政治姿勢が議論になりました。民主党の輿石東幹事長は「おわびしたい」と陳謝する一方、「野党も国難（の認識）を共有し、協力をお願いしたい」と述べました。 市田 鉢呂さんの問題でいいますと、ふるさとを奪われ、放射能汚染の恐怖にさらされている人びとの気持ちをまったく理解しない(発言です)｡辞任は当然です｡同時に､(野田佳彦)総理の任命責任も重大だと思います。 野田新内閣についてですが、どの総理大臣もやらなかった二つのことを野田さんはやられたと思うんです。 組閣
延長国会―被災者支援、原発問題で中身ある議論を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、会期延長が決まったことについて問われて、「私たちは、被災者の生活と生業の基盤の回復に国が責任をもつための２次補正予算の成立が必要だと一貫して主張してきた。延長国会では、ぜひ中身のある議論をしっかりやっていきたい｣と表明しました｡あわせて「原発事故の賠償を速やかに行わせるということなどとともに、原発からの撤退の是非についても、しっかり議論したい｣と決意を述べました｡ 延長問題をめぐる各党の対応で志位氏は「民主党も自公両党も、政治の中身抜きの党略的政争に明け暮れている｣と指摘｡民自公の３党が、表での激しい政争の一方で密室協議を繰り返し、復興基本法に上からの復興方針を押し付ける内容を付け加えて一気に成立させるなど「被災者そっちのけの姿勢は強く批判されるべきだ｣と強調しました｡ 志位氏は、赤字国債を発行する特例公債法案でも２次補正予算の問題で
ＮＨＫ日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、５日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 自公提出の内閣不信任案 大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然 まず、２日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は｢事実上の延命策だ｣などと述べました。 これに対し市田氏は次のように述べました。 市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。 自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案
ＮＨＫ「日曜討論」/穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が、２９日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言は以下の通りです。 菅政権の震災対応―被災者の受け止めが基準 震災後の菅政権の対応について、自民・公明両党は「遅い」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長は原発を推進してきた自らの責任を棚に上げ、「国民を被ばくの危険にさらした」などと述べました。一方、民主党の安住淳国対委員長は、「批判はあるが、確実に一歩一歩やっている」などと正当化。穀田氏は政権の対応をどう評価すべきか、次のように主張しました。 穀田 被災者がどう感じているのかが（評価の）基準です。生活となりわい再建の基盤を国の責任で回復するというメッセージが伝わっていません。原発事故の問題では、現在のさまざまな困難は、重大事故は起きないという「安全神話」からおこっているのに、首相の外国（フランス）での発言を聞いても「安全神話」に反省がありません。引き続き原発依存
１１年度予算は成立したが…/未曽有の危機に対応できるのか
2011年度予算が２９日、成立しました。東日本大震災からの復旧・復興支援が焦眉の課題。社会保障の拡充、防災対策の充実が求められています。１１年度予算が国民のくらしと安全を守る予算となっているのか、検証してみました。 復興予算どうする 大震災の事態反映されず 戦後未曽有の大震災救援と原発事故の危機をどう打開するのか、その災害からの復興にどう国の総力をあげるのか―この課題が問われているときに、大震災前の予算案をそのままにしていいのかが問われました。 ところが、菅内閣は救援・復興に対する基本的な考え方を示すこともないまま、ムダ遣いをそのままにした来年度予算案に固執し、成立させました。 しかも、来年度予算は、高齢者や障害者の年金を削減、一人親家庭の児童扶養手当も削減するなど、国民の暮らしに冷たい内容をそのまま残しています。 財源についても、２０１１年度予算は、一般会計の総額９２兆４１１６億円の約半
２０１１年度予算案への/大門議員の反対討論
日本共産党の大門実紀史議員が２９日、参院予算委員会で行った、２０１１年度予算案への反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表し、２０１１年度総予算３案に反対の立場から討論を行います。 住宅をはじめとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに、国による復興のための一刻も早い補償が切望されています。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など悲痛な声が寄せられています。 今、政治に求められていることは、こういった願いに応え、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なバラマキや原発推進の予算に固執し続けています。このような予算には断固反対します。 日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しています。また、法人税の５％減税、証券優遇税制などを中止し
甘い想定放置の人災/大門議員指摘 首相「認識間違っていた」
日本共産党の大門実紀史議員は２９日、参院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、「安全神話」に基づいた原子力行政の抜本的転換を主張しました。 大門氏の質問に海江田万里経済産業相は、福島第１原発の想定していた津波はわずか３・１メートルで、今回の津波は約４・５倍の１４メートルだったことを明らかにしました。 大門氏は、「４５年前の甘い『想定』が現在まで放置されてきた」と指摘。日本共産党福島県委員会や吉井英勝衆院議員、市民団体が、１９６０年のチリ地震級の津波がくれば原発の冷却機能が喪失する危険性を再三にわたって警告してきたにもかかわらず、東電と経済産業省、原子力安全・保安院が無視してきたことを示し、「今回の事故は『日本では重大事故は絶対に起きない』という『安全神話』にのっかかり安全対策を怠ってきた結果だ。『想定外』ではなく明確な人災だ」と批判しました。 菅直人首相は、「認識が結果として間違っていたこ
来年度予算が成立/共産党反対 救援・復興へ組み替え要求
一般会計総額９２兆４１１６億円の２０１１年度予算が２９日、成立しました。予算案はこの日、参院本会議で採決され、日本共産党や自民、公明など野党で否決。両院協議会が開かれましたが不調に終わり、憲法の衆院優越規定により、成立しました。 参院予算委員会で反対討論にたった日本共産党の大門実紀史議員は、「（東日本大震災の）被災者は、救援とともに国による復興のための一刻もはやい補償を切望している。政治に求められていることはこうした願いにこたえ、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越える希望を国民に与えることだ」と指摘。その上で、「無駄なばらまきや原発推進の予算に固執し続けている予算は断固反対する」と表明しました。 大門氏は、被災者支援のため、個人補償の抜本的拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を要求。そのため法人税減税や証券優遇税制を中止し、米軍「思いやり」予算を削減するなど、抜本的に組み
主張/２０１１年度予算成立/大規模補正で復興に総力を
来年度予算が成立しました。 大震災が起きたのは、まさに参議院で予算案を審議している真っ最中でした。 来年度予算は大企業・大資産家への２兆円もの減税と、米軍「思いやり」予算を計上しています。原子力発電所の新増設推進（１１１０億円）や破たんが明らかな高速増殖炉の経費（４０２億円）まで盛り込んでいます。こんな予算の強行に道理はありません。 国民的なとりくみで 直面している被災者の救援、福島原発事故への対応、未曽有の被害からの復興には文字通り国の総力を挙げたとりくみが必要です。救援と復興を支えるとともに、安全な日本をつくるという国民の願いに応える政治への転換が、いまほど切実に求められているときはありません。 被災地は衣食住や職場をはじめ生活基盤そのものが巨大地震と津波で無残に破壊されました。暮らしに不可欠な住宅、病院、学校、役場、道路、橋、農地、港、商店街など、あらゆるものをつくり直し、農林漁業と
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