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原発事故・災害と大企業・大資産家減税に関するmsyk710513のブックマーク (12)

  • 今週の国会/TPP・復興増税で論戦/志位委員長 1日に代表質問

    今週の国会は、野田首相の所信表明と第3次補正予算案に対して、衆参両院の会議で各党の代表質問が31日から始まります。日共産党からは志位和夫委員長が1日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。TPP協定参加について、「料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」(志位和夫委員長)だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第3次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災

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    msyk710513 2011/10/30
    復興、原発事故などでは具体策乏しく、そのくせ増税、再稼働、TPP、新基地では突き進む有様。復興財源も大企業減税・庶民増税。/売国奴の亡国政治食い止めるには、あらゆる選挙で共産党議員増やす事、特に国会議員。
  • NHK「日曜討論」/市田書記局長の発言

    共産党の市田忠義書記局長が9日、NHKの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が7日に閣議決定した東日大震災の復旧・復興のための第3次補正予算案の基方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、10年間で9・2兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。10年間で増税約9兆円とありますが、(NHKの)パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は10年間で11・6兆円です。これは参院予算委

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    msyk710513 2011/10/12
    発言詳報。大企業減税・庶民増税許さない。原発基金を除染・賠償に。民意削るな・助成金廃止こそ。小沢喚問、自分が都合悪いと出ないのは許されない。
  • 選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言(第3次)/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

    共産党の志位和夫委員長が7日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言(第3次)」は次の通りです。 大震災・原発災害から7カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業(なりわい)の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やTPP(環太平洋連携協定)への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰(とうた)」しようという動きも露骨

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    msyk710513 2011/10/09
    提言詳報。全ての被災者の支援になるように。バラマキ減税止め浪費削れ。/さて、首相がこれをどの程度真剣に受け止めるか。
  • NHK日曜討論 市田書記局長の発言

    共産党の市田忠義書記局長は11日放送のNHK番組「日曜討論」に出席し、半年を迎えた東日大震災の復旧・復興や福島原発事故の対応、今後の国会運営などをめぐって与野党幹事長と討論しました。 経産相辞任は当然 財界・アメリカ直結の野田新政権 福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いて辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の問題など、野田新政権の政治姿勢が議論になりました。民主党の輿石東幹事長は「おわびしたい」と陳謝する一方、「野党も国難(の認識)を共有し、協力をお願いしたい」と述べました。 市田 鉢呂さんの問題でいいますと、ふるさとを奪われ、放射能汚染の恐怖にさらされている人びとの気持ちをまったく理解しない(発言です)。辞任は当然です。同時に、(野田佳彦)総理の任命責任も重大だと思います。 野田新内閣についてですが、どの総理大臣もやらなかった二つのことを野田さんはやられたと思うんです。 組閣

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    msyk710513 2011/09/13
    野田内閣は財界直結・米国直結。他党は上から押しつけ復興ばかり(怒)、国が責任持ちやるべき事をやれ。原発事故、線引きするな。削るものを間違えている、大企業減税止めよ。3党で密室政治やめ公開の場で議論せよ。
  • 延長国会―被災者支援、原発問題で中身ある議論を/志位委員長が表明

    共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、会期延長が決まったことについて問われて、「私たちは、被災者の生活と生業の基盤の回復に国が責任をもつための2次補正予算の成立が必要だと一貫して主張してきた。延長国会では、ぜひ中身のある議論をしっかりやっていきたい」と表明しました。あわせて「原発事故の賠償を速やかに行わせるということなどとともに、原発からの撤退の是非についても、しっかり議論したい」と決意を述べました。 延長問題をめぐる各党の対応で志位氏は「民主党も自公両党も、政治の中身抜きの党略的政争に明け暮れている」と指摘。民自公の3党が、表での激しい政争の一方で密室協議を繰り返し、復興基法に上からの復興方針を押し付ける内容を付け加えて一気に成立させるなど「被災者そっちのけの姿勢は強く批判されるべきだ」と強調しました。 志位氏は、赤字国債を発行する特例公債法案でも2次補正予算の問題で

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    msyk710513 2011/06/24
    原発事故でも復興法でも赤字国債でも、いろんな点で被災者不在の自公民。
  • NHK日曜討論/市田書記局長の発言

    共産党の市田忠義書記局長が、5日のNHK番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 自公提出の内閣不信任案 大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然 まず、2日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は「事実上の延命策だ」などと述べました。 これに対し市田氏は次のように述べました。 市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。 自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案

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    msyk710513 2011/06/07
    記事2本の詳報。党略行動・被災者不在の自公民vs被災者に心寄せ堂々と政策論戦の共産党。大企業減税止め応能負担を、赤字国債頼みやめ。大政翼賛会的枠組みに与せず堂々と論戦する、良いもの悪いものはっきり言う。
  • NHK「日曜討論」/穀田国対委員長の発言

    共産党の穀田恵二国対委員長が、29日のNHK番組「日曜討論」でおこなった発言は以下の通りです。 菅政権の震災対応―被災者の受け止めが基準 震災後の菅政権の対応について、自民・公明両党は「遅い」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長は原発を推進してきた自らの責任を棚に上げ、「国民を被ばくの危険にさらした」などと述べました。一方、民主党の安住淳国対委員長は、「批判はあるが、確実に一歩一歩やっている」などと正当化。穀田氏は政権の対応をどう評価すべきか、次のように主張しました。 穀田 被災者がどう感じているのかが(評価の)基準です。生活となりわい再建の基盤を国の責任で回復するというメッセージが伝わっていません。原発事故の問題では、現在のさまざまな困難は、重大事故は起きないという「安全神話」からおこっているのに、首相の外国(フランス)での発言を聞いても「安全神話」に反省がありません。引き続き原発依存

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    msyk710513 2011/05/31
    こちらが詳報。見出し辿ればコメント不要かも(^^;。/復興では自公「み」が財界発想むき出し(怒)。財源でも勝手な事ばかり。構想会議の上から押しつけはダメで被災者が主人公、財源は内部留保引き出す方策を提起。
  • 11年度予算は成立したが…/未曽有の危機に対応できるのか

    2011年度予算が29日、成立しました。東日大震災からの復旧・復興支援が焦眉の課題。社会保障の拡充、防災対策の充実が求められています。11年度予算が国民のくらしと安全を守る予算となっているのか、検証してみました。 復興予算どうする 大震災の事態反映されず 戦後未曽有の大震災救援と原発事故の危機をどう打開するのか、その災害からの復興にどう国の総力をあげるのか―この課題が問われているときに、大震災前の予算案をそのままにしていいのかが問われました。 ところが、菅内閣は救援・復興に対する基的な考え方を示すこともないまま、ムダ遣いをそのままにした来年度予算案に固執し、成立させました。 しかも、来年度予算は、高齢者や障害者の年金を削減、一人親家庭の児童扶養手当も削減するなど、国民の暮らしに冷たい内容をそのまま残しています。 財源についても、2011年度予算は、一般会計の総額92兆4116億円の約半

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    msyk710513 2011/03/31
    震災前の予算に固執の政府。国民に冷たくしかも消費税増税狙い。TPPも撤回しない。無駄な大企業減税・思いやり予算・原発・政党助成金・無駄な公共事業はそのまま。これらを根本から改め、復興国債を大企業にと提起。
  • 2011年度予算案への/大門議員の反対討論

    共産党の大門実紀史議員が29日、参院予算委員会で行った、2011年度予算案への反対討論は以下の通りです。 私は、日共産党を代表し、2011年度総予算3案に反対の立場から討論を行います。 住宅をはじめとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに、国による復興のための一刻も早い補償が切望されています。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など悲痛な声が寄せられています。 今、政治に求められていることは、こういった願いに応え、安全な日をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なバラマキや原発推進の予算に固執し続けています。このような予算には断固反対します。 日共産党は、個人補償の抜的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しています。また、法人税の5%減税、証券優遇税制などを中止し

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    msyk710513 2011/03/31
    震災復興が必要なのに、ばらまき・原発に固執の政府・与党。予算の抜本的な組み換え、更に復興国債を大企業に引き受けてもらい国内の有り余った金の活用を。年金削減許さん(--##。TPPノー。
  • 甘い想定放置の人災/大門議員指摘 首相「認識間違っていた」

    共産党の大門実紀史議員は29日、参院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、「安全神話」に基づいた原子力行政の抜的転換を主張しました。 大門氏の質問に海江田万里経済産業相は、福島第1原発の想定していた津波はわずか3・1メートルで、今回の津波は約4・5倍の14メートルだったことを明らかにしました。 大門氏は、「45年前の甘い『想定』が現在まで放置されてきた」と指摘。日共産党福島県委員会や吉井英勝衆院議員、市民団体が、1960年のチリ地震級の津波がくれば原発の冷却機能が喪失する危険性を再三にわたって警告してきたにもかかわらず、東電と経済産業省、原子力安全・保安院が無視してきたことを示し、「今回の事故は『日では重大事故は絶対に起きない』という『安全神話』にのっかかり安全対策を怠ってきた結果だ。『想定外』ではなく明確な人災だ」と批判しました。 菅直人首相は、「認識が結果として間違っていたこ

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    msyk710513 2011/03/30
    再三の警告無視してきたツケ、人災だ。「想定外」は通らない。原子力行政の転換が必要。大企業・大金持ち減税止めて復興財源に。
  • 来年度予算が成立/共産党反対 救援・復興へ組み替え要求

    一般会計総額92兆4116億円の2011年度予算が29日、成立しました。予算案はこの日、参院会議で採決され、日共産党や自民、公明など野党で否決。両院協議会が開かれましたが不調に終わり、憲法の衆院優越規定により、成立しました。 参院予算委員会で反対討論にたった日共産党の大門実紀史議員は、「(東日大震災の)被災者は、救援とともに国による復興のための一刻もはやい補償を切望している。政治に求められていることはこうした願いにこたえ、安全な日をつくるための予算を示し、災害を乗り越える希望を国民に与えることだ」と指摘。その上で、「無駄なばらまきや原発推進の予算に固執し続けている予算は断固反対する」と表明しました。 大門氏は、被災者支援のため、個人補償の抜的拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を要求。そのため法人税減税や証券優遇税制を中止し、米軍「思いやり」予算を削減するなど、抜的に組み

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    msyk710513 2011/03/30
    ばらまきや原発推進の予算は変えるべき。成立したからには、震災受けた補正予算が焦点かな。無駄な大企業減税や思いやり予算は震災が無くても止めるべきもの。
  • 主張/2011年度予算成立/大規模補正で復興に総力を

    来年度予算が成立しました。 大震災が起きたのは、まさに参議院で予算案を審議している真っ最中でした。 来年度予算は大企業・大資産家への2兆円もの減税と、米軍「思いやり」予算を計上しています。原子力発電所の新増設推進(1110億円)や破たんが明らかな高速増殖炉の経費(402億円)まで盛り込んでいます。こんな予算の強行に道理はありません。 国民的なとりくみで 直面している被災者の救援、福島原発事故への対応、未曽有の被害からの復興には文字通り国の総力を挙げたとりくみが必要です。救援と復興を支えるとともに、安全な日をつくるという国民の願いに応える政治への転換が、いまほど切実に求められているときはありません。 被災地は衣住や職場をはじめ生活基盤そのものが巨大地震と津波で無残に破壊されました。暮らしに不可欠な住宅、病院、学校、役場、道路、橋、農地、港、商店街など、あらゆるものをつくり直し、農林漁業と

    msyk710513
    msyk710513 2011/03/30
    憲法の規定で成立したが、修正すべき個所が多々ある予算。何より震災を考慮していない。内部留保たっぷりの大企業に復興国債を買わせて財源にすることも必要だ。
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