特定非営利活動法人日本消費者連盟は9日、東京都千代田区内で、消費者は汚染地の農漁民をどう支えればいいのかとの集いを開き、103人が参加しました。 「『汚染地からの避難』がベストだが、仕事や子どもの教育の問題、経済的事情から、避難できない人が圧倒的だ。『この地に残って暮らすしかない』と、多くの人が決意している」―住民の現状や悩みを伝えたのは、あいコープふくしまの佐藤孝之理事長です。 組合員と生産者が手をつないで、原発事故の学習会を開いて不安を怒りに変え、除染、安全な食べ物の提供、東電への賠償請求の運動をすすめていることを報告しました。 同連盟の共同代表の一人・天笠啓祐さんは、子どもたちの未来のために原発をストップさせることが大切だ、と強調。反原発、新たなエネルギー政策などの運動を市民がすすめることをよびかけました。 大阪赤十字病院の山本英彦医師は、広島・長崎の被爆者、ソ連のチェルノブイリ事故