農漁民をどう支える/日本消費者連盟が集い
特定非営利活動法人日本消費者連盟は９日、東京都千代田区内で、消費者は汚染地の農漁民をどう支えればいいのかとの集いを開き、１０３人が参加しました。 「『汚染地からの避難』がベストだが、仕事や子どもの教育の問題、経済的事情から、避難できない人が圧倒的だ。『この地に残って暮らすしかない』と、多くの人が決意している」―住民の現状や悩みを伝えたのは、あいコープふくしまの佐藤孝之理事長です。 組合員と生産者が手をつないで、原発事故の学習会を開いて不安を怒りに変え、除染、安全な食べ物の提供、東電への賠償請求の運動をすすめていることを報告しました。 同連盟の共同代表の一人・天笠啓祐さんは、子どもたちの未来のために原発をストップさせることが大切だ、と強調。反原発、新たなエネルギー政策などの運動を市民がすすめることをよびかけました。 大阪赤十字病院の山本英彦医師は、広島・長崎の被爆者、ソ連のチェルノブイリ事故
豊かな大地・海返せ/福島の農林漁民 決起/早期賠償 国と東電に迫る
原発放射能汚染に経済的にも精神的にも大打撃をうけている福島県内の農林漁業者の思いを東京の消費者に共有してもらい、国や東京電力に賠償を迫ろうという総決起大会が１２日、日比谷野外音楽堂で開かれました。ＪＡグループ福島、福島県森林組合連合会、福島県漁業協同組合連合会の３者の主催。猛暑のなか農家や漁民ら３０００人が大型バスを連ねて上京しました。 （写真）東京電力と政府に責任をとらせ、福島の農林漁業を復興し次代に引き継ごうと決意のシュプレヒコールをする総決起大会参加者＝12日、東京・日比谷野外音楽堂 決起大会の演壇には、「東電と国は全ての損害を速やかに賠償せよ」「東電と国は福島県の豊かな大地と海を返せ」などのスローガンとともに、「全国の皆さん、多くの支援ありがとう」の言葉も掲げられました。 庄條徳一ＪＡ福島五連会長は主催者あいさつをし、「原発事故は収束のめどさえ立たず、農畜産物の放射能汚染が深刻にな
共産党が全漁連・ＪＡ全中・全森連と対話/原発から自然エネへ転換/紙議員ら訪問
（写真）全漁連の吉田博身代表理事専務（右から２人目）、長屋信博常務理事（右端）と懇談する紙智子参院議員（左から２人目）ら＝21日、東京都千代田区 日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と有坂哲夫党国民運動委員会事務局長は２１日、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を持って、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、ＪＡ全中、全国森林組合連合会（全森連）を相次いで訪問し、対話しました。どの団体でも、原発から自然エネルギーへ転換する方向で一致しました。 全漁連では、吉田博身代表理事専務と長屋信博常務が応対しました。紙氏が、福島原発事故は原発頼みの政策をそのまま続けていいのかを問いかけているとして、「原発からの撤退の国民的議論を呼びかけている」と提言を説明。吉田氏は、北海道漁協組合長会議（１６日）の特別決議に、風力や太陽光など「安全かつクリーンな自然エネルギー利用へ
原発事故賠償仮払い/中小企業者の受け付け開始
東京電力は福島原子力発電所の事故による損害に対する仮払いを５月３１日、農林漁業者に対して開始しました。中小企業者に対しては、６月１日から請求書の受け付けを開始しています。 賠償の対象はいずれも、原子力損害賠償紛争審査会が示した政府の出荷指示などを原因とする損害です。 農林漁業者の場合は、農協や漁協で損害賠償についての相談を受け付けています。 中小業者の場合も、商工会や商工会議所、組合中央会など中小業者団体で損害賠償の相談を受け付けています。福島県商工団体連合会も取りまとめ団体です。 また、団体によらず個別に東電へ請求することもできます。その場合、仮払い補償金請求書に記入し、必要書類を添付して東京電力に送付します。 請求書は、東京電力福島原子力補償相談室へ連絡すれば、入手可能です。必要書類とは従事者証明書などです。農林業の場合、農地基本台帳記載事項証明書や耕作証明書、出荷量や額に関する書類も
ＴＰＰ参加撤回を/全国農業会議所 紙議員らに要請
全国農業会議所は２６日、全国農業委員会会長大会で決議された「東日本大震災と東京電力原子力発電事故に関する特別要請決議」などの実現を求めて日本共産党に要請を行いました。日本共産党から紙智子参議院議員（党農林・漁民局長）が応対し、北海道農業会議所の岡村雅俊副会長ら農業委員会関係者７氏と懇談しました。 決議はほかに「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加撤回を求める緊急要請決議」「食と農林漁業の復興・再生に向けた政策提案決議」。 要請で岡村副会長は、ＴＰＰ交渉について「震災で農業現場が大変な状況になっているときに、これを機会に火事場泥棒のようにＴＰＰを推進しようとしている」と政府の姿勢を強く批判し、ＴＰＰ参加検討の即時撤回を求めました。 懇談では、軽油免税制度が来年の４月以降廃止されることについて、農業経営に大きな打撃を与えると危惧の声が出されました。 紙氏は、ＴＰＰ加盟検討の即時撤回を含め、要
衆院大震災復興特委・参考人質疑/原発 被害の全面賠償を 塩川氏/参考人 国の対応、迅速さ非常に乏しい
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず
米と漁、あきらめない/福島・新地町はいま
東日本大震災発生から不眠不休で救済・救援活動に取り組んできた日本共産党の井上和文・福島県新地町議（５５）は「肩をたたき、抱きしめることしかできなかった」と、思いを語りました。福島県と宮城県との県境の町、新地町からの報告です。（菅野尚夫） 被災者の心の傷深く 同町は、大津波で９３人（１８日現在）が亡くなりました。震災から２カ月を過ぎても行方不明者は２１人にのぼります。ガレキの撤去作業が進められていますが、親兄弟、親しかった友人・知人を亡くした深い心の傷痕は、海風にさらされて痛みます。「生きる人たちもつらい」と井上町議。町の人たちの心は癒えていません。 漁に出たいが 震災からの１週間は安否確認、避難所への激励など２４時間態勢で活動。現在もボランティアの受け入れや被災者の相談活動に奔走しています。 大震災の大津波で釣師浜漁港は壊滅的な打撃をうけました。漁協組合員３人が亡くなり、２人が行方不明。「
原発事故 産業、膨らむ損害/野菜・原乳 出荷制限６７１億円 宿泊解約５６万人/政府まとめ
「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に引き上げられた東京電力の福島第１原子力発電所事故は、地域住民の生活と産業に未曽有の困難をもたらしています。政府がこれまでにまとめた損害もかつてない規模に達しています。（清水渡） 政府の調査では、野菜や原乳、シイタケの出荷の被害は８万４５１２戸に及び、金額は年換算で６７１億円にのぼります。稲の作付け制限も行われています。避難指示等の地域では、家畜には給餌ができず、餓死が発生しています。 出荷制限品目以外の作物でも、風評被害で売れ残りや返品、価格下落による損失などが発生しています。３月下旬には東京卸売市場で、茨城県産レタスの価格が、過去３年平均と比べ約５割の低下、栃木県産トマトは同４割低下しました。 水産業でも、福島県の漁業協同組合が操業を自粛しているほか、風評被害で福島県近隣の水産物が小売業者から忌避される事態が起
主張/被災地復興/生活再建こそ土台にすべきだ
政府が「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、十数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。被災者支援や被害復旧の手を緩めることなく、被災者の生活再建と地域の再生を土台とした復興策づくりが求められます。 被災者支援を最優先 災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曽有の災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出
東日本大震災１カ月/被災地 続く苦闘/生活再建へ支援急務
国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録、未曽有の大災害となった東日本大震災発生（３月１１日）から１カ月を迎えました。最大震度７という巨大地震による大津波は、東北を中心とした沿岸部に破壊的打撃をもたらし、１０日午後７時現在の死者・行方不明は合わせて２万７６２１人にのぼり、犠牲者の全容はいまだにつかめないままです。さらに放射性物質放出という原発の重大事故が追い打ちをかけています。被災地では、いまだに満足な食事すらとれない極限状態の被災者も多く、生活再建のめどがたたない状況です。同時に被災地は、困難ななかでも生きぬくために立ち上がり、復興へ向かおうという切実な思いに満ちています。 避難所暮らしを強いられている被災者はピーク時の約５０万人から減ったとはいえ､いまだに１５万人を超えています｡避難者の多くは津波で家も家財道具も根こそぎ奪われました｡食事や医療､プライバシー､ストレスの問題な
主張/東日本大震災１カ月/生活と地域の再建最優先して
多くの行方不明者を残したまま、延々とがれきが広がる市街地、津波の爪痕も生々しく、水没したままの農地や海岸―とても１カ月たったとは思えない、甚大な被害が残る東日本大震災の被災地です。絶え間ない余震と、原発事故の被害が追い打ちをかけます。 避難生活はいよいよ限界です。被災者への支援とともに、生活と地域の再建を大急ぎで進める必要があります。 「複合型」の大災害 ３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９・０の大地震と、直後の大津波が被災地を襲った東日本大震災は、かつてなく規模が大きいだけでなく、地震と津波、さらに原発事故が重なった、「複合型」の大災害です。被災地への救援や復興も、それに見合った対策が必要となっています。 普通の地震や風水害なら、全壊の家屋もあれば、半壊や一部損壊の家もあるのが普通です。ところが大津波は、見渡す限り家という家をなぎ倒してしまいました。亡くなった人や行方不明者がばく大
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