米国要求丸のみのＴＰＰ交渉やめよ/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
「復興の最大の妨げ」――福島県議会の決議どう受け止める 笠井亮議員 東日本大震災、東京電力の福島第１原発事故から８カ月です。「こんなときにＴＰＰ（環太平洋連携協定）か」「復興の最大の妨げだ」と（「そうだ」の声）。これが被災地共通の声であります。 １０月２０日、福島県議会がＴＰＰ交渉参加に反対する決議を全会一致で採択しました。こう書かれています。 「東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。また、ＴＰＰは貿易だけでなく、金融や知的財産､労働､医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる
復興財源、ＴＰＰ、普天間 三つの焦点 政府をただす/志位委員長が代表質問
日本共産党の志位和夫委員長は１日、衆院本会議で代表質問に立ち、大震災と原発事故の復興財源、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題、沖縄・米軍普天間基地「移設」問題という三つの焦点について、野田佳彦首相の姿勢をただしました。首相はどの問題でも肝心な問題は答えられず、とくにＴＰＰについては参加に大義がないことが浮き彫りになりました。 （代表質問全文） 復興財源について志位氏は､政府･与党が１５年間で庶民には１１・２兆円の増税を打ち出す一方、大企業には総額１２兆円もの減税を計画していることをあげ､｢庶民増税は法人税減税で消えてしまう。復興財源は１円もうまれず借金が増えるだけだ」と批判。一般の復興対策と原発災害対策の財源を立て分けて確保する党の財源案を提起しました。 野田首相は、復興増税については、「復旧の時限的な税制措置と恒久的な税制措置は分けてとらえるべき」とのべるだけで、志位氏の批判には答
全て自由化の対象/丸ごと米国いいなり ＴＰＰ “国益”を壊す/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
９日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員。すべてが自由化の対象とされ、国民生活と日本の将来を根底から壊す問題点が浮かび上がりました。 復興 被災地「最大の妨げ」 笠井氏は、ＴＰＰの問題としてまず、「復興への最大の妨げとなる」というのが被災地の声だと紹介。「復興の足かせになる」（福島県議会）など４４道府県議会が「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」との意見書をあげるなど、全国の市町村に参加反対の声が広がっていることを示し、こうただしました。 笠井 被災地は、農地を復旧してもＴＰＰによる米価暴落でつぶされてしまう、としている。この痛切な声を真剣に受け止めているのか。 野田佳彦首相 説明責任は果たしていきたい。議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ。 笠井氏は「議論は熟していない。国民的不安と怒りが広がっている」と批判しました。
ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
地域再建へ公的支援を/住宅の液状化 塩川議員が質問/衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院予算委員会で、第３次補正予算案とともに具体化された「液状化対策推進事業」についてとりあげ、液状化被害を受けた個人宅地への支援を求めました。 塩川氏は、７月２０日の予算委員会で菅直人首相（当時）が、個人宅地の救済策の検討を表明したことを紹介。「液状化対策推進事業」はそれにふさわしいものとなっているかと質問。 平野達男復興担当相は、「道路などの公共施設は公費で負担し、民間家屋部分の宅地は所有者が負担する。個人宅地は公共施設対策の延長線上で費用が軽減される」と答弁しました。 平野復興相が、「個人財産に対し補助金を出すのは慎重であるべきだ」とするのに対し、塩川氏は「費用を考えると身動きがとれないのが被災者の実情であり、『効果促進事業』を役立てて、個人の宅地支援の効果をあげるためにも液状化対策推進事業の『民間家屋部分は所有者負担』とする制度設計をさらに踏み込んで見
米に沖縄の声伝えよ/笠井氏 新基地建設の撤回要求
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、普天間基地「移設」問題について質問し、日米合意の撤回と新基地建設の断念を求めました。 笠井氏は、玄葉光一郎外相らが２５日、来日したパネッタ米国防長官と会談し、「移設」を進めるための環境影響評価書の提出を年内に行うことを伝えたことを、「沖縄県民の大きな怒りを買っている。伝えるべきは『県内移設反対』が沖縄県民の総意だということだ」と主張しました。玄葉外相は「県民みなさんの意見は厳しいと伝えた」と述べながら、日米合意に従って全力を尽くすことを確認したと答弁しました。 笠井氏は「（移設は）できないという沖縄県民の立場を率直に伝えないと米国側にも判断を誤らせることになる」と指摘。防衛省が５月に出した「海兵隊が沖縄に所在する重要性」を説明したパンフレットに対し、沖縄県が「質問書」を提出したのにいまだ回答がないことを批判しました。 また、玄葉外相自身が野
復旧費補助金 歯医者さんにも/厚労省方針 共産党が要求
東日本大震災の復旧・復興で、歯医者さんが新たに国の災害復旧費補助金の対象になることがわかりました。これまで歯科診療所は同補助金の対象外でした。 今回、対象とされるのは、休日診療や在宅当番医となっている歯科診療所。日本共産党の田村智子参院議員の問い合わせに、３０日までに厚生労働省が明らかにしたものです。 第３次補正予算案で「医療施設等災害復旧費補助金」に１２６億円を積み増し、復旧費の２分の１を補助します。すでに復旧を済ませた施設に対しても、４月１日までさかのぼって補助を行う方針です。厚労省医政局歯科保健課は、半壊以上の約２５０の歯科診療所のうち、およそ１４０施設が対象になる見込みと説明しています。 同補助金は公立病院が主な対象で、民間医療機関の大多数、歯科診療所はすべてが対象外とされてきました。医療関係者や日本共産党は支援の拡大を強く要求。国会でも繰り返し求めてきました。 市田忠義書記局長は
諫早開門 判決履行を/紙氏 原告との協議迫る
日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、３年以内に諫早干拓排水門の開放を命じた福岡高裁判決を速やかに実行するよう求めました。 鹿野道彦農水相は福岡高裁判決が確定してから１年たとうとしているのに、いまだ原告と会おうとしていません。 紙氏が、なぜ会わないのかただしたのに対し、鹿野農水相は「筒井副大臣が、私の代理人として農水省の考え方を説明した」などと述べました。 紙氏は、大臣は３度も長崎県に行き県などと協議しているのに、原告との協議に応じないばかりか、９月には一方的に「制限開門」を提案したとのべ、裁判で勝利した原告団に背を向けるものだと批判しました。 紙氏は、「原告は干拓地の農家と対立しようとはしていない。むしろ、漁業も農業も発展する方向を目指している」と指摘。勝訴側の権利者が何を求めているのかを誠実に聞くべきだと迫りました。鹿野農水相は「真摯（しんし）に対応したい」と答えました
老朽機 実証データなし/吉井氏 耐性試験の不備指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、原発の再稼働条件とされるストレステスト（耐性試験）について、「実証実験と（テストの）コンピューター解析が一致するか確認しないとテストにならない」と指摘し、原発の実証実験データがあるのかとただしました。 深野弘行原子力安全・保安院長は「高経年化したものは承知していない」と、データがないことを認めました。これに対し吉井氏は、香川県多度津町の実験施設を売却したためだと指摘し、「地震時の健全性を判断できないのが実態だ」と主張しました。枝野幸男経産相は「実証実験の重要性について初めてうかがった。必要な措置はとっていきたい」と述べました。 また、吉井氏は、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）公開が遅れ、住民の被ばくを招いた問題をとりあげ、国の責任は重大だと追及。当時、官房長官だった枝野経産相は、情報が官邸に届いたのは３月１
児童施設の除染早く/田村議員 基準見直し求める
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、保育所など児童福祉施設の放射性物質の除染が進まない実態を示し、子どもが安心して生活できるよう対策を求めました。 田村氏は、福島県の関係者からの聞き取りをもとに、保育所の園庭は除染で線量が下がっても、のぼり棒や鉄棒などの遊具の除染は効果がなく使用禁止になっていることを示し、「遊具の取り換えの要望が強い。一日も早く外遊びができるように国が補助して買い替えるべきだ」と迫りました。 厚労省の藤田一枝政務官は「事業再開に必要な設備の復旧（費用）は第３次補正予算案に盛り込んだ」と買い替えを助成すると述べました。 田村氏はまた、環境省が除染の基準を年間１ミリシーベルト未満（毎時０・２３マイクロシーベルト）に設定しようとしているにもかかわらず、厚労省は保育所の基準を毎時１マイクロシーベルト未満としていることをあげ、「現場からあまりにかけ離れている。見
泡瀬干潟工事中止を/紙議員 「防災からも無謀」
日本共産党の紙智子議員は２８日の参院沖縄北方特別委員会で、国が沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て工事を同日、本格的に始めたことを批判し、工事中止を求めました。 同埋め立て事業は２００９年１０月、福岡高裁那覇支部が「経済的合理性がない」と中止を命令。工事は中断していましたが、市が新計画を策定し県と国が了承していました。 紙氏は、東日本大震災で埋め立て地が地震や津波にぜい弱であることが明らかになり、枝野幸男官房長官（当時）が５月、津波と液状化を考慮して改めて検証すると約束したことにふれ、「検証はどうなっているのか」と問いただしました。 川端達夫沖縄・北方担当相は、「液状化対策は埋め立てが終わってからの対策になる」と答えたため紙氏は、「まともに検証もしていないのに、埋め立てるのはおかしい」と批判。専門家も「防災の観点から無謀」と指摘し、毎年２・２億円の赤字となるため住民が「経済的合理性が認められな
定額負担の撤回こそ/高橋議員 「医療費抑制ねらい」
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日の衆院厚労委員会で、高額療養費の負担軽減財源の名目で受診時定額負担（初診・再診時に１００円ずつ）の導入を「社会保障・税一体改革成案」に盛り込んだ問題を取り上げ、導入撤回を求めました。 高橋氏は、高額療養費制度を見直し負担軽減をすることは当然だと指摘した上で、高額療養費が今後増えて「足りなくなれば、１００円を２００円にと順次引き上げざるをえなくなるのではないか」と追及しました。 厚労省の外口崇保険局長は「高額療養費の規模はご指摘のとおりだんだん増えていく。従来の保険同様、保険料と公費で負担していく」と述べ、保険料のさらなる引き上げを示唆しました。 高橋氏は、定額負担は定期受診している高齢者や持病のある人ほど負担が大きくなり、受診を控えるなど医療費抑制がねらいだと指摘。外口保険局長は「窓口負担を上下させれば（医療費の）総額が動くのは事実」と認めました。
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税で論戦/志位委員長 １日に代表質問
今週の国会は、野田首相の所信表明と第３次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が３１日から始まります。日本共産党からは志位和夫委員長が１日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。ＴＰＰ協定参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」（志位和夫委員長）だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第３次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。 川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。 山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが
主張/野田首相演説/「覚悟と器量」で暴走するのか
「いま、私たち政治家の覚悟と器量が問われている」―野田佳彦首相は就任後２回目となる所信表明演説をこう切り出しました。 ２回目の演説は就任直後の演説にくらべて短く、小話や引用も盛り込んだものでしたが、問題は中身です。増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、米軍普天間基地の「移設」などで前のめりの姿勢は露骨ですが、国民の不安や批判にこたえる中身がありません。震災復興や原発事故の除染や賠償の具体策もおざなりです。国民にまともな説明もなく悪政に突き進むのは､それこそ暴走です｡ 国民の批判に向き合わぬ なにより象徴的だったのは、いま国民の間で大激論を呼んでいるＴＰＰ問題で、「ひきつづきしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」と交渉参加の方針を繰り返しただけで、国民の批判には一切こたえなかったことです。ＴＰＰ問題は、野田首相が１１月半ばのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議ま
増税・ＴＰＰ・新基地に固執/首相所信表明 米・財界の要求丸のみ
野田佳彦首相は２８日、９月に続いて自身２度目となる所信表明演説を衆参本会議で行いました。復興増税、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、新基地建設など、重大問題について国民に説明もしないまま悪政に突き進む姿勢を示しました。 復旧・復興について「加速する」と述べましたが、生活再建の具体策は乏しく、「復興特区」で法人税を５年間無税にするなど大企業支援を提示。復興財源では「国民のみなさまに一定のご負担をお願いする」と述べ、法人税減税の一方で、庶民に負担を押し付ける考えを示しました。 原発の再稼働問題には一切触れず、「原子力への依存度を最大限減らす」と述べたものの、原発から撤退する考えのないことを示しました。除染問題では、「大規模な除染を国の責任として進める」と述べましたが、第３次補正予算案では、除染費用はわずか２４００億円です。 ＴＰＰについて、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出
普天間基地の撤去を/紙議員 評価書年内提出を批判/参院特別委
日本共産党の紙智子議員は２８日の参院沖縄北方特別委員会で、米軍普天間基地の辺野古「移設」に向けた環境影響評価書を年内に提出する政府方針について、「あくまで沖縄の願いに背を向け米側の期待に応えるのか」と批判し、普天間基地撤去を求めました。 紙氏は、沖縄県の仲井真弘多知事と稲嶺進名護市長が２７日に、野田首相に対し、辺野古「移設」は「実行不可能だ」と日米合意の見直しを要請したことにふれ、「辺野古『移設』が受け入れられると本当に思っているのか」と追及しました。 玄葉光一郎外相は｢日本の安全保障環境はますます厳しくなっている｡沖縄の地理的優位性についても丁寧に説明していかないといけない｣と､あくまで沖縄に基地を押し付ける姿勢を示しました｡ 紙氏は「説得する相手は沖縄ではなく米国だ」「日米合意撤回に向け話しあうべきだ」と強調しました。
被災者と自治体の負担軽減を求める/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院総務委員会で、第３次補正予算について被災自治体と被災者の負担軽減策を求めました。 黄川田徹総務副大臣は、第１次から第３次補正の復旧・復興事業の自治体負担に加え、条例減免を含む地方税の減免による減収分についても復興特別交付税で措置すると答えました。 塩川氏は、盛土造成地の地盤被害で宅地被害に対する被災者負担はどうなるのかとただしました。国交省は、復興交付金の事業では宅地部分の費用は被災者負担がないと答えました。しかし、被災家屋の改修は被災者負担です。 塩川氏はさらに液状化対策推進事業について、道路などの公共施設の液状化対策を隣接宅地と一体的に行う場合、公共施設分は自治体負担はないが、個人宅地の液状化対策は所有者負担であり、被災者の負担なしには事業が始まらない仕組みだと指摘。「効果促進事業」を活用して、被災者の負担を軽減するよう提案しました。国土交通省は「
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増税時期 法案に明記/野田首相 自民議員に答弁
「不幸の種」ばかり/所信表明 志位委員長が感想