「復興の最大の妨げ」――福島県議会の決議どう受け止める 笠井亮議員 東日本大震災、東京電力の福島第1原発事故から8カ月です。「こんなときにTPP(環太平洋連携協定)か」「復興の最大の妨げだ」と(「そうだ」の声)。これが被災地共通の声であります。 10月20日、福島県議会がTPP交渉参加に反対する決議を全会一致で採択しました。こう書かれています。 「東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、TPPの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。また、TPPは貿易だけでなく、金融や知的財産、労働、医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる