ＣＳＣ条約が可決/原発輸出策を批判/参院外防委 井上議員
原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ条約）が１８日の参院外交防衛委員会で自民、民主、公明、維新の賛成多数で、可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の井上哲士議員が反対討論にたち、条約の狙いについて「原発の新増設を計画、検討中のアジア地域などへの原発輸出を日米共同で推進するためのものだ」と厳しく批判しました。 井上氏は、原発事故の損害賠償責任を原発メーカーに及ばないようにすることで訴訟リスクを負わず原発輸出ができるなど条約の数々の問題点をあげ、「原子力企業の国際的なビジネス展開を後押しするもので、承認に反対だ｣とのべました｡ これに先立つ質疑で、井上氏は「政府 原賠条約加盟へ メーカー免責 輸出に利」の見出しで露骨に業界の本音をのべた日本電気協会の「電気新聞」の記事や、米国と原子力協定を結んだインドが一方で原子炉メーカーに賠償責任を負わせる法律をつくったため、米国企業の
原発輸出推進に反対/原子力損害補償 条約・法案は可決/衆院本会議 笠井議員
衆院本会議は１３日、原子力損害の補完的補償条約（ＣＳＣ）と、同条約のための原子力損害賠償資金補助法案など２法案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんな、生活、社民の各党は反対しました。 日本共産党の笠井亮議員は１２日の外務委員会で、「（ＣＳＣの目的は）日米共同で、原発の新増設を計画・検討しているアジア地域等へ、原発輸出を推進するものだ」と指摘。 さらに、相手国が条約締結国であれば、原発輸出に際し当該国で事故が発生しても、賠償責任は事故発生国の原子力事業者のみが負う仕組みにあるとして、「事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発メーカーには責任が及ばないことにすることで、訴訟リスクを負わず原発輸出に参入させるものだ」と批判しました。 笠井氏はさらに、条約の定める拠出金制度について、他の締約国で損害が発生した場合でも日本が拠出義務を負うことになり、「原子力事業者から負担金を拠出する方針で
核燃処理 再稼働路線やめよ/井上氏「安全神話に不信感」/参院原子力特委
日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院原子力問題特別委員会で、使用済み核燃料処理という根本的な問題が解決できないもとで、「国が前面に出れば解決するかのように振りまいて、再稼働の議論が進められてきた。これ自体がまやかしだ」とのべ、安倍政権がすすめる原発再稼働路線を厳しく批判しました。 井上氏は、使用済み核燃料対策として国が進めてきた「核燃料サイクル計画」に言及。青森県六ケ所村の再処理工場の完成時期は２２回延期され、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）も１万カ所に及ぶ点検もれで原子力規制委員会から運転禁止命令が出されていることをあげ、「まったく行き詰っている」と指摘しました。 井上氏は、再稼働で発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分に国が候補地を示す方法に変えるというが、安全神話に反省もなく再稼働を進める国に国民は不信を持っており、住民合意など得られないと強調。使用済み核燃料を増やし続ける再稼働
トルコ原発予定地の活断層調査/不透明な業者選定/笠井議員追及
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、経済産業省が委託したトルコでの活断層調査の不透明な業者選定を追及しました。 経産省が日本原子力発電に委託し、さらに４社に再委託する同調査。トルコの原発建設予定地の活断層を調査するというものです。契約額は１１億２０００万円です。 経産省は再委託先４社すべての社名と、業者を選定した“第三者”の委員４人の名前を不開示にしています。 笠井氏は、調査期間の７カ月延長を承認する経産省の文書で墨塗りがある点を指摘。「（墨塗りは）『調査の結果、原発立地に適さない』といった話ではないのか」とただしました。 資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「指摘の箇所はトルコ側からの具体的な要望を記すもの。明らかにすることは、相手国との信頼関係を損なう」と繰り返し、明らかにしませんでした。 さらに笠井氏は、経産省が日本原電への委託を決めた後に「事後的」に有識者の
重大事故対策 独自解析なし/規制委員長
衆院原子力問題調査特別委員会で６日、九州電力川内原発の再稼働に関連して、重大事故対策をめぐる田中俊一原子力規制委員長の８月の答弁が虚偽だったことがはっきりしました。 ８月７日の同委員会で、重大事故が起こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、規制委が独自解析（クロスチェック解析）を実施していると、田中氏が日本共産党の笠井亮議員に対して事実と異なる国会答弁をしていました。 笠井氏が今回、答弁後に公開された技術報告の内容にふれながら事実関係をただすと、田中氏は「炉心溶融・コンクリート相互作用そのものについて…ＭＥＬＣＯＲ（事業者と違う解析コード）での解析は行っておりません」と認めました。一方で「審査の過程でいろいろチェックをしているという意味でのクロスチェックはやっている」と開き直った田中氏に、笠井氏は「やっていないことをやっていると国会で答弁したのは重大だ」と厳しく批判しました。
噴火予測・備えずさん/衆院委 川内原発で笠井氏が指摘/規制委員長答弁できず
日本共産党の笠井亮議員は６日、衆院原子力問題調査特別委員会で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題で焦点となっている、巨大噴火への予測や備えについて質問しました。田中俊一原子力規制委員長はまともな答弁ができず、審査のずさんさが浮き彫りになりました。 質疑で笠井氏は「巨大噴火は予知できないというのが火山学の到達だ」と指摘。九電が、破局的噴火の兆候が数十年前にわかると鹿児島県議会で発言したことについて規制委の認識をただしました。田中氏は「川内原発の運用期間に（破局的噴火が）発生する可能性は十分小さい」「長期的にこれから変化をみていく」などと述べましたが、「予知できる」とは明言できませんでした。 笠井氏はさらに、日本火山学会が、規制委の審査基準「火山影響評価ガイド」の慎重な検討を求める提言を２日に出したこと自体が「専門家とよく相談してこなかったということ」だと批判しまし
“狙いは原発輸出強化”/衆院文科委 宮本氏、ＣＳＣ批判
原発事故発生時に加盟国が資金を出し合って損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的な補償に関する条約」（ＣＳＣ）への加入をめぐって、宮本岳志衆院議員は５日の文部科学委員会で「ＣＳＣの狙いは米国との関係で、ともに原発輸出をすすめる国際的な枠組み作りを進めるものだ」と指摘しました。文科省の田中敏研究開発局長は「結果としてそういう環境（＝輸出）が整えられる」とのべました。 日本共産党の宮本議員は「原発輸出は相手国、周辺国に回復不可能な人命と人権の侵害、環境破壊の危険をもたらすもので、断じて行うべきではない」と強調しました。 そのうえで、政府がいまなすべきことは、原発の稼働停止･廃炉､そして福島の人たちへの完全賠償だとのべました。この点に関して宮本氏は、福島県浪江町の集団申し立てで福島原子力損害賠償紛争解決センター(ＡＤＲ)の和解案を拒否する東京電力の姿勢を厳しく批判。「東電に対して
川内原発 避難時間の計画なし/衆院予算委で笠井氏 再稼働中止を迫る
日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会で、安倍政権が、巨大噴火への備えも、合理的な避難計画もなく、九州電力川内原発の再稼働を進めていると指摘し、「再稼働はキッパリやめるべきだ」と迫りました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、九電が巨大噴火を予知し、原子炉の核燃料を運び出すとしていることに対し火山専門家が、こぞって噴火予知も前兆現象の把握もできないと述べていると追及しました。安倍晋三首相は「九電は、噴火の可能性につながるモニタリング結果が観測された場合、必要な判断、対応をおこなう」などと言い張りました。 笠井氏は「専門家よりも九電を信頼するというのでは、まさに新たな『安全神話』そのものだ」と首相の姿勢を批判しました。 さらに笠井氏は、内閣府がまとめた「緊急時対応」には避難に要する時間が示されていないと指摘。九電は、川内原発で過酷事故が起これば１９分後にはメルトダウンが起こり、９０分で格
論戦ハイライト/衆院予算委集中審議 笠井議員の質問
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に暴走する安倍政権。日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会集中審議で、ずさん極まる巨大噴火対策や避難計画を追及し、原発再稼働断念を迫りました。 首相 “九電の保安規定は妥当” 笠井 “専門家より九電を信頼する「安全神話」だ” 巨大噴火対策 巨大噴火の可能性があるカルデラ（火山噴火による陥没地形）が五つも存在する川内原発周辺。巨大噴火にどう備えるのか。 九電の「保安規定」では、九電自ら巨大噴火を予知し、予知された時点で原子炉を止めて核燃料を運び出す手順が記されています。しかし、火山学の専門家は「前兆現象を数年前に把握できた例は世界にない」（藤井敏嗣東大名誉教授）と断言しています。 笠井 九電は「できる」と言うが、これが科学的か。 田中俊一原子力規制委員長 破局的噴火の研究は十分に進んでいない。何らかの異常が検知された場合、空振り覚悟で措置
川内再稼働 断念迫る/倉林議員 事故対策置き去り批判
２８日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。 倉林氏は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。 九電が１０月２１日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林氏は、「再稼働の前提となる保安規定の認可は、モニタリング計画や核燃料搬出など、実施可能かどうかまで審査対象にすべきだ」と主張しました。 田中俊一原子力規制委員長は、「必要に応じて事業者に指示する」「審査はしっかりしていく」と述べる一方、「保安
山下書記局長の代表質問 参院本会議
被災者の緊急の要求に応え、生業被害への支援拡充も 日本共産党を代表して質問します。 はじめに、御嶽山（おんたけさん）噴火による犠牲者、負傷者のみなさまに心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげることを求めます。 広島市での甚大な土砂災害をはじめ、この夏、全国で相次いだ集中豪雨や台風による犠牲者、被災者のみなさまにも心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。土砂やがれきの撤去、当面の住宅の確保など緊急の要求にこたえるとともに、被災者生活再建支援法にもとづく支給限度額を少なくとも５００万円に引き上げること、その対象を、浸水被害をうけた被災者、商店や小規模事業所など生業（なりわい）に被害をうけた被災者まで拡充することを求めます。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を ７月１日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。集団的自衛権の行使とは、日
国民に向き合わない安倍首相 政権打倒の大運動を/参院本会議 山下書記局長が代表質問/「閣議決定」・暮らし・沖縄・原発 どの分野でも願いに逆行
日本共産党の山下芳生書記局長は２日の参院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を迫り、どの世論調査でも国民が拒否する「若者たちを海外の戦場に送る政治」を厳しく批判しました。暮らしと経済、沖縄新基地、原発―どの分野でも国民多数の願いに逆行し、まともに向き合わない安倍政権を打倒する国民的大運動を起こすと宣言しました。 （質問全文） 山下氏はこのなかで、アフガニスタン戦争で若者が犠牲となったドイツやカナダの例を示し、「集団的自衛権の行使は、米国の戦争のために日本の若者の血を流す、『殺し殺される国』になるということにほかならない」と指摘。壇上から「若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか。女性のみなさん、恋人や夫、息子や娘を海外の戦場に送り出し、殺されることを望みますか」と国民に訴えかけ、安倍首相に「閣議決定」の撤回を迫りました。
議論拒否する安倍首相/代表質問 自公政治の行き詰まり示す
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日に終わりました。日本共産党は、志位和夫委員長と山下芳生書記局長が、集団的自衛権や消費税増税問題など焦点課題で首相の姿勢をただしました。しかし安倍首相は、正面から答弁しない態度に終始。立場が異なる意見に反論する能力も意思もない姿を示しました。そこから見えるものは―。 集団的自衛権 「指摘あたらず」連発 国会閉会中の７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について志位氏は、どの世論調査でも反対が５割から６割にのぼることを指摘。首相が長崎の被爆者の訴えを「見解の相違だ」と切り捨てたことをあげ、「異論に耳を貸さない強権姿勢だ。異論を『見解の相違』と切り捨てるなら民主政治は成り立たなくなる｣と追及しました｡ 山下氏も、広島の被爆者の「『閣議決定』は（過去の戦争の）過ちを繰り返すもの」との声に向き合うよう首相に求めました。 しかし、安倍
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