「白地地区」問題ただす/田村氏 自治体後押し求める/参院特
日本共産党の田村智子議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、宮城県石巻市で甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定をはずれている「白地地区」の問題をただしました。 同市の復興計画では、海岸堤防、二線堤など多重防御の背後に住宅再建できる可住地を確保し、復興推進地域を指定して被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。しかし市は、震災前に区画整理をしていた一部地区は国の指導により同事業の対象とできないと説明。可住地でありながら復興推進地域から除外され、「白地地区」となっています。 田村氏が事実確認したのに対し、国土交通省の小関正彦都市局長は「過去に土地整理事業を行った土地で再度事業を行ってはならないということはない。自治体にそのような指導を行ったことはない」と述べました。 田村氏は「白地地区の中には『危険区域』と同様の被害を受けた地域も含まれている」「被害の大きかった地域では
リニアで過度な負担/辰巳議員 一極集中を加速
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院地方創生特別委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線が「ストロー効果」によって東京一極集中を加速させ、中間駅の周辺整備やアクセス道路の建設で、自治体や住民に過度な負担が生じると批判しました。 辰巳氏は、ＪＲ東海が「コンパクトな駅を目指す」として発表した中間駅のイメージ図を示し、「駅にあるのは、改札とホーム、トイレ、エレベーター、エスカレーターだけ。待合室すらなく、切符の販売機も、切符を売る社員もいない」と指摘。「ＪＲ東海が整備する予定の駅は、（国交省が審議会で示した）魅力ある空間を備えた駅なのか」とただしました。 国交省の藤田耕三鉄道局長は、駅に併設する設備については「地元（自治体）の負担を前提に検討する」と述べました。 辰巳氏は、長野県がアクセス道路の整備などで少なくとも５００億円の費用を見込んでいることもあげ、「地方の財政や経済、住民生活にど
特区案に大手経営者の意向/佐々木議員 一部企業奉仕を告発/衆院特委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院「地方創生」特別委員会で国家戦略特区改定案について質問しました。地域を限って規制緩和を進める特区内で、民間企業に転職した公務員の復職を可能にする同改定案について、一部の企業の利益に奉仕する仕組みづくりだと批判しました。 １３項目の規制緩和が追加された同改定案。佐々木氏は、目玉の「官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化」の問題点をただしました。１０月の諮問会議で委員の竹中平蔵氏が、公務員の民間企業就職のために「西村康稔内閣府副大臣に調整」を依頼して「法的措置」にこぎつけたと、議事録で述べていた点を追及。西村氏は、竹中氏の依頼を受けて動いたことを認めました。 佐々木氏はさらに、竹中氏が大手派遣会社パソナの会長でもあり、「自分の会社がもうかるように働きかけることも可能だ」と指摘。パソナが子会社などを設立して特区に進出できるものであり、「驚くべき利益誘導政策だ」
秘密法 都合悪い秘密隠す仕組み/仁比議員 「指定もチェックも首相」/参院予算委
日本共産党の仁比聡平議員は４日の参院予算委員会で、秘密保護法では、特定秘密の指定を検証する機関が、秘密を指定した首相自身によって行われる仕組みになっている問題を明らかにして、「政府から『独立した公正な立場』でのチェックなどできない」「政府に都合の悪い秘密は何でも国民に隠し続けることになる」と迫り、秘密保護法の廃止を主張しました。 仁比氏は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、埋め立て土砂採取跡地に米兵宿舎を建設する計画が記された米政府内部文書が報道されたことを指摘。「（跡地への米兵宿舎建設を）米側と協議しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「協議中の中身について公表しないのは当然だ」として説明を拒否。仁比氏は「今でさえ都合の悪いことは隠す。そのうえ、秘密保護法が施行されたらどうなるか」と述べ、秘密保護法では、政府の恣意（しい）的な秘密指定に外部チェックが働かない仕組みにな
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
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