老いも若きも負担増/医療保険見直し案 小池氏が批判/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が公表を見送った医療保険制度の見直し案に数々の国民負担増計画が盛り込まれていることを示し、「老いも若きも負担増の計画だ。国民に隠したまま選挙をするつもりか」と追及しました。 塩崎恭久厚労相は「閣議決定で道筋がついている。粛々とやっていく」とのべ、負担増を強行する考えだと認めました。 小池氏は、見直し案に盛り込まれた後期高齢者医療の保険料「特例軽減」中止について、８・５割減額の人の保険料が２倍、９割減額の人で３倍にもなり、健保の被扶養者から後期医療に移された人は５～１０倍以上にもなると指摘。厚労省の唐澤剛保険局長は「そうなる」と認め、特例軽減対象者が８６５万人にのぼることを明らかにしました。 小池氏は「消費税増税やアベノミクスによる物価上昇に苦しむ低年金者にこのような負担を浴びせれば、『高齢者の貧困』がいっそう深刻化するだけだ」と
派遣法 全野党抗議の退席/衆院厚労委 自公が首相質疑を強行
衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長は７日、労働者派遣法改悪案の根幹の問題をめぐる塩崎恭久厚生労働相の無責任な答弁にけじめをつけないまま、安倍晋三首相出席の質疑を職権で強行しました。自民・公明両党が来週中の同法案採決の条件づくりを狙ったものです。国会前では、全労連などでつくる雇用共同アクションなど多くの労働者が集まり、「派遣法改悪案を廃案に追い込もう」と訴えました。 強行した委員会で冒頭、塩崎氏は、派遣期間の延長をめぐり法案と異なる５日の答弁について補足発言したものの、「言葉足らずで誤解を招くおそれがあった」として、自らの誤りを認めませんでした。 日本共産党と民主党、維新、次世代、みんなの全野党は委員会前の理事会で「大臣答弁を訂正し、謝罪したうえで審議を進めるべきであり、首相質疑はその後だ」と主張。しかし与党側は「委員長が決断したこと」と押し切り、開会を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子議
労働者派遣法改悪 厚労相答弁を“訂正”/期間延長で虚偽繰り返す
厚生労働省は６日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改悪案で、派遣期間延長に労働組合などが反対した場合に関する塩崎恭久厚労相の答弁を事実上訂正する文書を示しました。野党側は、法案の根幹部分にかかわる答弁を覆すものだと批判。厚労省は、「言葉足らず」だと主張し、国民をあざむいて改悪案を押し付ける姿勢があらわになっています。 法案では、派遣可能期間を３年とし、延長する場合は、過半数を占める労働組合または労働者の過半数を代表する者から意見聴取することを義務付けています。しかし、労働組合などが反対しても会社は従う義務はなく、方針を伝えるだけで何回でも延長できる仕組みになっています。 ところが塩崎氏は５日の委員会で、野党側の質問に対し「反対一色だったのに、それを無視して（会社が派遣を）継続させたときは、労働局が指導するのは当然」と繰り返し、労組などの反対を無視して延長することは許されないと
労働者派遣法改悪案/衆院委 首相質疑の設定強行
労働者派遣法改悪案について衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民党）は６日の理事懇談会で、７日に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを職権で強行しました。首相出席の質疑は採決の前提となるもので、与党は７日の委員会開催を強行し、来週中の採決をねらっています。 職権による開催は５日に続いて２回目。この日の理事懇で与党側は、同委員会で１日しか質疑していないのに、首相出席の質疑を提案。日本共産党をはじめ野党は「始まったばかりで答弁も混乱しているのに首相に対する質問など認められない」と反対しました。 さらに厚労省が“労働組合の反対を無視して派遣期間の延長は許されない”とした塩崎恭久厚労相の答弁（５日）を事実上訂正する文書を出したことを批判。「答弁を訂正し、それを受けて議論を積み上げるべきだ」と主張しました。 同日、野党８党は国対委員長会談を開き、派遣法改悪案は与野党が確認した重要広範議案であり、し
派遣法改悪案 審議入り強行/高橋議員 政府も与党も“欠陥”認識 「原則を覆す」/衆院厚労委
焦点となっている労働者派遣法改悪案は５日、衆院厚生労働委員会で審議入りが強行されました。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は都内で会談し、今国会で成立させる方針を確認。自民・佐藤勉国対委員長は記者団に、７日に採決の前提となる安倍晋三首相出席の質疑を行いたいとのべ、「来週にも採決できる方向だ」と語りました。 日本共産党の高橋ちづ子議員はこれについて同委で「断じて認められない」と批判。参考人質疑も含めて徹底審議が必要だと求めました。 高橋氏は、法案の欠陥を政府も与党も認識していることがはっきりしたとして、「廃案にすべきだ」と主張。「業務」「期間」という制限を取り払う改悪案は「臨時的・一時的」としてきた派遣労働の原則を覆すものだと追及しました。 塩崎恭久厚労相が「『臨時的・一時的』という考え方は基本的に維持されている」と強弁したのに対し、高橋氏は、公明党の修正案では「臨時的かつ一時的が原則」との
職権の開会に抗議/派遣法改悪案審議 穀田氏が会見/衆院厚労委
労働者派遣法改悪案を審議する５日の衆院厚生労働委員会を委員長の職権で開会したことに関して、日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、「厚生労働委員会における最初の質疑を職権で行うのは、まともな審議もせずに法案を押し通そうとする態度で、けしからんやり方だ。抗議したい」と批判しました。同時に、「労働者の働くルールにかかわる重要な法案であり、野党が足並みをそろえ、徹底審議で問題点を浮き彫りにしようとした対応は大事なことだ」と指摘しました。国会内の記者会見でのべたものです。 このなかで穀田氏は、まだ一度も委員会で審議していないもとで与党・公明党が「修正案」を提示し、その後撤回した経過に言及。同法改悪案が「常用代替防止」という派遣労働の原則をくつがえそうとしているのに、修正案が「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることが原則であるとの派遣法の趣旨を考慮する」としていることは根本的な矛盾だと指摘しました
派遣法改悪案 “無期雇用”でも休業に/「最賃以下でも問題ない」 塩崎厚労相認める
塩崎恭久厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で、労働者派遣法改悪案で派遣期間の制限をなくす「無期雇用派遣労働者」について、派遣会社の契約が切れると休業に追い込まれることを認め、その間受け取る手当についても「最低賃金を下回っても問題はない」と述べました｡民主･長妻昭氏への答弁｡塩崎氏は｢休業期間中は(会社側は)労務の提供を受けていない」として、最低賃金法上問題はないとの認識を表明しました。 政府は、無期雇用の派遣労働者の期間制限をなくす理由について「雇用の安定化が図られている」と説明しています。塩崎氏の答弁は、派遣元企業で無期雇用になっていても、派遣先との契約が切れると仕事がなくなり、最定賃金以下の生活を強いられることを認めたもので、「雇用の安定」とはほど遠いことを示すものです。
「地方創生」関連法案が可決/「小規模自治体疎外する」/衆院特別委で塩川氏が反対
安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が５日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 法案は、「地方創生」の基本理念を定め、「総合戦略」の作成を求めるもの。採決に先立つ質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、「平成の大合併」によって「一部離島」「一部過疎地域」となった条件不利地域で、より大きな人口減少が起こっていることを国交省、総務省のまとめた資料で指摘。石破担当相は「指摘は事実。よく分析しなければいけない」と述べ、「合併せずにがんばっている自治体が相当ある」と答弁しました。 塩川氏は、石破茂担当相が地方中枢拠点都市圏などに資源を重点配分することで、地方圏からの人口流出を食い止める「ダム機能」論を主張していることについて、「周辺の小規模自治体からの人口流出は仕方がないという立場に立っているのではないか」と批判。 石破担当相
派遣法改悪案きょう審議強行/衆院厚労委 公明、修正案を撤回
審議入りをめぐり焦点となっていた労働者派遣法改悪案は、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で４日、自民党の渡辺博道委員長が５日に審議を行うことを、野党側の意見を無視して職権で強行しました。自民党は「１８日までに衆院通過すれば成立は可能」（国対幹部）として審議入りをテコにあくまで今国会成立をねらう構えを崩しておらず、緊迫した情勢となっています。 この日の理事懇では、修正案を示していた公明党が、まともな説明もないまま修正案を撤回すると表明｡与党は､５日から審議入りし、速やかに審議を進めていく考えを示しました。 同党の修正案は、派遣労働を「臨時的・一時的業務に限る」ことに考慮する規定を設けるなど法案の欠陥を与党が認める内容になっていました。 これに対し日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「修正案を撤回しても、与党自身が法案の欠陥を認めたことには変わりない」などと批判。一方的な運営は認められないと主張し
派遣法改悪案 廃案しかない/「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険
与党が５日の衆院厚生労働委員会で審議入り強行をねらう労働者派遣法改悪案。与党が審議前から修正案を示したかと思えば引っ込め、今度はまともな審議もせず押し通そうとするなど法案の中身もやり方もでたらめで、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 与党が認めた欠陥法案 法案は１０月３１日に審議が始まる予定でしたが、与党の公明が委員会前の理事会で修正案を示すという異例の事態が起こり、審議入りできませんでした。 同党の修正案では、「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である｣｢施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行う」規定などを盛り込むとしています。 改悪案はもともと与党が了承して国会に提出されたものです。その審議も始まらないうちに修正案を出すことは、欠陥法案であることを与党が認めたことを意味しています。 日本共産党は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ
４０人学級「時代逆行」/宮本氏が財務省案を批判/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、「３５人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は２７日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校１年生で実施している「３５人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「４０人学級」に戻すことを提案しました。４０００人の教員を減らし、年間８６億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校１年生の３５人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校２年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「４０人学級」に戻すとの
介護報酬改定/６％下げ拒否せよ/小池氏 厚労相に迫る
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、財務省が介護報酬の改定で６％引き下げを打ち出した問題を取り上げ、不当な要求を拒否すべきだと厚労省に求めました。塩崎恭久厚労相は「財政審の出した数字なので、このままやるわけではない」と答弁しました。 財務省の財政等審議会は、介護事業所の「収支差率」（収入と支出の差額が収入に占める割合）が一般中小企業より良好だとして報酬削減を打ち出しました。 小池氏は、多くの事業所が公的支援によってかろうじて経営を維持しており、全国老人福祉施設協議会も報酬削減で介護の崩壊を招くと批判していることをあげ、「介護報酬を削減すれば、介護の質の低下につながり、介護労働者の労働条件も悪化する。処遇改善部分を多少加算しても、報酬全体を削減すれば、経営の見通しがたたず、しわ寄せが人件費に行く」とただしました。 小池氏は、報酬引き下げの論拠に、特別養護老人ホームが「内部留
介護サービス切り捨て/小池議員 指針案の撤回求める
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、介護保険改定のガイドライン（指針）案は介護サービスを切り捨てるものだと追及し、指針案の撤回を求めました。 指針案では「住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促す」と明記しています。小池氏は「新たにサービスを利用する人はもっぱらボランティアなど多様なサービスに誘導することになる」と指摘。厚労省の三浦公嗣老健局長は、「ケアマネジメントで適切なサービスを提供していく」と説明しました。 小池氏は、指針案では「現行相当サービス」も認知症の人などに限り、「可能な限り住民主体の支援に移行していく」としており、「大規模な“要支援切り”がおこりかねない」と批判しました。 指針案では「要介護認定」を省略し、市町村などの窓口で簡単な「チェックリスト」にかけて、サービスを割り振ることが可能になります。 小池氏が「明らかに対象外と判断できる場合」はチェック
安倍内閣 派遣法改悪案を再提出/「生涯ハケン・正社員ゼロ」
安倍内閣は２９日、派遣労働の規制を取り払い、「生涯ハケン」と「正社員ゼロ」を推し進める労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ再提出しました。通常国会で審議入りもできず廃案となったものを、罰則規定のミスを修正しただけで再び成立をねらっています。 現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間は、通訳など専門業務を除いて原則１年、延長しても３年が上限です。改悪案は、３年で働く人を代えれば無期限・無制限に使い続けられるようにします。 国際的に当たり前となっている正社員と派遣労働者の「均等待遇」もなく、景気回復に不可欠の賃上げや「女性活躍」にも真っ向から逆行する内容です。 日本共産党は「派遣を『常用』できるようにする大改悪」（志位和夫委員長）と批判。全労連、連合など労働界をはじめ、日本弁護士連合会などもこぞって反対しています。
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