首相先頭に閣僚外遊次々/トップセールス・集団的自衛権説明
中南米５カ国を歴訪中の安倍晋三首相をはじめ閣僚の外遊が相次いでいます。７月以降では検討中を含め１３人に達します。安倍内閣の閣僚の外遊は、首相がすすめる「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を補完する意味合いを持ち、それぞれが集団的自衛権行使容認の姿勢を各国でアピールしたり、財界とも歩調を合わせてトップセールスに力を入れる姿が目立ちます。｢地球儀を俯瞰する｣といっても、７月以降の外遊で中国、韓国を訪問する閣僚はいません。 安倍首相は２５日～８月４日までの予定で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を歴訪します。 中南米との経済連携を深めるため「しっかりとトップセールスを行っていきたい」と出発前に意気込みを語った首相。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が全行程をともにするなど、経済ミッションとして約７０の企業や研究機関が同行しています。 外務省は、首相の中南米歴訪
インドネシア ジョコ次期大統領/「民主主義擁護」託す/若者が自発的に支援
【ハノイ＝松本眞志】 インドネシア次期大統領に当選が決まったジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏は、「民主主義の擁護」「汚職の一掃」「生活の向上」という有権者の願いを託されました。経済成長の一方で格差も広がる現状を踏まえ、庶民生活重視の経済政策推進を表明。アジア・太平洋地域の紛争の平和的解決と紛争予防を目指す外交も継続する方針です。 ジョコ氏は２２日、首都ジャカルタで勝利演説を行い、「われわれは謙虚さをもって、インドネシア国民が統一国家に帰属することを呼びかける」と国民の結束を訴えました。国をほぼ二分する選挙戦だったことから、勝利が国民全体のものであると強調し、対立候補だったプラボウォ氏についても「最高の友人だった」とたたえ、相手陣営の支持者も含め、新たな国づくりへの協力を呼びかけました。 投票所を訪れた市民の多くが語ったのは、「民主主義」「汚職」「生活」でした。ジョコ氏は闘争民主党に
ロシアに追加制裁/英独仏３首脳が合意
【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜に関連し、英国のキャメロン首相は２０日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領と相次いで電話会談しました。英首相府の発表によると、３首脳はロシアへの追加制裁を準備することで合意しました。 英首相府によると、３首脳は会談の中、調査団による墜落現場一帯への安全な立ち入りを最優先事項とすることで一致。安全確保に向け、ロシアのプーチン大統領に対し、現場一帯を支配する親ロシア派勢力への影響力行使を求めていくことを確認しました。 また、同首相府は「欧州連合（ＥＵ）がロシアへの対応を見直し、各国外相がさらなる（対ロ）制裁に着手することで合意した」と発表。仏大統領府も声明で「ロシアが即時に必要な措置を取らなかった場合、ＥＵによる重要な結果を招くことになる」と述べました。 制裁内容は２２日のＥＵ外相会議で具体化される見通しです。
核交渉４カ月延長決定/イランと６カ国が共同声明
【カイロ＝小泉大介】イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は１９日、共同声明を発表し、２０日に期限を迎えるイラン核開発問題の解決に向けた最終的包括交渉を１１月２４日まで４カ月間延長すると表明しました。この間、イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が直接協議を繰り返すなどギリギリの努力が行われましたが、期限内の最終合意には至りませんでした。 イランと６カ国は昨年１１月に、イラン側がウラン濃縮活動を制限する見返りに６カ国側が経済制裁を緩和することを中身とする「第１段階措置」で合意。それに基づき最終的な包括合意をめざす交渉を今年２月に開始し、今月２日から期限に向けた大詰めの協議をウイーンで断続的に行ってきました。 共同声明は「われわれは最終合意に向けともに大いに努力し、いくつかの問題で目に見える前進を見た。しかし根本的な問題で顕著な差異が残っており、その解決にはさらなる時
「協議で共通認識拡大」/米中が戦略・経済対話/北京 新型大国関係構築がカギ
【北京＝小林拓也】第６回米中戦略・経済対話が９日、北京で開幕しました。同対話は、米中両政府が外交課題や経済問題などについて話し合うもので、毎年１回行われています。 開幕式典で演説した習近平国家主席は、今回の対話が「中米関係が新たなチャンスと挑戦に直面している重要な時期に行われる」とし、「中米新型大国関係の構築にエネルギーを注入してほしい」と対話への期待を表明しました。 習主席は一方で、「互いの主権と領土を尊重し、互いの発展方式を尊重し、自国のモデルを相手に強いるべきではない」と米国のアジア地域への干渉をけん制。その上で「一部の問題で食い違いや摩擦があるのは避けられない」とし、「矛盾や摩擦をコントロールし、対話と協議を通じて、建設的な方式で理解を深め、共通認識を拡大すべきだ」と強調しました。また、「中米が対抗すれば両国と世界に災難をもたらす」とし、経済関係や対テロ闘争、地球温暖化などの分野で
首相外遊に企業同行/不正行為の丸紅も
安倍晋三首相は６日から１２日の予定でニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を歴訪中です。首相の外遊には経済ミッションとして約３０～４０社の企業が同行しています。その中に、米海外腐敗行為防止法違反に問われ有罪を認めた丸紅が含まれていることが分かりました。 丸紅は３月、インドネシアで獲得した電力事業に絡んで贈賄に関与した罪に問われ、米司法省と司法取引契約に合意。有罪を認め８８００万ドル（約９０億円）の支払いに同意しました。 米司法省の発表によれば、丸紅はフランス企業の米国子会社、インドネシア子会社と企業連合を組み、電力関連サービスを提供する契約を獲得できるよう同国の有力議員や国営電力会社の幹部らに働きかけ、受注成功の見返りとして米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座経由で、インドネシアの銀行口座に振り込みを行ったとされています。 この問題で外務省は「わが国の政府開発援助
中韓首脳会談/６カ国協議推進で一致/安倍政権の歴史認識 地域平和の障害
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日にソウルで会談し、北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議を再開、推進することで一致しました。会談後に発表された中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発に「断固として反対する」ことを確認しました。 （面川誠) ２００８年から中断状態にある６カ国協議について、共同声明は｢2国間､多国間の意思疎通と協調を強化し、（０５年９月の６カ国協議の）共同声明に沿った関係当事国の関心事を解決すべき」だとして､｢再開のための条件を整えるべき」だと各国に呼び掛けました。 ６カ国協議の共同声明は、北朝鮮の核兵器開発放棄とともに、米朝・日朝国交正常化、協議参加国（中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国）が「北東アジア地域における安全保障面での協力を推進する」ことを明記しています。 今回の中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発を容認しない姿勢を強調する一方で、北東
戦争放棄 “東アジア全域に”/ＡＳＥＡＮ特別高官協議/地域秩序構築への一歩
【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６月２７、２８の両日、ベトナムの首都ハノイで特別高官協議（次官級）を開き、戦争放棄などＡＳＥＡＮの原則をさらに広範囲な東アジア諸国全体に拡大する努力を強めることを確認しました。 ベトナム国営通信などの報道によると高官協議は、安全保障環境が「急激かつ複雑に変化している」とした上で、領有権紛争などが武力衝突に至らないようにするために「（東アジア）地域全体の行動規範」をつくることを目指すことで合意しました。 ベトナム代表団長のファム・クアン・ビン外務次官は、南シナ海での領有権紛争に言及した上で、武力行使に反対すると表明。「これが国際関係に関するＡＳＥＡＮの重要な原則だ。いかなる武力行使も、武力による威嚇も排除すべきだ」と強調しました。 今回の協議は今年５月にミャンマーの首都ネピドーで開かれたＡＳＥＡＮ外相会議で決められたもの。ＡＳＥＡＮが中心
「領有権」強い姿勢示す/中印平和五原則６０周年北京式典 習近平主席が演説
【北京＝小林拓也】中国とインドによる１９５４年の「平和五原則」発表６０周年を記念する式典が２８日、北京の人民大会堂で開かれました。演説した中国の習近平国家主席は、「新たな情勢下でも平和五原則の精神は時代遅れではなく、その意義は薄れることはなく、その役割は弱まることはない」と強調。「平和五原則は中国の憲法に記載され、中国の外交政策の礎だ」とアピールしました。 一方、「国家主権と領土への侵犯は許されず、各国は双方の『核心的利益』を尊重すべきだ」と述べ、東シナ海や南シナ海での領有権問題で強い姿勢を示しました。 また、米国などを念頭に「国際的事務を独占しようとする発想は時代遅れであり、そのような行動は成功しない」と指摘しました。 平和五原則は、非同盟諸国会議の運動の原則や東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）にも盛り込まれています。 記念式典には、ミャンマーのテイン・セイン大統領とインドのアンサリ副大統
テレビ“国会延長戦”/穀田氏 集団的自衛権追及/テレビ愛知
２８日放送の討論番組「激論！コロシアム」（テレビ愛知）に出演した日本共産党の穀田恵二国対委員長（衆院議員）は、各党議員らと“国会延長戦”と題し集団的自衛権や野党再編について議論しました。公明党は欠席しました。 冒頭、穀田氏は集団的自衛権行使容認の閣議決定はすべきでないと主張し「国民不在の密室協議。その狙いの根本は『戦争できる国づくり』だ」と厳しく指摘しました。 衛藤晟一・内閣総理大臣補佐官は、自衛隊の活動が限定しているのでこれまでの解釈の範囲内だと強弁。穀田氏は「武力行使『時の内閣が判断』」と政府作成の想定問答集を報じた新聞も示し、「明白な危険」を判断するのは時の政府で限定どころか際限なく広がると述べました。衛藤氏は問答集を見ていないとし、まともに答えませんでした。 中国軍機の異常接近にどう対処するかも話題になりました。穀田氏は「軍事衝突でなく対話・外交で解決するしかない。防空識別圏を勝手
中台相互訪問定期化へ/中国側担当トップが初訪台
【北京＝小林拓也】中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２５日に訪台し、台湾の対大陸政策を統括する大陸委員会の王郁琦主任委員と会談しました。対台湾政策を主管する機関トップの訪台は、１９４９年の中華人民共和国成立後初めて。中台の担当機関トップ同士の公式会談は、２月に南京で行われて以来２回目です。 張氏の訪問により、担当トップの相互訪問が定期化される見通しです。 台湾メディアによると、王主任委員は会談の冒頭、「張主任の訪問は重大な意義がある。ぜひ台湾の民意に耳を傾けてほしい」と述べました。 張氏の訪台は２８日までの４日間。新北、台中、高雄など地方都市を訪問し、学生や市民と交流するほか、与党・国民党の次期総統選候補者として有力視される朱立倫・新北市長や、台湾独立を掲げる最大野党・民進党の陳菊・高雄市長らと会談する予定です。 台湾では今春、中台「サービス貿易協定」に反対する学生らが立法院を占拠する
イラク対応/米、イランと協力も/ケリー長官 無人機攻撃も視野
【マディソン（米ウィスコンシン州）＝島田峰隆】ケリー米国務長官は１６日、イラクのイスラム教スンニ派の過激派組織の首都バグダッドへ向けた進撃を阻止するために、イランとの協力を模索する可能性を示唆しました。ヤフー・ニュースのインタビューで語りました。 核開発問題で国連安保理常任理事国などと協議が続くイランと米国は、１９８０年の米大使館人質事件以来の断交が続き、米国は８４年にイランをテロ支援国家に指定しています。ただ米紙ニューヨーク・タイムズによれば、２００１年の米同時多発テロ後、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに対処するために両国は軍事情報を共有していました。 ケリー氏はイラク北中部のモスルやティクリートなどの各都市を制圧した「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」の進撃について「現実の脅威だ」と指摘。イランとの協力を「建設的なことならいかなることも排除しない｣と語りました｡ 米国務省のサ
外交解決徹してこそ/赤嶺氏 北核問題ただす
日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院海賊テロ特別委員会で、集団的自衛権をめぐる与党協議に政府が示した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」の事例について質問し、北朝鮮の核開発問題で「軍事的な選択肢はありえない」と強調し、平和的外交的解決に徹することを政府に求めました。 赤嶺氏は、１９９３～９４年の北朝鮮の第１次核危機の際、米クリントン政権が核施設の空爆を検討したものの、米軍３万人、韓国軍４５万人、民間人１００万人以上もの死傷者が出るなどの甚大な被害の推定から軍事的な選択肢を取らなかったことを指摘しました。 外務省の下川真樹太アジア大洋州局参事官は、当時のガルーチ米国務次官補が著書で、核施設の攻撃について「第２次朝鮮戦争を惹起し、在韓米軍及び同盟諸国に甚大な被害が出ることを懸念した」と述べていたことを明らかにしました。 赤嶺氏は、米国政府が９９年の核政策の見直しで、外交解決を強調した報告書（「ペリー
アジア・太平洋諸国 安保めぐる二つの会議/軍事同盟で平和築けぬ/９条改変ねらう日本に疑問
アジア・太平洋諸国の国防相らが出席するアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）と、各国の学者や政府高官らが参加するアジア・太平洋円卓会議（マレーシア戦略国際問題研究所主催）が５月３０日から６月４日にかけて、シンガポールとマレーシアでそれぞれ開催されました。南シナ海情勢と米国のアジア・太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）、地域の安全保障枠組みについて活発な論議が交わされました。 （シンガポール、クアラルンプール＝松本眞志 写真も） 「中国は南シナ海を不安定化し、主張を押し通す一方的な行動をとっている」―ヘーゲル米国防長官はアジア安保会議で、南シナ海情勢をめぐり、中国がフィリピンやベトナムに対して取っている行動を具体的に挙げて批判しました。安倍晋三首相も中国を念頭に、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動き」を非難しました。 中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長は両氏の発言に
ノルマンディー作戦７０周年式典 各国首脳が会談/ロシア・ウクライナ両大統領 衝突即時停止で一致
【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ次期大統領が６日、フランス北部ノルマンディーの浜辺で開かれたノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典の機会に会談しました。両国首脳の会談は、３月のロシアによるクリミア半島の併合後初めてです。 １５分ほどの会談には、オランド仏大統領やメルケル独首相らも同席し、プーチン、ポロシェンコ両氏が握手する場面もあったといいます。両氏はウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派住民との衝突を即時停止することで一致しました。 またポロシェンコ氏は会談後、記者団に対し、ロシアが近くウクライナに政府代表を派遣することで一致したと明らかにしました。両国代表の交渉は８日にも始まる見通しとの報道もあります。 ロシアによるウクライナ新政権の承認は、危機打開に向けた重要な転機になるとみられています。キャメロン英首相も５日、プーチン氏に新政権の承認を求めていました
軍事増強ではなく外交戦略こそ必要/ＢＳ１１ 志位委員長が発言
日本共産党の志位和夫委員長は７日放送（３日収録）のＢＳ１１番組「リベラルタイム」に出演し、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認の問題について、リベラルタイム編集長の渡辺美喜男氏とキャスターの石田紗英子氏の質問に答えました。 渡辺氏は、志位委員長の５月２８日の衆院予算委員会での質問にふれ、「何が明らかになりましたか」と問いかけました。 志位氏は、「アメリカが引き起こしたアフガン・イラク戦争のさいに自衛隊派兵を決めた特措法には、『武力行使をしてはならない』『戦闘地域に行ってはならない』という二つの歯止めが明記されていました。私は質問で、集団的自衛権が行使できるとなったら、この歯止めはなくなるのではないかと繰り返しただしましたが、首相は最後まで歯止めを『残す』とは言いませんでした。自衛隊の活動を拡大する方向で、『戦闘地域』の基準を『検討する』との答弁でした」とのべ、つぎのように語りました。 「首
クリミア併合後初会談/ロシア大統領、英仏首脳と/ウクライナ問題
【パリ＝島崎桂】ノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典（６日）参加のためフランス入りしたロシアのプーチン大統領は５日、パリでキャメロン英首相、オランド仏大統領と相次いで会談し、ウクライナの緊張緩和策を話し合いました。欧米諸国の首脳とプーチン氏との会談は、３月のロシアによるクリミア半島併合後初めて。 シャルル・ドゴール空港で行われたプーチン氏との会談を終えたキャメロン氏は、英ＢＢＣに対し「（ウクライナで）大統領選挙が実施された今こそ、平和で安定したウクライナを実現する好機だという明解で断固としたメッセージを伴う会談だった」と指摘。キャメロン氏は同国の緊張緩和に向け、プーチン氏に対しポロシェンコ次期大統領が率いるウクライナ新政権を承認し、協力するよう求めたとみられます。 また、ロシア政府がウクライナ東部の親ロシア派を支援しているとの立場から「今日の状況は受け入れがたく、変化が必要だ」と強調。「
エルサルバドル新政権/中米エネ機構加盟へ
【サンサルバドル＝菅原啓】中米エルサルバドルの外務省は、ベネズエラや中米・カリブ海諸国が参加するエネルギー協力機構「ペトロカリベ」の閣僚会合を２日に首都サンサルバドルで開催し、同機構への正式加盟手続きを行うとこのほど発表しました。ペトロカリベ加盟は、１日就任のサンチェスセレン次期大統領の公約の一つ。右派野党勢力は早くも、対米関係に悪影響を与えるなどと反発しています。 貧困対策の予算増可能に ペトロカリベ加盟国はベネズエラから輸入する石油の代金について、一部を２５年払いにするなど有利な条件を得ることができます。サンチェスセレン氏は、これにより貧困対策などの社会開発計画に年間６億４０００万ドル（約６５３億円）の予算を増額できると主張してきました。 同氏を支える左派与党ファラブンド・マルティ民族解放戦線党（ＦＭＬＮ）のメダルド・ゴンサレス書記長は５月３０日の地元テレビのインタビューで、ペトロカリ
拉致問題、外交努力が大切/ＴＢＳ系番組 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は３１日放映のＴＢＳ系「あさチャン！ サタデー」に出演し、南シナ海紛争問題や北朝鮮による日本人拉致問題について各党出演者らと討論しました。 南シナ海の西沙諸島の領有をめぐる紛争問題で、安倍晋三首相が３０日のアジア安全保障会議で中国を非難したことがテーマに。 小池氏は、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が武力衝突を起こさないため徹底的な外交努力をしている中で日本の首相が全体の緊張を高める役割を果たしている。憲法９条を持つ国としてどうなのか」とのべました。 小池氏は、安倍首相が「法の支配」という言葉を繰り返したことにふれ、「国内では集団的自衛権行使のための憲法解釈変更という法の支配を壊すことをしながら、『法の支配』を口にする資格があるのか」と指摘しました。 ２９日の日朝政府間協議で北朝鮮が日本人拉致被害者に関する調査を行うことなどで合意したことも話題になりました。 小
習主席が安全保障演説/アジア信頼醸成会議閉幕
【上海＝小林拓也】上海で行われたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）の首脳会議で２１日、中国の習近平国家主席が基調演説し、「地域の新しい安全の枠組みを構築しなければならない」として、アジアの新しい安全保障観を発表しました。 演説で習氏は、「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」とのべるとともに、「どの国であれ、地域の安全保障問題を独占しようとたくらみ、他国の正当な権益を侵害してはならない」と指摘。 また「第三国に対する軍事同盟の強化は、地域の安全を共同で守る上で利益にならない」と表明し、アジア地域で同盟強化を進める米国や「日米同盟強化」を名目に集団的自衛権行使の容認をめざす日本政府をけん制しました。 新しいアジアの安全保障観については、「（経済）発展こそが最大の安全保障だ」と強調。「共同発展と地域一体化のプロセスを進め、地域の経済協力と安全保障協力の形成に努力する」と
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