志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
被災者と自治体の負担軽減を求める/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院総務委員会で、第３次補正予算について被災自治体と被災者の負担軽減策を求めました。 黄川田徹総務副大臣は、第１次から第３次補正の復旧・復興事業の自治体負担に加え、条例減免を含む地方税の減免による減収分についても復興特別交付税で措置すると答えました。 塩川氏は、盛土造成地の地盤被害で宅地被害に対する被災者負担はどうなるのかとただしました。国交省は、復興交付金の事業では宅地部分の費用は被災者負担がないと答えました。しかし、被災家屋の改修は被災者負担です。 塩川氏はさらに液状化対策推進事業について、道路などの公共施設の液状化対策を隣接宅地と一体的に行う場合、公共施設分は自治体負担はないが、個人宅地の液状化対策は所有者負担であり、被災者の負担なしには事業が始まらない仕組みだと指摘。「効果促進事業」を活用して、被災者の負担を軽減するよう提案しました。国土交通省は「
復興 二重ローン救済早く/参院財政金融委 大門議員が主張
日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、二重ローンの買い取り対象を選別する仕組みとなっている政府案を批判し､｢幅広い被災事業者を対象とすべきだ」と求めました。安住淳財務相は「復興に関しては、けちけちするなと申し上げてきた。やるように指示したい」と答弁しました。 大門氏は、今国会で審議される、買い取り対象を広げる再生支援機構の本格的稼働は来年であり、今ある産業復興機構で、できるだけ多くの事業者を救うことが必要だと主張。安住財務相は「幅を持ってこのスキーム（産業復興機構の買い取り対象）に入れて、できるだけ助けるべきだ」と答えました。 岩手県で発足した産業復興相談センターの統括責任者が岩手銀行のＯＢであり、買い取りを決定するのは民間の投資会社だと指摘。「幅広く救うという判断を大きな銀行や投資会社に任せてはいけない。人の配置、やり方を考え直すべきだ」と求めました。宮川正中小企業庁
災害廃棄物 処理は地元企業活用で/参院環境委 市田議員が求める
日本共産党の市田忠義議員は２７日の参院環境委員会で、東日本大震災の災害廃棄物処理について、大手ゼネコンの一括受注を見直して、適正な処理にすることや、地元企業の活用で復興の支援となるように求めました。 宮城県石巻地区では県が鹿島建設など９社の共同企業体に１９２４億円で発注。市田氏は、汚染廃棄物を適切に処理できる焼却施設や、最終処分場を保有する企業が参加していないことを指摘しました。 伊藤哲夫環境省廃棄物・リサイクル対策部長は、「県が発注して決定した。県によって評価されている」と答弁。市田氏は「ノウハウも知らない建設業者に処理を任せて適正に処理できるのか」と批判しました。 市田氏は、鹿島などの計画について、地元企業を下請けとして参加させるか決まっていないと指摘。大手ゼネコンへの発注は、石巻地区と亘理名取地区の発注を合わせると３１９８億円となり、国の第３次補正予算の災害廃棄物処理事業費に匹敵する
仮設近くに郵便局を/塩川氏 被災３県９８局が閉鎖中
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院郵政改革特別委員会で、東日本大震災の被災地で国が責任を持って郵政サービスの確保にあたるよう求めました。 郵便事業会社側は、岩手、宮城、福島３県で閉鎖中の郵便局が９８カ所と説明しました。 塩川氏は、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を提供する郵便局ネットワークの維持は「ユニバーサルサービス保障の根幹」だと指摘。「長期の閉鎖は廃止と変わらない。市町村の復興計画ができるまで放置せず、被災者が生活している仮設住宅付近に直ちにつくるべきだ」と迫りました。 郵便局会社側は「大規模な仮設住宅付近に仮設の郵便局を３カ所設置する予定」と表明。川端達夫総務相は「仮設局舎の対応が一番有効な機能で、最大限これにおいて対応している」と答えました。塩川氏は「金融の窓口サービスを提供する郵便局の再開が必要だ」とのべました。 また塩川氏は、多くの郵便ポストが流失したことについて、仮設住宅
暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ/臨時国会開会
第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 (全文) 総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。 志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『
復興住宅 全希望者に/高橋氏に国交相が答弁/衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院震災復興特別委員会で、被災者向けの災害復興公営住宅を「必要とする被災者にすべて提供できるようにつくることを約束すべきだ」と要求しました。前田武志国土交通相は、「希望する方にきちんと支給するよう頑張りたい」と答えました。 高橋氏は、「（仮設住宅の使用期限である）２年後に仮設を出ろといわれても、元の場所に家は建てられるのか」「国と行政は住まいの展望を示してほしい。２年はすぐ来る」など被災者の声を示し、「仮設の後の住まいは確保されているというメッセージを早く出すことが求められる」と指摘しました。 その上で、復興住宅の大幅な建設増が必要だとして、建設費の国庫補助率を現行４分の３から引き上げることを主張。前田国交相は、「地方自治体の負担軽減を最大限はかる」と答えました。 また、高橋氏が、福島県相馬市で高齢者対応の共同住宅と若い世代も利用できる戸建て住宅が計画され
被災した全医療機関へ国は支援を/参院予算委 市田書記局長の質問
日本共産党の市田忠義書記局長が９月２９日の参院予算委員会で行った質問の内容を紹介します。 東北沿岸部の医療は震災で壊滅的な打撃 市田忠義書記局長 東日本大震災から半年余りがたちました。真の復旧・復興というのは、あの大震災から生き永らえたすべての人々が、これからも安心してその地に住み続けるようにすることです。そのためには、住まい、仕事、収入の道を確保すると同時に、役場や学校があり、お医者さんが身近にいる、これが必須の条件となると思いますが、総理の基本認識をうかがいたいと思います。 野田佳彦首相 ご指摘のとおり、医療は国民生活に欠かすことのできないセーフティーネットです。とりわけ被災地における医療機能の復興は被災地全体の復旧・復興の観点からも大変重要であると認識をしています。 市田 東北地方は、国の医療政策の下で医療の過疎化が大変激しいところでした。中でも東日本大震災の被災地である沿岸部、人口
被災全医療機関に支援を/“病院つぶし”転換せよ/参院予算委 市田書記局長が質問
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日の参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。 （関連記事） 厚労相 「知恵使い応援する」 市田氏は、被災地で救われた住民が安心して住み続けられるためには、地域医療の復旧が不可欠だと強調。ところが、医療機関の復旧に補助金を出す「医療施設等災害復旧補助金」について、全壊した病院から一つも申請が出ていないことを告発しました。 「なぜ全壊は申請がないのか」と市田氏がただすと、小宮山洋子厚労相は「その場で復旧することが条件」として、病院を新築する場合は対象外にしていることを表明。市田氏は、復旧が遅れ、入
生き永らえた命救えるのか/参院予算委 市田書記局長が追及
「血も涙もない」政治なのか―。２９日の参院予算委員会で日本共産党の市田忠義書記局長は、東日本大震災で被災したすべての医療機関の再建を支援せよと迫りました。 市田氏 全壊病院を災害復旧の対象にせよ 首相 「単なる原状復旧でなく柔軟に対応」 岩手、宮城、福島３県では３００の病院が被災し、いまだ２０病院で入院機能が回復していません。医科診療所は１１５９施設が被災し、７９施設が受け入れ不可の状態です。 市田氏は、もともと医療過疎だった東北沿岸部で被災者が安心して住み続けるためには医療の復旧・復興が欠かせず、「すべての医療機関を国が応援するという立場が当然だ」と質問。野田佳彦首相は「医療全般がきちっと復旧・復興できるように国として責任を果たしていきたい」と答えました。 その上で市田氏は、全壊した医療機関が国の補助対象から事実上外されているという重大問題を追及しました。 国は２０１１年度第１次補正予算
市田書記局長の代表質問 詳報
１６日の参院本会議で代表質問にたった日本共産党の市田忠義書記局長。被災者の実態と叫びに応えた質問と、浮かびあがってきた野田内閣の姿は―。 震災復興 安心できる住環境へ 事業所に直接支援を 市田氏は、復旧・復興の目標は「被災者が安心してその地で住み続けることができるようにすること」なのに、実態は「住み慣れた土地を離れざるをえなくなりつつある」と指摘。安心できる住環境と仕事・収入を確保できる道を提供すべきだと迫りました。 雇用確保に向け、事業再建を進めるためには、「二重ローン」解消とともに、事業所・店舗への直接支援がどうしても必要だと指摘。住宅再建支援金と同様の支援を求めました。 野田佳彦首相は、「早期の事業再開は暮らしの再建、地域の雇用確保に重要だ」と述べながら、従来の仮設店舗の整備などを述べるにとどまりました。 被災地の主要産業である水産業はどうか。市田氏は、漁業者は「海がある限り海で生き
日曜版１８日号/絆（きずな）力に高齢者/「原発ゼロへ」鎌田慧氏・ジェームス三木氏
全国の原発建設費スクープ特集を１面から２ページで。 インタビュー・シリーズ「原発ゼロへ」。今回は、ルポライターの鎌田慧（さとし）さん＝さようなら原発５万人集会呼びかけ人＝と、脚本家のジェームス三木さんです。 原発事故から半年たった福島。全村避難を強いられた飯舘村、放射能汚染の恐れの中で子育てする二本松市の母親の姿などをルポします。 東日本大震災の被災者が住む仮設住宅で、公共交通の「足」の確保が大問題に。住民の声や対策は―。 台風１２号による豪雨で大被害が出た紀伊半島。岩盤ごと崩れ落ちる深層崩壊の現場をルポしました。 野田新首相の所信表明演説をどう見るか―。志位委員長の発言、識者のコメントなどで。 「日曜ワイド」は敬老の日特集。日本最高齢のライフセーバーの男性（８４歳）、アマチュア劇団を主宰する９５歳の女性、２人合わせて193歳の夫婦が登場します。 声楽家（ソプラノ）の佐藤しのぶさん、俳優の
志位委員長の代表質問 衆院本会議
台風１２号による豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 冒頭、台風１２号による記録的豪雨がもたらした大災害によって、犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 大量の土砂によるせき止め湖の決壊など二次被害の防止に万全をつくすとともに、激甚災害指定を行い、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援を強化することを、強く求めます。 また、台風・豪雨災害から人命を最優先で守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を行うことを提案します。総理の答弁を求めます。 東日本大震災からの復旧・復興について――政府の基本姿勢を問う 東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命の努力で復興への息吹もおこっています。しかし、多くの被災者が、不自由な避難生活を余儀なく
主張/野田首相所信表明/国民の痛みが分かっていない
１６日で丸２年を迎える民主党政権で３人目の、野田佳彦首相の所信表明演説を聞きました。 野田氏は演説の大半を当面する課題の説明にあて､｢国難｣に立ち向かうなどとのべました｡東京電力福島原発事故の被災者を傷つけた暴言でわずか就任9日目の辞任となった鉢呂吉雄前経産相について､｢誠に残念｣の一言ですませたのは任命責任を感じさせないものです｡大震災や原発事故の被災者の願いに背を向け､｢復興増税｣や原発再稼働を推進するのでは､野田氏には国民の痛みが分かっていないことを証明するだけです｡ 震災復興の遅れは重大 野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の議員団総会でおこなったあいさつは次の通りです。 台風１２号の豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を みなさん、おはようございます。臨時国会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 台風１２号による記録的な豪雨で、死者・行方不明者が１００人を超えるという大きな災害が引き起こされました。私はまず、亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 二次被害を防止すること、被災された方々の生活再建のために万全の措置をとることを強く求めていきます。 また、台風・豪雨災害から人命を守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を提起していきたいと考えています。 岩手県議選の結果を確信に、さらに前進・勝利を １１日に投開票された、被災地で初の県議会議員選挙となった岩手県議選で、日本共産党
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