熱中症から屋外労働者守れ/労組の声 厚労省動かす/庁舎前警備 猛暑時は屋内実施に
猛暑続きの近年、熱中症による死亡労働災害があとを絶たず、過酷な屋外労働での対策が急がれています。労働安全衛生を所管する厚生労働省では、猛暑時には庁舎前での警備業務を屋内で実施するようになりました。 （堤由紀子) 「厚生労働省では、警備会社に委託して入館時の警備が炎天下でおこなわれていました。あまりに過酷なため改善を求め、ようやく実現しました」 こう話すのは全労働省労働組合（全労働）の河村直樹副委員長です。 危険な環境 厚労省の調査によれば、職場における熱中症による死亡者は２０１３年に３０人を数え、１０年の４７人に次ぐ多さです。過去４年間を業種別でみると建設業が４４人、製造業が２０人、農業と警備業が９人ずつでした。 官民問わず入り口での警備は多くの職場で行われていますが、中央省庁も含め、炎天下の危険な環境での警備が多くあります。厚労省でも、直射日光と照り返しで猛烈な暑さとなっていました。 全
原発耐震評価に誤り/福島第２ 東電５カ月公表せず
東京電力は福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の耐震安全性評価が誤っていることをメーカーから３月に指摘されながら、これまで公表してきませんでした。東電が１１日、経済産業省原子力安全・保安院に報告し、明らかになりました。 耐震安全性の評価に誤りがあることがわかったのは、福島第２原発２号機です。同機で想定している地震に対して、設備がどのように揺れるかを計算した値の中に２カ所間違いがありました。 １カ所は、原子炉圧力容器内の炉心を支える構造物にかかる力の計算結果で、もう１カ所は原子炉の運転を止める制御棒のずれがどれぐらいになるかの計算結果。どちらも計算しなおした値よりも１割程度少なく見積もられていました。 ２００７年に改訂された原発の「耐震設計審査指針」（新耐震指針）にもとづく耐震安全性評価結果を０９年に保安院へ中間報告として提出した際、この値が使われました。１０年に中間報告の改訂版を保安院に報
福島第１原発の現場 労働者使い捨て/下請けに危険知らせず 東電の責任回避
通常の原子炉内の冷却水よりも約１万倍も強い放射能に汚染された東電福島第１原発３号機タービン建屋地下のたまり水で作業員が被ばくした事故から２４日で３カ月になります。被ばく当時に何があったのか―。関係者の取材で、「現場」を再現すると原発を支える「使い捨て労働」のずさんで危険な実態が見えてきました。 （山本眞直) 被ばく事故は、原子炉に隣接するタービン建屋地下で、電源ケーブルの敷設中に起きました。被ばくしたのは東電が大株主の関電工社員２人（いずれも現場監督）と２次下請け会社の作業員１人とされていました。２人の被ばくは１８０ミリシーベルトに達しています。 実は６人 東電は当初、「被ばくは３人」を繰り返していました。本紙の再三の取材に、▽作業は３人一組で２チーム▽ケーブルは(1)外径１６ミリ・長さ８０メートルで重さ３０キロ(2)外径２０ミリ・長さ７０メートルで重さ６０キロ―の２本を敷設したこと、この
世界の子ども １億１５００万人が有害労働/ＩＬＯが告発
２００８年の時点で、世界中の子ども（５歳以上１７歳以下）約２億１５００万人が労働に従事しており、その半数以上の約１億１５００万人が負傷、疾病、死亡の危険のある有害な労働に従事させられている―国際労働機関（ＩＬＯ）は１０日、ジュネーブで開催中のＩＬＯ総会に提出した報告書でこんな実態を告発しました。 報告書は有害労働に従事する子どもの数は全体では減っているものの、１５歳以上の年長者では増加しているとしています。 報告書は、１１日の世界児童労働デーを前に公表されました。 それによると有害労働に従事している子どもは、世界の子ども１５億８６００万人の７・３％に当たり、サハラ以南アフリカ諸国では１５・１％にも達しています。また、有害労働に従事している１５歳から１７歳までの子どもの数は、０４年の５２００万人から０８年には６２００万人に２０％増加しました。 一方、５～１４歳の年少の子どもでは同期間に有害労
被ばく線量/「限度超」３人目か/福島第１の東電社員
東京電力は１０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で働いている同社の社員が新たに、今回の事故に限って設定された緊急時の被ばく線量限度の２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた可能性があると発表しました。 発表によると、新たに限度を超える被ばくをしていたとみられる社員は５０代の男性で、３、４号機の運転員。事故が発生した３月１１日から同１４日まで中央制御室で機器の操作に従事し、同１５日以降は主に同原発敷地内にある免震重要棟で作業をしていたといいます。 日本原子力研究開発機構にある、内部被ばくを調べるホールボディーカウンターで精密に検査した結果、甲状腺から検出された放射性ヨウ素１３１の値が８９５ベクレルと通常より高めだったと、９日に報告を受けたといいます。外部被ばく線量は１１１・２７ミリシーベルトで、東電は、内部被ばく線量を合わせると限度を超えている可能性があるとして、今後、放射線医学総
原発作業員の健康守れ/高橋議員要求 厚労相「万全期す」
日本共産党の高橋ちづ子議員は１日の衆院厚生労働委員会で、福島第１原発事故で緊急作業に従事する労働者の健康管理に万全を期し、被ばくの上限基準や労災認定の基準を改めるよう求めました。小宮山洋子厚労副大臣は、従事した労働者７８２９人中内部被ばく量を測定したのは約１８００人であることを明らかにし、「測定されていない方が多いことは大変遺憾だ」と答え、指導の徹底を約束しました。 高橋氏は、原発労働者の労災認定基準について白血病しか対象にならないことを指摘し、同基準の見直しを要求。「５・２ミリシーベルトでも白血病を発症した人もいる」とのべ、緊急作業における被ばく線量の上限基準（２５０ミリシーベルト）を見直すことを求めました。 細川律夫厚労相は、上限基準について健康にただちに影響はないとしつつも、「線量が増えると中長期的な影響が生じるリスクが増大する。健康確保に万全を期す」と答弁。労災基準の見直しの「検討
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