被災前価格で買い取りを/衆院国交委 津波防災地域法案可決/穀田氏が要求
衆院国土交通委員会は２９日、堤防の整備だけでなく危険区域の指定や避難対策など「多重防御」による津波防災地域づくりをめざす法案を全会一致で可決しました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、住民の生活・生業（なりわい）の再建を基礎に地域の再生をはかることが重要だと強調。被災地の土地価格は大きく下落しているため、集団移転事業で住宅を再建する場合、被災土地は「被災前の価格で買い取ることを基準にすべきだ」と求めました。前田武志国交相は、「将来の復旧を見込んだ価格で買い取る。平均は６～８割と見通している」と答弁。穀田氏は「これまで通りのやり方で何ら変わらない」と批判し、「生活再建のため、大震災をふまえた特別な制度として被災者の負担軽減を第一に考えるべきだ」と検討を求めました。 穀田氏は、住宅の再建支援について、最高３００万円の上限引き上げを政府内で提案するよう要求。前田氏は「申し上げるべきときには申し
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
台風被害/堤防強化など要望次々/山下議員 和歌山の被災地調査
那智勝浦町長が広がる被害報告 日本共産党の山下よしき参院議員は１１、１２の両日、和歌山県の新宮市と那智勝浦町に台風１２号被害の調査に入りました。雑賀光夫、奥村規子両県議、杉原弘規新宮市議、田中幸子那智勝浦町議が同行しました。 自宅が全壊、長女を亡くし妻が行方不明の寺本真一・那智勝浦町長は「死者は確認で２２人、行方不明も同数程度と思われるが、連絡がとれない人との照合がしきれていない」など時間とともに広がる被害状況を報告。山下議員は、亡くなった方々に哀悼の意を表し、町長から要望のあった河床や堤防、道路対策、ホテル空き部屋を避難所に使う問題などを「すぐに明日(１３日)国の担当局と検討する｣と約束しました｡ ２人が亡くなり１人が行方不明の新宮市相賀（おうが）地区で男性（８２）は「屋根の上まで水につかった。住む所がない」と途方にくれていました。山下議員は被災者への支援法を説明し「被害に制度を合わせる
台風被害/水道復旧急げ/井上議員 国の支援求める
台風１２号は、紀伊半島を中心に甚大な被害を及ぼしました。国会では９日、衆参両院で災害対策特別委員会が開かれ、日本共産党の井上哲士参院議員は現地調査をもとに、被災地への国の支援や土砂災害対策を求めました。 井上議員は参院災害特委で、三重県紀宝町で町内全域が断水したため、飲料水は給水車などで確保されつつあるものの生活用水が確保できないため、住民が泥の洗い流しや洗濯もできず、風呂は１時間もかけて通っているなど実態を示し、早急に復旧させるための国の支援を求めました。 厚生労働省の篠田幸昌官房審議官は、「仮設ポンプなど応急対応でも水の供給ができるよう、国として技術的支援などのバックアップを心がけたい」と答弁。 井上氏はさらに、熊野市の井戸川では堤防も損傷し、上流から流された岩や流木で川底が高くなり、住宅地との差が１～２メートルしかなくなっていることを指摘。「住民は台風シーズンもひかえ、再び大雨が降れ
地盤復旧ぜひ/塩川議員 従来の枠超えて
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院災害対策特別委員会で、大震災による宅地地盤被害が過去最大規模の被害となっているとして、従来の枠を超えた支援策を求めました。 塩川氏は、仙台市、福島県いわき市、茨城県東海村、栃木県那須烏山市の実態調査を紹介しながら、被害状況について質問。国交省は、液状化による宅地被害件数は２万２９５２件、液状化以外の宅地被害件数は５４６７件に及ぶことを明らかにしました。（表） 塩川氏は「今までにない災害だからこそ、今までにない支援策が必要だ」と強調しました。平野達男防災担当相は「できるだけ支援をお願いしたいという強い要望を受けている。国交省で検討されている｣と答えました｡ 塩川氏は、新潟県中越地震でがけ崩れ対策事業などの要件を緩和した特例措置で住民を支援した例をあげ、「実績のある特例措置をなぜやっていないのか」と追及。市村浩一郎国交省政務官は「一刻もはやく復旧・復興に資
子どもを放射能から守る/対策チーム結成した福島県の親たち/除染・健康管理など求め運動
「ここに住み続けていいのか」―。福島第１原発事故以降、福島県に住む親たちが、苦悩の日々を送っています。福島県労連や新日本婦人の会などの民主団体と日本共産党でつくる、ふくしま復興共同センターは｢残る人も､避難する人も、誰もが悲しい思いをしないようにしたい」と７月半ば、放射能対策子どもチームを立ちあげ活動を始めています。 (栗原千鶴) 「健康不安を抱えながら住み続けるのか、生活の見通しがたたなくても避難すべきなのか、子どもを持つ親は究極の選択を迫られています」。こう語るのはチームの一員で、３児の母（３９）です。 福島市内でも放射線量が比較的高い渡利地域に住んでいます。「避難への考え方の違いで夫婦がもめた家があったり、避難したことを後ろめたく感じたり。残る側もいろいろ聞くのが、はばかられます。家族や地域が分断されてしまった。本当に悔しいです」 避難できず ２歳、５歳の保育園児と小２の子どもを持つ
放射性物質除染 子に差つけるな/高橋氏“全額国費で”/衆院委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた放射性物質の緊急除染事業についてただしました。 同事業では文科省の基準にのっとり１マイクロシーベルト毎時以上のみを補助対象としており、保育所と認定こども園、児童館などに対する補助率に格差をつけていると批判し、全額国費で行うよう主張しました。 高橋氏は「子どもの健康を守るという点では認可も無認可も関係ない」と指摘。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 高橋氏は、原発事故の賠償金を国が仮払いする法案で、福島県には基金が設置されるため、除染費用の不足分は基金で対応することもできるが、他県では基金がないと指摘。枝野幸男官房長官は、都道府県によって違いがあるのは適切でないとし、「子どもをはじめとした健康への対応で、遺漏なきよう努力したい｣と述べました｡ 高橋氏は、原子力損害賠償紛争審査会
警戒区域 一時帰宅始まる/滞在２時間 川内村５４世帯９２人
東京電力福島第１原発事故により一部が原発２０キロ圏内の警戒区域とされている福島県川内村で１０日、住民の一時帰宅が行われました。同区域に指定された９市町村で初めての実施で、５４世帯９２人が帰宅しました。 午前９時すぎ、同村の村民体育センターに住民らが続々と集まり、防護服を着て、地域ごとにマイクロバスに乗り込みました。住民は放射能の線量計と無線機を持ち、配布された７０センチメートル四方のポリ袋に入る分だけ持ち物を持ち帰ることが許されました。しかし、ペットは直接連れ帰ることができません。滞在時間は２時間。 午後２時５０分ごろ、一時帰宅を終えた住民が続々と警戒区域外へ戻ってきました。 「牛にエサをあげることしかできなかった」。こう話すのは夫と２人で帰宅した畜産農家の女性（６０）。２１頭の繁殖牛の様子を見てきたといいます。「牛が生活の基本だからね。（国や東電は）しっかり補償してほしい」と訴えました。
震災孤児支援求める/宮本氏 被ばく線量基準ただす/衆院特委
日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院青少年問題特別委員会で震災孤児の支援策をただしました。 厚労省は、東日本大震災で両親が死亡・行方不明となった震災孤児について、１９日現在、岩手県４４人、宮城県５０人、福島県１６人の１１０人に達し、養育費などが支給される親族里親制度を活用する考えを示しました。 宮本氏は、死亡が未確認だったり親族が高齢の場合、里親になるにはためらいもあると指摘。里親認定に限らず支援を行うよう求めました。 厚労省の石井淳子審議官は「子どもを養育する場合、遺族年金や子ども手当が支給される。両親が行方不明でも里親として委託することは可能だ」と答えました。 宮本氏は、原子力安全委員会の委員から福島県の学校再開の目安として子どもの被ばく線量を１０ミリシーベルトとすべきとの主張が出ていたにもかかわらず、文部科学省が成人と同じ２０ミリシーベルトとしたことを批判。「子どもは成人より放射線
がれき撤去作業/感染予防の対策を/国立感染症研究所
国立感染症研究所はがれき撤去などの作業時における感染予防の対策を呼びかけています。その主なポイントは次の通り。 ▼けが防止のため素肌を出さない、すその広がらない服装（長袖、長ズボン）、丈夫な手袋、長靴、安全靴で身を守る。 ▼農・山林・土木作業の際は、ダニなどの節足動物に刺されないようとくに肌を露出しない。虫よけスプレーの使用、可能なら作業後の入浴、衣類の洗濯等も考慮する。 ▼作業中に舞い上がったほこりや飛び散った水等が直接口に入らないようマスクをきちんと使う。汚れた手で目や口を直接触らない。 ▼けがをした場合、傷口を清潔な水でよく洗い流し、ばんそうこうなどで保護する。傷が深い場合や、とげが残ったり、傷に泥などが入り込んだときは速やかに診療を受ける。 ▼多くの人が素手でふれるドアノブやスイッチなどを、手袋をはめたままで触らない。 ▼作業が終わったら手袋などをはずし、せっけんと流水でよく手を洗
放射線量高い福島・飯舘村/残るか避難か 悩む村民/生命や健康を第一に考えて
福島市内から峠を越え、盆地に広がる福島県飯舘村（人口約６千人）に入ると、放射線測定器の値が急上昇しました。８日午前、役場前で７～８マイクロシーベルト。隣接する川俣町中心部の約１０倍です。 同村のほとんどは、放射能漏れ事故が起こった福島第１原発から２０～３０キロ圏（屋内退避区域）の外ですが、最悪の水準の数値が続いています。屋外に出続けたと仮定した場合政府が避難の目安にしている年間累積放射線量に、すでに達している地域があるとの調査結果も出されています。 しかし、政府による避難指示は出ておらず、村民は厳しい選択を迫られています。 ７日の臨時行政区長会で菅野典雄村長は「危険地域なのになぜ避難させないのか、という声もあるが、村民の生命や健康を第一に考えながら、できる限りのことをやっていきたい」と述べ、当面は避難せず、村を守る考えを示しました。 同時に、(1)放射線の高い地域から、村内の比較的低い地域
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冠水被害 床上浸水「半壊」と判定/田村議員に防災相が答弁