生活保護支給「３～５年」に？/「有期限化」やめて 緊急集会
生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、衆院第２議員会館で、生活保護の「有期限化」と「医療扶助の一部自己負担化」に反対する緊急集会を開き、１２０人余りが参加しました。日本共産党の田村智子参院議員や、民主、社民、自民の国会議員も参加し、あいさつしました。 ｢有期限化｣などは指定都市市長会が１０月２０日に「生活保護制度の抜本的改革の提案」として導入を打ち出しました。｢有期限化｣とは、急増している失業による稼働年齢層(１６～６５歳)の生活保護受給者を、３～５年の期限で打ち切る制度｡｢医療扶助の一部自己負担化｣とは､生活保護では無償の医療費を一部自己負担にする制度。 集会では支援者や研究者、生活保護受給者らが発言。 反貧困ネットワークの湯浅誠さんは「日本の貧困層に占める有業者の割合の高さが諸外国に比べて目立つ。働ける人が怠けているというのは偏見だ。保護が増えているから、絞り込め
就職難打開掲げ宣伝/新宿駅前 民青同盟と共産党
日本民主青年同盟東京都委員会と日本共産党都委員会は５日、若者でにぎわう新宿駅東口アルタ前で就職難打開をかかげ宣伝し、「若者の社会人第一歩が失業者という社会でいいのか」と訴えました。笠井亮衆院議員が参加しました。 宣伝では、完成したばかりのカラービラ「“就活地獄”国会で日本共産党が追及」を配布。１２月５日に都内で開催する「就活シンポ」への参加も呼びかけました。 笠井氏は就活期間の長期化にともない「スーツを見ると吐き気がする」という学生もいる事態を告発。国会で大学、経済界、政府の３者協議を始めることなど打開策を求めていることを紹介しました。 笠井議員の訴えに耳を傾けていた男性は、「２４歳の息子は大学を卒業してから２年間、経理の仕事を探しながらアルバイトをしている。面接で『２年間なにをしていたのか』と聞かれるのがつらいという。気の毒だ」と話しビラを受け取って行きました。
きょうの潮流 2010年11月2日(火)
古来、長生きは多くの人の願望です。年を重ね、生きいきと暮らしを楽しむお年寄りの姿にふれるたびに、将来は自分もそうなりたいと願わずにはいられません▼しかし今の日本では、単純に長寿を喜べない現実もあります。２５～６５歳の男女８３２人を対象にした生命保険会社のアンケートでは、約９割の人が長生きすることに不安を感じると答えています。「長生きはリスク（危険）」とまで思っている人も７割近くにのぼりました▼若い人から定年間近の人までが、明るい未来を描けず、長生きすることに危機感さえ抱いている―。理由をみると、上位を占めたのはお金、病気・入院、介護の三つでした▼深刻な就職難で働きたくても仕事がない。繰り返される年金や医療、介護保険制度の改悪で、老後の暮らしに展望がもてない…。どれも国民の暮らしを守るべき政治が、逆に不安を生み出してきた結果にほかなりません▼しかし、政権の担い手が民主党にかわっても、改悪の流
就活支援制度 周知の徹底を/企業説明会への交通費 宿泊費支援/宮本議員要求
「毎週上京して東京で就活。交通費だけでも半年で５０万円近くかかった」「お金がなくなり就活ができなくなった」。就職活動に必要な交通費や宿泊費の負担が大学生に重くのしかかっています。活用できる仕組みについて衆院文科委員会（１０月２９日）で日本共産党の宮本岳志議員が取り上げました。 すでにあるのは、次のような制度です。 文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」（２００９年度からの３カ年事業）。この事業では、交通費や宿泊費への支援も含めて「大学の就職支援体制を強化する取組」に財政支援ができることになっています。大学の申請にもとづき、全額が補助されます。同省は支援対象となっている各大学の取り組みを例示しています。 ▽東北公益文科大学（山形県）―東京や仙台市で多く開催される企業説明会に参加するための交通費（バスの借り上げ）（７４万円） ▽愛知みずほ大学―大都市圏で実施される企業説明会へ集団参加するた
働きたいのに/大学４年生 厳しい現実/学びが生きる就職遠く/２００社申し込んで未決 靴底はげた
「２００社申し込んでも決まらない」「就職活動で歩きすぎて靴の底がはげた」―。大学４年生の就職が今年はいっそう厳しくなっています。実態を聞きました。（染矢ゆう子） 東京・六本木に９月末、「東京新卒応援ハローワーク」が開設しました。「働いて独り立ちしたい」と大学４年生が多く訪れています。１０月下旬、クリーニングに出したばかりのスーツを着た男子学生（２１）＝横浜市＝は、相談員との面談に訪れました。 会計士めざし 都内の私立大学に通いながら、公認会計士をめざして、専門学校に通いました。サークルは会計研究会に所属。公認会計士の試験に挑戦しましたが不合格。ことし３月、就職活動を始めました。 大学の就職ガイダンスでは「５０社以上まわって１社内定が出る。平均は８０社」といわれています。夏に５０社をまわり、それ以降は数えていません。「歩きすぎて靴の底がはげ、２足目です｣と話します｡ 週に２日は説明会や面接の
就活ルール確立急げ/宮本議員 大学・経済界・政府協議を
日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、受験産業大手のベネッセが、学生の就職活動の過熱化に拍車をかけている問題を取り上げ、就活のルールをつくるために一刻も早く大学、経済界、政府の３者による協議を始めるべきだと求めました。 ３者協議について、高木義明文部科学相は、「早期に開催して是正に努めたい」「時間が許せば私も出席したい」と答弁しました。 宮本氏は、大半の私立大学でベネッセによる「検査」と称した事実上の就活が入学直後から始まっている実態を指摘。１年生時の「自己発見レポート」から３年生時の「完全突破！！履歴書攻略トライアル」まで７種類にも及ぶことなどを示しながら、「これではもはや大学は“就職予備校”だ。こんなことでいいのか」と認識をただしました。 高木氏は、「異常だ」「検討のテーブルで是正に努めたい」と答弁しました。 宮本氏は、圧倒的多数の学生の心理傾向や学力などの個人情報を
働きたいのに/悩み、不安、つらさ 車座で語り合い/東京の学生が｢就活カフェ｣
「やる気がなくなり、何をしたいのかわからなくなった」「卒論どころではない」。２１日、東京都三鷹市で開かれた「就活（就職活動）カフェ」座談会。就職活動をしている学生が悩みや不安、つらさを語り合いました。長期化・早期化している就活への疑問や要望、どういう働き方をしたいかなどにまで話題はふくらみました。 学生たちは、車座になって、お茶を飲み、おかしを食べながら語り合いました。午後６時半すぎから約２時間半におよびました。 都内の学生がよびかけ、就活中の４年生を含む１０人が参加しました。首都圏青年ユニオンの山田真吾書記次長が一緒に考えました。 電話とれず不合格 私立大学４年生の雅夫さんは、昨年の１０月から就活を始めています。ことしの５、６月までは志望を絞って活動していましたが、夏からは手当たりしだいにやっています。１日に２回面接をして、最終面接までいった金融業界では、「○日までに電話がなければご縁が
円高、デフレ、経済危機をどう打開するか/志位委員長 ＢＳ番組で大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は２３日放映のＢＳ１１の番組「藤沢久美のＪＵＳＴ ｉｎ！」に出演し、「大企業優先政策からの脱皮」をテーマに、司会の藤沢久美氏（シンクタンク・ソフィアバンク副代表）や、レギュラーコメンテーターの渡辺美喜男『リベラルタイム』編集長の質問に答えました。 政府の「円高・デフレ対応」――自民党流の破たんしたやり方 渡辺 志位さん。政府が補正予算案を提出するようですが、この円高・デフレ対策案（「円高・デフレ対応緊急経済対策案」）を見てどうですか。 志位 本当に円高、デフレを是正しようと思ったら、家計を直接応援する、内需を活発にする政策が必要ですが、そういうものが入っていない。そして、次のステップとして書いてあるのは、大企業減税のバラマキです。結局、自民党流の破たんしたやり方を繰り返そうというものです。 渡辺 結局、民主党も相変わらず従来型の発想で経済対策を打とうとしているとい
３年生から就活は異常/静岡県立大学長と共産党懇談
（写真）木苗学長（中央）と懇談する山村氏（右側）と、（左側手前から）池野、平塚両氏＝19日、静岡市・静岡県立大学 日本共産党静岡県委員会は１９日、静岡県立大学の木苗直秀学長と懇談しました。党県委員会からは、山村糸子県委員長と渡辺浩美書記長、平塚みちとよ（静岡市清水区）、池野もとあき（静岡市葵区）各県議予定候補らが参加しました。 山村氏が、「独立行政法人化や大学予算の削減に懸念をもっています。学生の状況や大学の現状などをお聞かせください」と提起しました。 木苗学長は、「学生が３年生から就職活動しているのは異常といえる。安心して学ぶことができない環境になってしまう」と語り、公立大学協会の指名理事として文部科学省へ「若い人が学問に打ち込める環境を」と陳情していると話しました。 また、大学の法人化について「教員が資金集めに必死にならざるをえない状況から過重負担になっている。教育と研究で学生と接する
主張/秋のたたかい/暮らし守る国民運動を大きく
暮らしをめぐっていま、各分野から悲鳴があがっています。日本共産党は、「国民のたたかいによって、暮らしを守り、日本経済を立て直そう」と訴えていますが、この秋の国民的運動は、暮らしと経済の危機を打開するために、きわめて重要な意義をもちます。 まったなしの課題 民間企業の従業員の給与はこの１年で２３万７千円も落ち込みました。非正規労働者の解雇・雇い止めはことし初めからだけでも４万人をこえています。大学生・高校生の就職難は｢超氷河期｣といわれる事態です。円高による仕事減らしや単価引き下げで中小業者の営業はいよいよ立ちゆかなくなり、新米の産地価格が前年より２割近くも暴落し、農家と農村経済を崩壊の危機に直面させています。 貧困の拡大で生活保護受給者数は１８０万人を超え、子どもの貧困や高齢者の「孤独死」も社会問題となっています。高すぎる国保料が払えず、十分な医療を受けられない事態が広がり、医師・看護師不
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
