衆院憲法審査会で笠井氏/「動かすべきでない」と強調
衆院憲法審査会（大畠章宏会長）が１日に開かれ、前回（１１月１７日）に引き続いて各委員が意見を表明しました。 日本共産党の笠井亮議員は前回の審査会後、「なぜ今、憲法審査会なのか」「復興、原発事故収束など国会がやるべきことは山積している」などの声が国民から寄せられたことを紹介し、「憲法審査会を動かすべきでないとの意を改めて強くした」と述べました。 前回は参考人から憲法調査会と憲法調査特別委員会の経過について聴取し、それに関連した質疑・意見表明を行う趣旨で開かれました。ところが、改憲を志向する立場から委員個人の持論や改憲の論点に関する発言が続きました。 この日の討議でも国家存亡の危機の際、国家を守るために「国民の権利を制約し、義務を負わす」（自民・石破茂氏）とする主張や、改憲をやりやすくする憲法改正の発議要件の緩和を求める意見が出されました。 笠井氏は、こうした発言が相次いでいることにふれて、「
参院でも憲法審始動/井上氏 「動かすべきでない」
改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会（小坂憲次会長）が２８日、開かれました。日本共産党の井上哲士議員は「４年余りも憲法審査会を始動してこなかったことで、国民が不利益を被った事実はない。審査会を動かすべきではない」と表明しました。 同日の審査会では、関谷勝嗣・元参院憲法調査会会長が参考人として招かれ、改憲手続き法の制定経緯などを説明するなかで「（憲法には）非常事態に対処する条項がない。『国家緊急権』を設置する必要がある」と提起。「復興は喫緊の課題だが、憲法論議をおろそかにしていいわけではない」と述べ、改憲論議の具体的進展を求めました。 各党が意見表明し、民主党の江田五月氏は「（憲法は）『不磨の大典』ではない。『論憲』から『創憲』に真正面から議論する時期だ」と言及。自民党の川口順子氏は「（憲法は）戦後６５年の社会変化にてらし、現代・未来の要求に応えていない」と主張し、公明党の魚住裕一郎氏は「
国家公務員給与引き下げ特例法案/塩川氏 「違憲」と撤回求める
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院総務委員会で、国家公務員給与引き下げ特例法案は憲法違反だと追及し､撤回を求めました｡ 同特例法案は、人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を３年にわたって平均７・８％引き下げるもの。人勧の見送りは１９８２年以来、２９年ぶりです。 人事院による給与勧告は、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置です。塩川氏は、８２年度の人勧見送りを合憲とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしていることを指摘。来年の勧告は尊重するのかと質問しました。川端達夫総務相は「尊重する立場で検討する」と答弁しました。 塩川氏は「特例法案は３年にわたって給与引き下げを行うものであり、３年間にわたって人勧を無視するもの」として「代償措置が画餅に等しくなる」と批判。総務相は「複数年実施しないと決まっていない」と釈明しました。 塩川氏は、給与の引き下げに国公労連
憲法審査会 動かすな/笠井氏「国民は改憲求めていない」/衆院で各党が意見
改憲原案の審査権限を持つ衆議院憲法審査会（大畠章宏会長）が１７日、開かれました。日本共産党の笠井亮議員は、「審査会が始動しなかったこの４年余り、国民が不利益をこうむった事実はない。国民は改憲を求めておらず、審査会は動かすべきではない」と主張しました。 審査会では、中山太郎元衆院憲法調査会長が参考人として出席し、調査会以来の経過報告だけでなく、「非常事態条項を緊急に議論すべき」として大震災に乗じて改憲まで主張しました。 各党が意見表明。民主党は「震災の復旧復興が最優先で、（憲法論議は）優先順位として相対的に下がるが、必要ないことはない」（山花郁夫氏）とする一方、自民党やみんなの党などからは改憲議論を開始することを求める意見が出ました。自民党の中谷元氏は、選挙権を１８歳に引き下げる法改正など改憲手続き法が定める検討課題と、憲法審査を平行して論議するよう主張しました。 公明党の赤松正雄氏は環境権
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憲法審開く必要なし/笠井氏が主張「復興に全力を」
