円高から暮らし守れ/市田氏 雇用・営業で緊急対策必要
日本共産党の市田忠義書記局長は２２日、国会内で記者会見し、１ドル＝７５円台という戦後最高値を更新している異常な円高問題について記者団に問われ、「円高で一番被害を受ける労働者の雇用や中小企業の営業を守るための緊急対策を講じることが必要だ。今国会中はもちろん、閉会中も含めて政府に緊急対策を求めていく」と述べました。 市田氏は、「円高の短期的な要因は、米欧経済への不安感から相対的に『安全』と見られた円が買われているものだ」と指摘した上で、「根底には、内需を軽視した“外需頼み”の『円高体質』がまん延していることがある。この大企業中心の日本経済のゆがみから抜け出すことが必要だ」と強調しました。 日本経済を“外需頼み”から家計・内需主導の経済に根本的に改めるために、非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的な引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの
“外需頼み”の円高体質改めよ/市田書記局長会見 内需主導の経済こそ
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、円高問題について「日本の“円高体質”に根源がある。円高から労働者の雇用と中小企業の経営を守る緊急対策をとり、日本経済を“外需頼み”から家計と内需主導に改革して、円高体質を根本から改めていくことが求められる」と述べました。 市田氏は、今回の円高について「短期的に見るとアメリカ経済への不安感が背景にあって、相対的に安全と見られた円が買われた結果だ」と述べました。 その上で「日本の円高体質に根源があり、国民の懐を温めて内需主導の経済に改めていくことが根本的な対策だ」と指摘。非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの早急な確立―によって日本経済の持っている円高体質そのものを改めるよう求めました。 さらに市田氏は「国際的な問題では、通貨取引課税の創設も
円高体質 悪循環改めよ/ＮＨＫ番組 笠井氏が指摘
７日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」では、円高問題について与野党政策責任者で議論になりました。 五十嵐文彦財務副大臣は、政府・日銀が行った円売り・ドル買いの為替介入で、さらなる介入の可能性を示唆。自民党の鴨下一郎政調会長代理も日銀の介入は「それなりに意味があった」が、効果は「一時的なものだった」と述べました。 これに対し日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、「大本に手をつけず、その場しのぎの従来型の介入というやり方は小手先であり、いいかげんやめた方がいい」と指摘。円高の背景には「日本政府が金融自由化を進めるばかりで、投機マネーそのものを規制する手立てを打ってこなかった問題がある」と述べ、為替投機規制の必要性をあげました。 さらに、ごく少数の輸出大企業が労働者と中小企業の犠牲のうえに果てしないコスト削減を進めて「国際競争力」を強め、それが新たな円高をよぶという「円高体質の悪循環」がつくりだされてき
主張/日米金融緩和/不毛な通貨安競争に歯止めを
日銀は５日の金融政策決定会合で、前回導入を決めた５兆円規模の基金による国債買い入れを週明けに開始すると決めました。 基金の買い取り対象には、これまで日銀が手を出さなかった投機的な資産（平均株価連動型の上場投資信託や不動産投資信託）が含まれます。その買い入れも順次進めていくとしています。 先月から復活させたゼロ金利政策とあわせて、日銀は異常な金融緩和をさらにエスカレートさせています。 「通貨の番人」というなら 白川方明日銀総裁は４日の講演で、投機的な資産の買い入れについて「中央銀行の政策において例を見ないもの」とのべています。損失が発生したら納税者の負担につながること、個別の産業・企業へのてこ入れにつながることなど大きな弊害も認めています。 短期金利は「ゼロ金利」で引き下げの余地がなくなっています。もっと金融緩和を進めようとすれば、通常の金融政策の枠組みを超えて、異常なやり方に踏み込んでいか
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