下村文科相代表支部に/暴力団親密企業が献金/警察が認定した１０年にも計１８万円
下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から２年間で計１８万円の献金を受け取っていたことが９日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。 暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。 同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。 同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。 当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年
派遣業界が金権攻勢/骨抜き交渉の民自議員らに
労働者派遣法の改正を阻止するために政界工作をすすめている派遣業界の政治団体が２０１０年、民主、自民両党の議員８人のパーティー券を計５２万円購入していたことが７日までに分かりました。政府案を骨抜きにする民主、自民、公明３党による修正の背景に、派遣業界との癒着が浮上しています。 この政治団体は、政治連盟・新労働研究会（会長＝日総工産・清水忠雄会長）。製造業派遣１７社と業界団体の日本生産技能労務協会が呼びかけて０８年６月に発足しました。 政治団体にパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章（現愛知県知事）の各衆院議員と丸川珠代参院議員。 田村氏は、今回の「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長です。丸川氏は５月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導
被災地カジノ許すな/参院特 大門議員が構想批判
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、民主、自民、公明、国民、みんななど各党の議員が参加する「カジノ議員連盟」（古賀一成会長）が、震災復興と称しカジノ解禁を狙うことは許されないと批判しました。 「復興の起爆剤」「収益の一部を復興財源にあてる」として仙台空港周辺などにつくるカジノ構想です。賭博行為禁止の理由について法務省の甲斐行夫官房審議官は、「社会の風俗を害する行為として処罰するとされている」と答えました。 大門氏は、同議連の中心はパチンコ業界から献金やパーティー券を購入してもらっている議員であり、解禁されればパチンコ業界が受け皿になるからだと指摘。さらに、アメリカや韓国などを見ても、その国の人間をギャンブル依存症にし、犯罪を誘発し、暴力団が巣食っていることをあげ、「震災復興のどさくさに風穴を開けたいということだ。恥ずかしい、おぞましい動きだ」と、同カジノ構想を批
パチンコ 合法換金狙い/山岡消費者担当相ら助言役/大門氏が追及
パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ
暴力団関連会社にパーティー券/自民・田中氏側 ０６年に４０万円
自民党の田中和徳元財務副大臣（衆院比例南関東ブロック）の政治団体「新都市構想懇話会」が２００６年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系暴力団の関連会社に４０万円分のパーティー券を販売していたことが２２日、分かりました。 政治資金収支報告書によると、同懇話会は０６年１２月、東京都港区のホテルでパーティーを開催し、計８７２万円の収入を得ました。そのうち、品川区の日用雑貨品販売会社が４０万円分のパー券を購入していました。 捜査関係者によると、同社は稲川会系暴力団組長が代表取締役を務めていたといいます。 田中氏は当時、安倍晋三内閣で財務副大臣でした。 同氏は「パーティー券は近所の会社経営者に引き受けてもらったもので、そのような会社は知らないし付き合いもない。収支報告書の記載は間違いだ」としています。
電気事業連合会とは？/電力会社トップの“別動隊”/豊富な資金で原発推進
電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 （清水渡） 電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。 東電が｢長期政権｣ 電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡ 歴代会長名すらも
前原外相へ新たに５０万円/別の脱税関連企業から/民主党・野田財務相、みんな・渡辺代表へも - しんぶん赤旗
巨額脱税事件で逮捕され、有罪判決を受けた男性が関係する企業から５０万円の資金提供を受けていた前原誠司外相が、別の関係企業にも５０万円分、パーティー券を買ってもらっていたことがわかりました。（「政治とカネ」取材班) この会社は、「クレイヴ」（東京・港区、資本金１億円）。登記簿謄本などによると、２００９年１０月１日に移転するまで、前原氏のパーティー券を買う形で５０万円の資金提供をしていた「メディアトゥウェンティワン」と同じ東京・千代田区麹町のビルに所在していました。「経営コンサルタント業務」「労働者派遣業務」などを目的欄に掲げています。 代表取締役の一人は、０４年５月に、競馬予想の情報提供会社「ユー・エフ・ジェイ」の巨額脱税事件で実質的経営者とともに逮捕された３人の社員のうちの一人。実質的経営者だった男性は、１９８８年に覚せい剤保有で逮捕された暴力団関係者です。 クレイヴのこの代表取締役は、０
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
