【パリ=島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部・仏東部ストラスブール)は2日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約(1953年発効)に違反するとの判決を下しました。 同条約の第11条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 仏国防相は2日の声明で「今回の判決に留意する」と発表。「いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟47カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟42カ国のうち、35カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、19カ国は結社の自由も認めていません。
![仏軍の労組禁止は条約違反/欧州人権裁判所が判決/各国に影響も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8510216a130e7d5e9d1c2a4860958f4849328594/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Fweb_img%2Fakahata-kakusan.jpg)