仏軍の労組禁止は条約違反/欧州人権裁判所が判決/各国に影響も
【パリ＝島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部･仏東部ストラスブール）は２日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約（１９５３年発効）に違反するとの判決を下しました。 同条約の第１１条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 仏国防相は２日の声明で「今回の判決に留意する｣と発表｡｢いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟４７カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟４２カ国のうち、３５カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、１９カ国は結社の自由も認めていません。
ウクライナ ＥＵ連合協定を批准/ＦＴＡ発効は延期
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ最高会議（国会）は１６日、欧州連合（ＥＵ）との政治・経済関係を強化する「連合協定」を批准しました。欧州議会も同時に批准し、ウクライナはＥＵとの経済的一体化に向けた「歴史的」な一歩を踏み出すことになります。 連合協定は２部からなり、政治部分は３月、経済部分は６月に調印されました。協定の核となるのは自由貿易協定（ＦＴＡ）ですが、内外の事情を考慮し、ＦＴＡ発効は来年末まで延期されました。 ウクライナと経済関係が深いロシアは、連合協定締結に強く反発。ロシアは、競争力のある安価な商品がウクライナを経由してロシア市場に流入することを懸念し、発効の延期を強く求めてきました。 経済・財政危機にあるウクライナにとっても、ＥＵとのＦＴＡを速やかに発効させることは「劇薬」に等しく、欧州委員会の予測ではウクライナが失うもの（輸入関税）は得るもの（対ＥＵ輸出増加）を上回ります。ウクライナ
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
財政規律強化で合意/ＥＵ首脳会議 政府間協定締結へ/英は新協定に不参加
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ、２７カ国）は９日、ブリュッセルで前日から開いた首脳会議で、ユーロ圏（１７カ国）の政府債務危機への対応策を協議し、財政悪化国への融資制度の強化や、ユーロ圏の財政規律強化策として新しい財政協定などを合意しました。 ただし独仏が提唱したＥＵ基本条約への協定内容の組み入れ改定には非ユーロ圏の英国が反対し断念。ユーロ圏１７カ国と非ユーロ圏諸国が来年３月までに政府間協定を締結することとしました。 同協定には英国を除く非ユーロ圏９カ国が参加の方向で、議会審議などの手続きに入ります。これにより英国１カ国が孤立した形となりました。 ユーロ圏に関する新財政協定は▽原則的に財政赤字は国内総生産の０・５％を上限とする▽この原則を各国の憲法、基本法で定める▽欧州委員会が各国予算を監督する▽赤字が同３％を超えた場合、自動的に制裁手続きに入ることなどを内容としています。 融資制度に
“財政規律 成文化を”/独首相 ＥＵ条約改定を提起
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）首脳会議を８、９日に控え、ドイツのメルケル首相は２日、ユーロ圏の政府債務危機に対して各国の財政を監視する「財政統合」をつくり打開する考えを強調し、そのためのＥＵ条約改定を提起しました。同首相は５日には、フランスのサルコジ大統領と会談し、ＥＵ首脳会議へ向けた独仏提案をまとめる考えです。 独国会で演説したメルケル首相は、「財政統合を話すだけでなく実現しようとしている。少なくともユーロ圏では厳格なルールを伴う財政統合となるだろう」と述べました。さらに「『われわれが２０１１年末に非常に重大な事態となり、欧州財政統合、各国財政への介入への諸措置を具体化する』と数カ月前に言う人がいれば、クレージーだと思われただろう」が、「今それが課題となっている。困難が多いが、必要性は今や広く認識されている」と語りました。 首相は、財政規律を成文化する「条約改定への対案は無い」と
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