総合特区案/福祉など規制後退/衆院委で可決 塩川議員反対討論
衆院内閣委員会は１３日、地域限定で幅広い規制緩和を進める「総合特区」法案を民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「国民生活の安全や福祉を守る規制の緩和は特区という地域限定であっても容認できない」として反対しました。 塩川氏は反対討論で特区内の規制緩和について▽工場立地の緑地面積の緩和は周辺の生活環境の悪化を招き、防災上も問題▽特養ホームの民間参入は、営利追求が人件費削減に向かい、質の低下を招く危険がある▽通訳案内士の規制緩和は、資格制度に穴をあけ案内士の職業を脅すとともに、質の低下を招き観光振興にも逆行する―などと問題点を指摘。 法案では、総合特区の指定地域と国との協議会の設置が定められていることに言及。民主党のプロジェクトチームが国民皆保険制度を掘り崩す「混合診療」導入を狙って、法律を条例で書き換えられるようにしようとしていたことを示し「協議会の設置
保育所 待機児童４．８万人/厚労省発表 過去最多に - しんぶん赤旗
厚生労働省は８日、２０１０年１０月時点の保育所の待機児童の数が前年同月比２２９８人増の４万８３５６人だったと発表しました。 ０１年に保育ママなどの無認可の保育事業を利用している子どもを待機児童の集計から除外するようになって以降では過去最高。０７年１０月と比べると１万１４９６人も増加しています。 都道府県別では東京都が最多で１万１４９９人。沖縄県が２６９５人と続きます。市区町村で最も多かったのは横浜市の２４９３人。以下、名古屋市１７６６人、川崎市１６９２人、札幌市の１３８４人と続きました。 背景には、旧自公政権が、認可保育所の増設を怠り、定員を超えた子どものつめこみや認可外の保育サービス活用など安あがりの対策に頼ってきたことがあります。民主党もマニフェストで「チルドレンファースト（子ども第一）」を掲げていましたが、政権獲得後はさらなる「規制緩和」を実施。保育面積など国の最低基準自体の引き下げ
時事ドットコム：５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け
５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け ５年の結論、２時間で覆す＝「拙速」と薬害被害者−医薬品ネット販売・規制仕分け 「長い議論を経た結論だったのに、２時間で覆された」。政府の行政刷新会議が６日から始めた「規制仕分け」では、医薬品のインターネット販売規制が初日のテーマに取り上げられ、緩和を検討すべきだとの結論が出された。安全面から緩和に反対してきた薬害被害者からは、「議論が拙速に過ぎる」などと怒りや落胆の声が上がった。 厚生労働省は２００４年５月、ネット販売について本格的に議論を始め、計３８回の審議会や検討会を開催。利便性と安全性をめぐり、業者と薬害被害者の意見が激しく対立した末、０９年６月に「薬局での対面販売を原則とし、ネットは副作用リスクの最も少ない第３類の品目に限る」とする現行制度の実施にこぎ着けたばかりだった。 参考人として出席したサリドマ
米が対日要求７０項目/残留農薬・食品添加物の基準緩めよ/金融・保険・郵便 米企業参入もっと/日米経済調和対話で初会合 - しんぶん赤旗
外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。 在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。 農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認め
リチウムイオン電池の安全基準緩和の動きに激怒！ 文系ネオリベの馬鹿野郎どもが技術立国・日本を滅ぼす - kojitakenの日記
このニュースには怒り心頭に発した。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mca1103020501004-n1.htm 刷新会議「仕分け」対象 競争力向上目指す リチウム電池関連で規制緩和 2011.3.2 05:00 政府は、消防法で厳格に定められているリチウムイオン電池の取り扱いに関する規制を緩和する方針を固めた。工場施設や保管などで国際的な基準よりも規制が厳しい現行制度を、技術の進展などを考慮して見直し、産業界の過度な負担を減らして国際競争力の向上を図る。 菅直人首相が議長を務める行政刷新会議が６、７日に開く「規制仕分け」の対象に盛り込み、消防庁に今月中の検討開始を指示する。ただ、消防庁は安全面の懸念を指摘しており、実施までには曲折も予想される。 リチウムイオン電池は電気自動車やパソコン、携帯電話などの電子機器に幅広く使われ、需要が急速
“ＴＰＰは弱肉強食”/市田氏 ＪＡなど７団体と懇談/佐賀
（写真）市田忠義書記局長（正面左から２人目）を囲んでＴＰＰ問題など県内の農林畜産、医療、労働など各分野の団体関係者との懇談＝27日、佐賀市 日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、佐賀市内での演説会の後、ＪＡ佐賀中央会など農業、林業、労働、医療など多様な７団体の代表が一堂に会した懇談会に出席しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による深刻な影響を懸念する声が次々と上がりました。 ＪＡ佐賀中央会の塘（つつみ）光記農政対策部次長は「（政府は）ＴＰＰの中身を言わず、まるで独裁政治のようだ。国民に中身を見てもらい、考えてもらう必要がある」と述べました。 県開拓畜産農協の山口洋明参事は｢『平成の開国』､と聞こえはいいが､実際は弱肉強食だ｡国民が理解できるように情報開示してほしい」と要望しました。 県獣医師会の梅﨑信孝会長は「ＴＰＰで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。富士大
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
