公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会/「国民参加の税制を」/“消費税上げ、法人税は下げ 納得いかない”/２月１５日にシンポ開催
昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。 元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お
小選挙区制廃止の決断を/志位委員長が会見/比例代表制への抜本改革を求める
日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、次のような見解を表明しました。 全国１６の高裁で衆議院の「１票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が１４、「違憲状態」が２という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。 一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されたと思います。 日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された１９９３年から９４年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、１票の格差という点でも、その出発点から２倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということ
ＴＰＰ交渉 国民の声ふまえ参加断念を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日夕、遊説先の大阪市内で、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明の記者会見を先送りしたことについて記者団に問われ、「日本列島に大きく起こっているＴＰＰへの暴走ストップという国民の批判と運動に追い詰められている状況だと思う。私たちは、野田首相に対しＴＰＰ参加の断念を決めるべきだと強く求めたい｣と強調しました｡ 志位氏は、この間の国会質疑を通じて、ＴＰＰ参加は▽被災地の復興の最大の妨げになること▽食料の安定供給が破壊されること▽食の安全、医療、政府調達など国民生活のあらゆる分野でアメリカの要求がごりおしされること▽日本経済自体がアメリカに取り込まれて縮小し壊されること――が全面的に明らかになったことを指摘し、「ＴＰＰ推進の論拠は総崩れになっているのが現状だ。野田首相は、日本列島に轟々（ごうごう）と起こっているＴＰＰへの暴走反対の国民の声を聞くべきだ
衆院選挙制度/比例中心の制度に改革しその中で１票格差是正を/志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は、１４日の記者会見で、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」について、「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『１票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『１票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました｡ 志位氏は「現行制度そのものが大変な弊害と反民主的な害悪を生んでいることがはっきりしてきている」として▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている▽人口移動により「１票の格差」がたえず生まれる―をあげました。 テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わ
「民自公翼賛体制」に立ち向かう/志位委員長が表明
民主党の野田佳彦代表が３０日、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。 一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。 一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。 しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。 一、わが党としては、
参院選挙制度改革問題/比例代表中心の制度に/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、参議院の選挙制度改革について、この間の参院正副議長と各派代表者による検討会の議論を踏まえて党の基本的立場を明らかにしました。 市田氏は、今回の選挙制度改革は２００９年の最高裁判決で１票の格差が５倍前後に達している参院の選挙区定数について仕組み自体の見直しを提起したからだと指摘。日本共産党として、憲法の求める「１票の価値」の平等を実現するため、「定数格差の抜本的是正」を図ることを大前提に、▽選挙制度のあるべき基本は、多様な民意を議席に正確に反映する制度にすること▽総定数や比例定数の削減など制度改悪は許されない▽拙速にならずに徹底した議論を行い、各派代表者会議の場での多数決で決めるべきではない―との基本的見地から対応してきたと述べました。 市田氏は、第１回検討会で西岡議長が、総定数を減らさず、全国９ブロックの非拘束名簿式比例代表制度に改める「たた
復興の大原則 明記すべきだ/復興基本法案 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内での記者会見で、記者団から同日審議入りした政府の復興基本法案について問われ、「『基本理念』として６項目が並んでいるが、復興の『基本理念』とよべるだけの中身がないといわざるをえない」と指摘しました。 志位氏は「復興の基本理念というなら、少なくとも次の二つの大原則が明記されるべきだ」と指摘しました。 一つは、一人ひとりの被災者が自分の力で再出発できるように生活基盤の回復を国の責任で行うことです。 もう一つは、復興プランの策定にあたってはあくまで住民の合意を尊重し、国はその財政責任を担うという原則です。 志位氏は、「こういう原則をはっきりさせることが必要だと主張していきたい」と表明しました。 さらに「復興構想会議」を法的に根拠づけることについて、同会議では議論が始まる前から「復興税」が提起されたり、復興の進め方でも「上からのプランの押し付け」が目立つなど
被災者の生活基盤の回復を国の責任で/――岩手県、宮城県の訪問を終えて/仙台市 志位委員長の会見
東日本大震災の被災地を訪問（６日～９日）した日本共産党の志位和夫委員長は、８日に仙台市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。 岩手県、宮城県の訪問について 一昨日（５月６日）から、東日本大震災の被災地となった東北３県にうかがい、現段階での被災地の現状と、被災者のみなさんの国に対する要望をお聞きしているところです。現地の切実な声をお聞きし、国政の場で、さまざまな形で実現のために努力をはかる。これが今回の訪問の目的です。 一昨日と昨日（５月７日）は岩手県を訪問し、上野県副知事と懇談し、陸前高田市、釜石市、宮古市にうかがい、３市の市長さん、岩手県漁連の会長さんなどからお話をうかがいました。陸前高田市では、被災された住民の方々が小集会をもってくださり、突っ込んで要望を聞く機会もありました。 今日（５月８日）は宮城県を訪問し、石巻市の市長さん、宮城県漁協の専務理事さん、石巻商工会議所の浅野会
復興方針は“被災者（地）が主人公”で――国は財政支援に責任を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、東日本大震災の復興にあたっては、“被災者・被災地が主人公”の原則ですすめるべきだとのべました。 志位氏は、政府の復興構想会議や与党内ですすめられている議論について、「二つの点で危惧をもっている」と指摘しました。 復興名目での消費税増税に反対 一つは、議論の前から「震災復興税」など増税論が語られ、与党の一部からは消費税増税の動きが起こっていることです。 志位氏は、とくに復興を名目にした消費税増税の動きについて、(1)「復興の全体像の議論も提示もないもとでの『増税先にありき』という動き」であり、(2)「被災地にものしかかり被災者の苦しみに追い打ちをかける」ものであり、(3)「家計と消費に打撃をあたえ、日本経済をいっそう疲弊・破壊し、国をあげての復興をすすめる活力を奪う」と批判。「日本共産党は、復興を名目にした消費税増税にきびしく反対する」
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