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民意の反映と商売・商工業に関するmsyk710513のブックマーク (5)

  • 復興・円高 打開探る/中小業者が交流・研究集会

    第17回中小商工業全国交流・研究集会が17日、さいたま市内で始まり、1300人の中小業者や労働者、地方議員、研究者が参加しました。東日大震災と原発事故や、異常円高と、中小業者をめぐる厳しい状況がつづくなか、打開の方向と運動を熱心に交流し研究しました。同集会実行委員会の主催で18日までです。 基調講演をした吉田敬一駒沢大学教授は、被災3県の被災中小企業で事業再開ができているのは5割にすぎない実態を話し、今こそ住民・中小業者主体で持続可能な地域経済を構築する必要がある、と強調しました。 このあと、震災復興、脱原発・自然エネルギー、TPP(環太平洋連携協定)参加問題と中小業者問題についてパネルディスカッションが行われました。 震災復興についての討論では綱島不二雄・大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、斉藤信・救援・復興岩手県民会議常任世話人(日共産党岩手県議)、鈴木浩・福島県復興

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    msyk710513 2011/09/19
    被災3県の被災中小業者で事業再開できているのは5割、「上から復興」姿勢の所為かな。水産特区は小漁村の消滅もたらす、これはいけない。被災漁民の立場に立った復興こそ、そうだよね。
  • 水産都市復活へ挑む/カツオ水揚げに向け 作業急ピッチ/流通・加工業にも国は支援を/宮城・気仙沼

    東北地方の三陸海岸が大震災と津波によって壊滅的打撃をうけてから3カ月。宮城県気仙沼市は、6月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。 (阿部活士) 気仙沼漁港は、国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。総延長4キロ以上ある岸壁や桟橋のなかでも、津波被害が少なかったのが、気仙沼漁業協同組合の事務所と魚市場でした。 漁協職員が連日、6月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた7日も、水揚げした魚を入れる、1トンタンク(通称・スカイタンク)と60キロの魚かごをていねいに洗っていました。 2000個あったタンクが津波で流失。600個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは200個だけ。

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    msyk710513 2011/06/15
    カツオ水揚げに向けて作業急ピッチの気仙沼。漁業関係者からは「暮らしや働く場が確保されてこそ復興」の声。漁船・市場が何とかなっても流通・加工が放置では困る。/上から押しつけ・水産特区は間違っている。
  • 主張/被災地の産業復興/再出発に希望持てる施策を

    東日大震災の被災地の暮らしと経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの産業の復興なくして被災者の生活基盤の回復もありません。 衆院の復興特別委員会の参考人質疑(25日)で、被災地の農協や漁協、商工会などの団体の代表からは、政府に迅速な対応を求める声が相次ぎました。 せめてゼロからの出発に 船や工場、店舗、機械など借金をしてそろえてきた設備が一瞬にして奪われました。気力を奮い起こしてもう一度立ち上がろうとしても、新たに設備をととのえようとすれば、残った借金に加えて新たな借金を抱える「二重ローン」状態に陥ります。 青森県の商工会議所連合会の林光男会長は、仮設店舗などの借り入れを含めると「三重債務の人もいる」と指摘しました。 各団体の代表が口々に訴えたように、事業の再出発のためにはこの問題の解決が不可欠です。マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるように、二重三重のロー

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    msyk710513 2011/05/31
    農林水産業に商工業、二重債務は重すぎる、「せめてゼロから」は切実で正当。一番悪い「上から押しつけ」の例が村井・宮城県知事。財界の手下然。TPP、道州制併せて財界要求など拒否すべし。肝心な点で政府は遅い。
  • 存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/TPP、水産特区に批判

    「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日大震災復興特別委員会は25日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災5県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、JA福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 JA茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比58%に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿

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    msyk710513 2011/05/27
    被災者の代表招いて参考人質疑。切実な要望次々。特に債務問題で。中小企業の役割ちゃんと見て。TPP絶対反対。水産特区は全員反対だ、馬鹿にするなと厳しい批判。/やっぱり五百旗頭更迭が必要だね。
  • 被災者の生活基盤の回復を国の責任で/――岩手県、宮城県の訪問を終えて/仙台市 志位委員長の会見

    東日大震災の被災地を訪問(6日~9日)した日共産党の志位和夫委員長は、8日に仙台市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。 岩手県、宮城県の訪問について 一昨日(5月6日)から、東日大震災の被災地となった東北3県にうかがい、現段階での被災地の現状と、被災者のみなさんの国に対する要望をお聞きしているところです。現地の切実な声をお聞きし、国政の場で、さまざまな形で実現のために努力をはかる。これが今回の訪問の目的です。 一昨日と昨日(5月7日)は岩手県を訪問し、上野県副知事と懇談し、陸前高田市、釜石市、宮古市にうかがい、3市の市長さん、岩手県漁連の会長さんなどからお話をうかがいました。陸前高田市では、被災された住民の方々が小集会をもってくださり、突っ込んで要望を聞く機会もありました。 今日(5月8日)は宮城県を訪問し、石巻市の市長さん、宮城県漁協の専務理事さん、石巻商工会議所の浅野会

    msyk710513
    msyk710513 2011/05/12
    福島の前に仙台でも会見、その詳報。二次被害防止、仮設建設早く。復興の二大原則、上から押しつけ許さぬ。農林水産業・商工業の基盤回復、債務凍結などで復興支援。当座の生活と雇用。政府がやるべき事は多い。
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