総選挙Ｑ＆Ａ/Ｑ 増税をする前に、まず政治家が身を切るべき？/Ａ 政治腐敗の大もとが問題です。企業献金禁止、政党助成金廃止こそ
民意を踏みつけにした政治や政党の野合再編、政治とカネをめぐる疑惑の噴出などで国民の政治不信は深まるばかりです。今度の総選挙では、疑惑閣僚が何の反省もなしに、自民党から立候補しています。こうした国民の政治不信につけこんで、与野党の間で大合唱となっているのが“消費税１０％増税を国民にお願いするなら、国会議員が定数削減でまず身を切るべきだ”という「身を切る改革」論です。 「身を切る」論はもともと、民主党が最大の公約違反である消費税増税を国民に押し付けるために持ち出した最悪の“増税押し付け”論です。 しかも、自民・公明の与党や民主党が提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減です。現行選挙制度のなかで、もっとも民意を反映させる比例定数の削減は、最悪の民意切り捨てです。 そもそも、国会の議席は、国民を代表するものであって、政党や政治家が勝手に切り売りできる私物ではありません。 政党の腐敗・堕落を
民主、税金頼み選挙７１億円/９党「ため込み」６３億円にも/１０年分 政党助成金使途報告書
総務省は３０日、２０１０年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。政党助成金を受け取った民主､自民､公明､社民､みんな､国民新､新党日本､新党改革、たちあがれ日本９党の支出総額は、総選挙が行われた０９年に比べ２２・８％減の２９９億６７３７万円。ただ選挙関係費と宣伝事業費は０９年と同じく支出全体の４割を占めるなど、１０年の参院選でも国民の税金が湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 政権党として初めて参院選にのぞんだ民主党は、選挙関係費と宣伝事業費で計７１億８８５９万円を支出。自民党の３８億５４３１万円、公明党の６億５１０７万円などを大きく上回り、交付９党で最多でした。 民主党は、テレビＣＭ制作・放映料として１８億４６４４万円、新聞広告に１７億９２４３万円使ったのをはじめ、ラジオやインターネットの広告料などとして、広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒ社に計約４８億円を支出しました。
予算案の徹底審議を/穀田氏会見 小沢氏喚問も要求
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日の記者会見で、与党が２８日にも衆院予算委員会で予算案の採決を求めていることについて、「審議はまだまだ不十分であり、これからだ。民主党の小沢一郎元代表の証人喚問や鳩山由紀夫前首相の参考人招致など野党が求める懸案事項も実現していない。これでおしまいというのでは許されない」とのべ、徹底審議を尽くすべきだと強調しました。 小沢氏の証人喚問に関して穀田氏は、与党が「予算案の採決までに実現するよう最大限努力する」との約束を守るべきだと強調しました。 さらに穀田氏は、菅首相が昨年から「最終責任者として私が判断する」といいながら国会招致を引き延ばしてきたが、小沢氏の疑惑にかかわる胆沢ダム談合疑惑を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員の質問（２１日・衆院予算委員会）に対し、大畠章宏国交相が疑惑の調査は「不十分」と認め、菅首相が「さらなる調査を指導していく」と答えたことを
主張/企業・団体献金禁止/本気ならまず受け取りやめよ - しんぶん赤旗
菅直人首相が衆院予算委員会での日本共産党の笠井亮議員などの質問に答え、企業・団体献金禁止の意向を改めて表明しました。民主党はそのための法案を、この国会中に提出するとしています。 一昨年の総選挙のさいの「マニフェスト」（政権公約）で企業・団体献金の禁止を公約しながら、実行を先延ばししてきたのは民主党です。しかも民主党が準備している法案は、全面禁止まで３年間もの「猶予」期間付きです。禁止が本気なら直ちに実行すべきであり、法律の改正を待たなくても自ら受け取りを拒否することぐらいは今すぐにでもできます。 献金再開で逆行した民主 民主党は企業・団体献金禁止の公約の実行を遅らせてきただけでなく、昨年秋には政権交代後いったん“自粛”した公共事業受注企業からの献金まで、再開しました。企業・団体献金禁止の方向に向かうどころかその拡大であり、公約に百八十度違反していることは明らかです。 営利が目的の企業が献金
主張/比例定数削減/民意排除の策動断念すべきだ
民主党が政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の総会で、国会議員の定数削減と、国会議員の歳費を１割削減するなどの方針を改めて決めました。各党に協議を呼びかけるとしています。 民主党は衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減することを総選挙と参院選の「マニフェスト（政権公約）」に掲げました。とりわけ現在の選挙制度で唯一、民意を正確に議席に反映する衆院比例定数の大幅削減は、文字通り国民の意思を国会から締め出すものです。民主主義破壊の暴挙は断じて認めるわけにいきません。 「政治改革」どころか 衆院の比例定数を含む国会議員の定数を削減するという民主党の選挙公約に対し、日本共産党などが強く反対し、民主党内にも異論が出ていました。今回の決定では具体的な削減数などは明記していませんが、反対や批判を押し切って民主党が方針を決めたのは、この問題での執念を示すものです。 民主党は国会議員の定数削減を
民主党代表選/菅氏 消費増税・比例削減/小沢氏 疑惑に「不正なし」
民主党代表選が１日告示（１４日投票）され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が立候補しました。両氏は同日、政見を発表するとともに、都内で共同記者会見に臨みました。菅氏が消費税増税や比例定数削減方針を明示したのに対し、小沢氏は「政治とカネ」で開き直るなど、双方とも悪政に無反省な姿勢を示しました。 共同記者会見で菅首相は、消費税増税推進の立場を改めて表明。「社会保障のあり方と財源問題を一体で議論をするなかで、当然ながら消費税も含めた議論をしていくことが重要だ」と発言しました。 小沢氏も「消費税の議論の前にまず徹底的にムダを省く」と述べ、将来の消費税増税を否定しませんでした。 菅首相は立候補にあたって発表した「政見」のなかで、沖縄・米軍普天間基地問題は「日米合意を踏まえて取り組む」と新基地建設の方針に固執。共同会見でも、日米合意からスタートしなければ「国内でも国際関係でも悪影響がでる」として、あくまで
民主党代表選/反省なき不毛な争い - しんぶん赤旗
民主党代表選は２６日、小沢一郎前幹事長の出馬表明によって、同氏と菅直人首相との党を二分してのたたかいとなることが必至の情勢となりました。しかしそれは、国民不在の不毛な権力闘争でしかないといわざるをえません。 過去最悪の若年失業率（１１・１％）、円高・株安、社会保障“崩壊”の放置、こうした状況を前にいま、政府・与党が、直ちになすべきことは山積みです。 連日の政局報道で見せつけられる民主党所属議員の数合わせを「そんなことをやっている場合か」とイライラしながら見ている国民も少なくないのではないでしょうか。 政府はようやく、「追加経済対策」の検討を始めましたが、大企業に社会的な責任を果たさせるという観点をまったく欠いた小手先の対策では、焼け石に水でしかありません。 民意受けとめ そもそも、参院選後、民主党がまずやるべきことは、同党の大敗として示された民意を真摯（しんし）に受け止め、反省すべきことは
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