どこかの黄門様が嘆いているそうだ。 - kodebuyaの日記
民主離党騒動「泣きたい気持ち」 渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言 - MSN産経ニュース 民主離党騒動「泣きたい気持ち」 渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言 2011.12.28 14:38 ［民主党］ 民主党の渡部恒三最高顧問は２８日、産経新聞の取材に対し、同党議員９人が離党届を提出したことについて「私の長い政治生活で、（東日本大震災などにより）今ほど政治が大事な時はないが、今ほど政治が混迷し、国民から信頼されない状態も初めてだ。国民に申し訳なく、泣きたい気持ちだ」と語った。 渡部氏は「二大政党になれば政治が安定すると思って自民党を飛び出し、今日まで民主党でがんばってきたが、考えていた通りにならなかった。今、民主党がダメだから自民党に期待する国民の声もない」と指摘。また、「民主党内でも野田佳彦首相が頼りにならないから小沢一郎元代表にしようという国民の声もない」とも強調した。 小沢一
ＴＰＰ表明持ち越し/民主党内で矛盾拡大/「戦々恐々」「突き上げ受けてる」
「１日ゆっくり考えさせてほしい」。政府・民主党三役会議で、１０日の会見で予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についての表明を突如延期する考えを示した野田佳彦首相。その背景には、急速に広がる反対世論を反映して、党内でも「反対」や「慎重」論が拡大するなど、国民との重大な矛盾があります。 国会周辺では、農業生産者らが連日徹夜の座り込みを敢行。８日にはＪＡ全中などの農業団体や消費者団体などが東京・両国国技館で６０００人規模の国民集会を開き、日本共産党の志位和夫委員長はじめ超党派の国会議員が応援に駆けつけるなど、ＴＰＰ交渉参加反対の国民世論は大きな盛り上がりを見せています。 ９日夜開かれた民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会でも、「みんな戦々恐々としています。どうやって説明すればいいのか」「地元で“この国の行く末がどうなるのか”という不安が出ている」「私たちは地域から突き上げ
大震災の救援・復興に全力あげる時に/衆院比例８０削減 民主が方針確認
東日本大震災で被災地の声を踏まえた救援・復興が求められるなか、民主党が民意を切り捨てる衆院選挙制度の改定案づくりに着手しようとしています。 民主党は２５日に開いた幹部会合で、衆院選の「１票の格差」是正のための措置に向け党内の意見集約を進めるなかで、比例代表定数を現行の１８０から１００に８０削減する方針の意見集約も目指すことを確認しました。格差が最大２・３０倍だった２００９年の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決（２３日）を受けた対応です。 具体的には、小選挙区の定数３００のうち、各都道府県に１議席を割り振ったうえで残り議席を人口比例で配分する｢1人別枠方式｣を廃止するとしています。 先の最高裁判決は「１人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と断定し、「速やかに廃止する必要がある」としました。これ自体、小選挙区制が限界にきていることを示すものです。 小選挙区制のもとで「投票価値の平等
政府・民主党/議員削減案、増税案（６月）前にも
政府･民主党が衆院比例定数削減を中心とした国会議員定数削減に前のめりの姿勢を強めています｡それは､消費税増税のための｢税･社会保障の一体改革｣とリンクさせた､党利党略的な狙いを露骨にしたものとなっています｡ ｢できるだけ早く､こうした(定数削減)議論は､より先行させる形で進めていくことが望ましいという趣旨､あるいはその意欲を示されたんだと思う｣ 枝野幸男官房長官は２月２８日の会見で、菅直人首相が同２６日の「社会保障改革集中検討会議」で行ったあいさつについてこう表明しました。 菅首相は、検討会議で「（消費税増税は）政治家自らも、身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」との意見が出たとし、「私もその通りだと思う」と表明。その上で、国会議員定数削減について、６月に消費税増税の方針を示す際に「内閣としても、党としても、同時並行的にしなければならない」と述べ、削減方針の結論も同時に出す考えを示したの
民主党/動き出すマニフェスト見直し/消費増税・ＴＰＰ・定数削減/透ける悪政推進の思惑
民主党が２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）見直しに動き出しています。財界とアメリカの軍門に完全に下ったことで、公約も捨て去ろうという動きで、来年度予算編成で行き詰まったことも背景にあります。同時に、見直しにはさらなる悪政推進の思惑が透けて見えます。 菅直人首相は、衆参両院本会議の代表質問（２６～２８日）で「今年９月で衆院任期の折り返しを迎えるので、党でマニフェストの検討を行いたい」との答弁を繰り返しました。 民主党はこれに先立つ１３日の党大会で、今年夏までのマニフェスト見直し方針を決定。岡田克也幹事長は「優先順位を上げるもの、下げるもの、現時点で時間がかかるもの、できないものについて、党内で議論を行う」と説明しました。 背景に財源問題 しかし、昨年１２月に発表した「民主党政権１５カ月の成果」では、財界の要求に応えた法人税５％引き下げや沖縄・米軍普天間基地の県内「移設」を押し付ける日
主張/菅首相の沖縄訪問/「甘受」の強制やめるべきだ - しんぶん赤旗
菅直人首相が沖縄県を訪問し、１１月の知事選で再選された仲井真弘多氏と会談しました。米軍普天間基地を名護市辺野古に「移設」するのが「ベター」だと、「日米合意」推進の立場を改めて表明したことに批判が高まっています。知事が県民世論を背景に、「県内移設はすべてバッド（悪）の系列にしかなっていない」と拒否したのは当然です。つい先日には仙谷由人官房長官が、辺野古「移設」を「県民に甘受してもらいたい」と発言し、撤回に追い込まれたばかりです。「日米合意」を最優先して県民の意思を踏みにじるのは、もはやきっぱりとやめるべきです。 県民の意思引き返さない 沖縄を訪問した菅首相は、「日米合意は撤回せよ」「県民は歓迎しない」という強い批判の声に包まれました。米軍普天間基地の撤去を求め、名護市などへの「県内たらいまわし」を許さない県民世論は、度重なる県民大会や地方選などを通じ、もはや後戻りすることはないところまできて
市田書記局長 岡田・民主幹事長 内外問題で会談
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、民主党の岡田克也幹事長の求めに応じて都内で会談し、内政・外交の諸問題について意見交換しました。 会談で市田氏は、「内政・外交ともに民主党とわが党の間には根本的な立場の違いがあるが、政治の中身についてフェアな論争でがんばってきた。先の臨時国会での一部にみられた揚げ足取りや悪罵の投げつけあいは、国民の不信を招くだけだ」とのべ、今後も政治の中身をただす論戦をしていくと伝えました。 また、適時重要な問題で党首会談を申し入れるので、応じるよう要請。岡田氏は「検討します｣と答えました｡ 市田氏は衆院比例定数削減について、国民の多様な民意を排除するものでやるべきではないと主張しました。 記者団から小沢一郎元民主党代表の政治倫理審査会への出席問題について問われた市田氏は「本人が断れば国会での説明の場はないわけだから、強制力がある証人喚問がどうしても不可欠ではないかと申
「比例削減実現したい」/「ねじれ国会踏まえ協議」 岡田幹事長が表明
民主党の岡田克也新幹事長は１７日、党本部で記者会見し、マニフェストに掲げた衆院比例定数８０削減について問われ「党の従来からの主張で、ぜひ実現したいと思う」と述べ、意欲を見せました。 岡田氏は、「比例定数削減については、非常に拒否感を示される政党もあるわけで、ねじれ国会という現実を踏まえながら、どうマニフェストを実現していくかよく協議をしていかなければいけない」と語りました。
モノサシ持てぬ政党では…/政治部長 藤田健
政権交代から１年。菅直人首相と小沢一郎前幹事長との間であらそわれた民主党代表選は、民主党政権がどういう地点に立ち至っているかを示すものともなりました。 猛暑のなかあらわになった貧困の広がりと定着、引き続く不況のうえ追い打ちをかけた急激な円高、数万人単位で生まれた就職できない大卒者…国民生活の深刻な状況のなか、「いま代表選をやっている場合か」といったきびしい批判もありました。同時に、代表選の街頭演説会では、「この日本をどうするのか聞きたい」と期待する声もありました。民主党にとっても、国民への裏切りと迷走の末に政権を投げ出した鳩山前政権のあとを受けた菅政権が日米同盟強化と消費税増税路線を打ち出し、きびしい審判を受けただけに、その審判にどうこたえるのかが問われました。 メス入れず 代表選では、小沢氏が参院選の審判を意識し、「『財源がないから増税だ』という話になってしまうと、国民にウソをついたこと
民主党代表選/菅氏 消費増税・比例削減/小沢氏 疑惑に「不正なし」
民主党代表選が１日告示（１４日投票）され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が立候補しました。両氏は同日、政見を発表するとともに、都内で共同記者会見に臨みました。菅氏が消費税増税や比例定数削減方針を明示したのに対し、小沢氏は「政治とカネ」で開き直るなど、双方とも悪政に無反省な姿勢を示しました。 共同記者会見で菅首相は、消費税増税推進の立場を改めて表明。「社会保障のあり方と財源問題を一体で議論をするなかで、当然ながら消費税も含めた議論をしていくことが重要だ」と発言しました。 小沢氏も「消費税の議論の前にまず徹底的にムダを省く」と述べ、将来の消費税増税を否定しませんでした。 菅首相は立候補にあたって発表した「政見」のなかで、沖縄・米軍普天間基地問題は「日米合意を踏まえて取り組む」と新基地建設の方針に固執。共同会見でも、日米合意からスタートしなければ「国内でも国際関係でも悪影響がでる」として、あくまで
民主党代表選/反省なき不毛な争い - しんぶん赤旗
民主党代表選は２６日、小沢一郎前幹事長の出馬表明によって、同氏と菅直人首相との党を二分してのたたかいとなることが必至の情勢となりました。しかしそれは、国民不在の不毛な権力闘争でしかないといわざるをえません。 過去最悪の若年失業率（１１・１％）、円高・株安、社会保障“崩壊”の放置、こうした状況を前にいま、政府・与党が、直ちになすべきことは山積みです。 連日の政局報道で見せつけられる民主党所属議員の数合わせを「そんなことをやっている場合か」とイライラしながら見ている国民も少なくないのではないでしょうか。 政府はようやく、「追加経済対策」の検討を始めましたが、大企業に社会的な責任を果たさせるという観点をまったく欠いた小手先の対策では、焼け石に水でしかありません。 民意受けとめ そもそも、参院選後、民主党がまずやるべきことは、同党の大敗として示された民意を真摯（しんし）に受け止め、反省すべきことは
出ました 『サンデー毎日』中曽根 vs.不破対談!!
自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。 これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言（共同通信） 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言 自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの報道番組で、将来の社会保障費の財源を確保するため20
地方紙 社説から異論/比例削減/少数意見を封殺／政党助成金削減を
民主党が参院選後の臨時国会で衆院比例定数８０削減の法案を提出・成立させる構えをみせていることに、地方紙が「社説」で批判や疑問の声をあげています。 「比例定数削減 少数意見を封殺せぬか」の見出しを掲げたのは北海道新聞３日付。「消費税増税に向け『議員自らが血を流す』というが、乱暴すぎる。筋違いではあるまいか」「国会で民意を代表する議員の数や選挙制度のあり方は、各党の消長にも直結する。民主主義の土台にかかわる重大なテーマだ」と指摘します。 日本が小選挙区制導入の「手本」とした英国で比例代表併用を検討する動きが出ていることや、日本の国会議員数が人口比でみると国際的に多い方ではないことをあげ、「定数を削減することが直ちに国民の期待に応える道だとは言い切れまい」としています。 京都新聞４日付も、菅直人首相が「より厳しいことを（国民に）お願いするときには定数削減をしっかり実現したい」（１日）とのべたこと
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「自民が言うならぜひ」/比例定数削減で菅首相