障害者の権利薄める/内閣府 基本法改定案を示す
内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。 改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。 障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。 変更について事務局側は､｢発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては､｢手話だけで
予算案の徹底審議を/穀田氏会見 小沢氏喚問も要求
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日の記者会見で、与党が２８日にも衆院予算委員会で予算案の採決を求めていることについて、「審議はまだまだ不十分であり、これからだ。民主党の小沢一郎元代表の証人喚問や鳩山由紀夫前首相の参考人招致など野党が求める懸案事項も実現していない。これでおしまいというのでは許されない」とのべ、徹底審議を尽くすべきだと強調しました。 小沢氏の証人喚問に関して穀田氏は、与党が「予算案の採決までに実現するよう最大限努力する」との約束を守るべきだと強調しました。 さらに穀田氏は、菅首相が昨年から「最終責任者として私が判断する」といいながら国会招致を引き延ばしてきたが、小沢氏の疑惑にかかわる胆沢ダム談合疑惑を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員の質問（２１日・衆院予算委員会）に対し、大畠章宏国交相が疑惑の調査は「不十分」と認め、菅首相が「さらなる調査を指導していく」と答えたことを
主張/企業・団体献金禁止/本気ならまず受け取りやめよ - しんぶん赤旗
菅直人首相が衆院予算委員会での日本共産党の笠井亮議員などの質問に答え、企業・団体献金禁止の意向を改めて表明しました。民主党はそのための法案を、この国会中に提出するとしています。 一昨年の総選挙のさいの「マニフェスト」（政権公約）で企業・団体献金の禁止を公約しながら、実行を先延ばししてきたのは民主党です。しかも民主党が準備している法案は、全面禁止まで３年間もの「猶予」期間付きです。禁止が本気なら直ちに実行すべきであり、法律の改正を待たなくても自ら受け取りを拒否することぐらいは今すぐにでもできます。 献金再開で逆行した民主 民主党は企業・団体献金禁止の公約の実行を遅らせてきただけでなく、昨年秋には政権交代後いったん“自粛”した公共事業受注企業からの献金まで、再開しました。企業・団体献金禁止の方向に向かうどころかその拡大であり、公約に百八十度違反していることは明らかです。 営利が目的の企業が献金
障害者基本法改定/要綱案に批判続出 当事者の声反映されず - しんぶん赤旗
内閣府は１４日、障害者権利条約の批准のための障害者施策の見直しを議論している「障がい者制度改革推進会議」に障害者基本法改正案の法案要綱案を示しました。障害の当事者が構成メンバーに入っている同推進会議は、昨年１２月に、法案に盛り込むべき理念などをまとめ「第２次意見」として提言しました。しかし、この日示された要綱案には、その内容だけでなく、６月の閣議決定で確認された内容さえも反映されず、委員からは批判が続出しました。 障害者基本法の改正は、障害者権利条約批准にふさわしい国内法を整備し、障害者施策を国際水準に引き上げるために求められています。推進会議はそうした抜本改正の意味が分かる前文を置くよう求めていましたが、要綱案には前文そのものが設けられていません。障害者の権利についても、「地域社会で生活する権利」など具体的な表現が盛り込まれませんでした。内閣府は、「権利を実現するには財源が必要。国民負担
「ワンパッケージ」で賃上げ政策を/ＮＨＫ番組 志位委員長が提案
日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」各党代表インタビューに出演し、国民の生活を立て直して深刻な日本経済の低迷を打破するために、政治の責任で「ワンパッケージ」の賃上げ政策を実行に移すことを提案しました。 志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が２４４兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金（年収）が１２年間で６１万円も減り、家計・内需が低迷して経済成長が止まった国になっていることだと指摘。「この事態を打破するために、『ワンパッケージ』で賃上げ政策を実行に移すことを提案したい」と力をこめました。 志位氏が提起したのは、(1)労働者派遣法を抜本改正して非正規社員を正社員にする(2)中小企業にきちんと手当てをしながら最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる(3)雇用の７割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく(4)
参院「１票の格差」問題/西岡議長 是正案を提示/市田氏 民意反映する制度に
西岡武夫参院議長は２２日、国会内で開かれた同院の「選挙制度の改革に関する検討会」で参院選挙区ごとの１票の格差を是正するための選挙制度見直し案を各党に示しました。 「見直し」案は、現行の総定数２４２を維持しつつ、都道府県単位の選挙区と全国比例区をいずれも廃止したうえで、全国を九つのブロックに分割。政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」による比例代表選挙を採用し、今年の参院選当時（７月）の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分することで、１票の格差を最大１・１５３倍にまで抑えるとしています。 西岡議長は、来年の通常国会会期内にも「見直し」案の立法化を図り、成立させたいとの考えを示しました。 席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、「選挙制度を考える場合、どの党に有利だとか不利だとかではなく、民意を議席に正確に反映する制度にすることが望ましい」と主張しました。また、提案で西岡議長が衆院との「
主張/菅首相の沖縄訪問/「甘受」の強制やめるべきだ - しんぶん赤旗
菅直人首相が沖縄県を訪問し、１１月の知事選で再選された仲井真弘多氏と会談しました。米軍普天間基地を名護市辺野古に「移設」するのが「ベター」だと、「日米合意」推進の立場を改めて表明したことに批判が高まっています。知事が県民世論を背景に、「県内移設はすべてバッド（悪）の系列にしかなっていない」と拒否したのは当然です。つい先日には仙谷由人官房長官が、辺野古「移設」を「県民に甘受してもらいたい」と発言し、撤回に追い込まれたばかりです。「日米合意」を最優先して県民の意思を踏みにじるのは、もはやきっぱりとやめるべきです。 県民の意思引き返さない 沖縄を訪問した菅首相は、「日米合意は撤回せよ」「県民は歓迎しない」という強い批判の声に包まれました。米軍普天間基地の撤去を求め、名護市などへの「県内たらいまわし」を許さない県民世論は、度重なる県民大会や地方選などを通じ、もはや後戻りすることはないところまできて
自立支援法「延命」法案/障害者の声 なぜ聞かぬ/審議を尽くして廃案に/全国大フォーラムが集会・議員要請
障害者自立支援法「延命」法案を何としても廃案に追い込もうと三つの障害者団体でつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２９日、国会内で集会を開き、議員への要請を行いました。 「黙っていられず、サポーター（介助者）にお願いして来ました」と話すのは、横浜市の盲ろうの男性（４４）です。「みな、平等に生きる権利があり、未来の社会をつくる責任があります。より良い社会をつくるためには、法案を廃案にし、新法のための法整備に取り組みたい」 「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」の中村尚子副代表は「この法案は、児童福祉法の大改悪を含んでいます」と訴えました。 同法案には、障害種別ごとに設置されている障害児通園施設を統合したり、障害児通園施設への民間企業の参入に道を開いたりする関連法の改変が含まれています。 中村さんは「障害児施設の体系をまったく異なるものにするなど、今後の障害乳幼児療育の質量に大
沖縄知事選 未来かかる/自由法曹団総会 支援呼びかけ
自由法曹団は２４日、松山市で総会を開き、米軍普天間基地撤去、衆院比例定数削減、ビラ配布弾圧事件などの問題でたたかいの展望と道筋を明らかにするための討論を行いました。総会は２５日まで。 開会あいさつした菊池紘団長は衆院比例定数削減について、憲法改悪や悪政に反対する少数政党を国会から締め出すことが狙いだと指摘。「比例定数削減を許さないための世論を広げ、幅広い人々とともに行動しよう」と呼びかけました。 議案書について鷲見賢一郎幹事長が報告。１１月の沖縄県知事選について、「イハ洋一候補の勝利は普天間基地の早期返還・撤去はもとより、日米安保廃棄のたたかいの大きな前進をもたらす。イハ候補の勝利のために全力を尽くそう」と提起。労働者派遣法の抜本改正の問題では、「派遣労働者ともっと結びついて実態をつかみ、抜本改正を実現しよう」と呼びかけました。 分散会で、普天間基地問題と沖縄県知事選について、「県知事選の
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