生活保護締め付け当初案 大幅修正/世論と論戦が省令変える/“受給漏れ増えるの心配に配慮”
厚生労働省は１８日、改定生活保護法の運用指針となる省令を当初案から大幅修正の上で公布しました。当初案には、生活保護の締め付けに反対する世論と運動によって引き出された国会答弁などに反する内容が書き込まれていました。今回の修正は１１６６件にのぼるパブリックコメント（公募意見）や日本共産党の国会論戦が行政を動かしたものです。 ２月末に厚労省が公表した省令案は、口頭でも認められる生活保護の申請を、身体障害で字が書けないなど「特別な事情」に限定したり、申請時に申請書の提出を求める表現になっており、「運用は変わらない」と言明した国会答弁にも反する内容でした。公布された省令では、「特別の事情」を削除。これまで通り、口頭の申請も認められる内容に改められました。 保護を始める際に親族に通知するなど扶養義務を強化した点も、国会答弁では「（扶養義務は保護の）前提ではない」と明言。ところが省令案では、配偶者から暴
民意に忠実な内閣こそ/衆院憲法審査会 笠井議員が主張
衆院憲法審査会が４日に開かれ、憲法第５章「内閣」について検証しました。 日本共産党の笠井亮議員は、民意を正確・公正に反映した国会の形成と、その国会が指名した内閣総理大臣が民意を忠実に執行する内閣を組織することを憲法が命じていると指摘。米軍新基地建設推進や労働法制改悪など、国民の声よりも米国や財界・大企業の利益を優先する歴代内閣の姿勢こそ憲法に照らしただされなければならないと主張しました。 自民党の岸信夫氏は「国防軍の最高指揮権が総理大臣にあることを明らかにし、法律に特別の規定がない場合は、総理大臣が閣議にかけないで国防軍を指揮することができるようにすべき」だと主張。維新の坂本祐之輔氏は「より強力な権限をもった首相を生み出す」として首相公選制の導入を強調。みんなの小池政就氏も予算編成権、人事権を首相に集中し、「総理大臣、内閣の権限拡大で真の政治主導を目指す」と述べました。 笠井氏は「政治改革
“辺野古移設は白紙に”/沖縄 外相との懇談で名護市長
玄葉光一郎外相は１９日、外相就任後初めて沖縄県名護市を訪れ、稲嶺進市長と懇談しました。 懇談の冒頭、稲嶺市長は「私は、辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないという市民との約束を、どんなことがあろうとも最後まで（守る）信念を貫く決意ですのでご承知ください」とあいさつ。「沖縄の現状を自分の目でつぶさに見て、県民の声を聞き、辺野古移設を白紙に戻す日米合意見直しを米国に進言してください」と強調しました。 玄葉外相は｢日米合意を進展していくのが私たちの基本的考え方｡今日をスタートにいろいろ話し合っていきたい｣と語りました。 懇談を終えて稲嶺市長は「政府と交渉の余地はまったくありません。辺野古の海にも陸にも造らせないといってきたので、造るための方策・手だてに乗るわけにはいきません。それ以上、話が前に進みようがありません」と語りました。 玄葉外相が知事と懇談 玄葉外相は１９日夕、県庁で仲井真弘多知事
新基地アセス 政府「評価書」年内に/名護市長 「日米合意見直しを」
政府は１７日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地を名護市辺野古（へのこ）に建設する前提条件になる環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に提出する意向を相次いで示しました。 日米首脳会談でオバマ米大統領から普天間基地問題について「結果」を迫られての動きですが、沖縄県民の反発は必至です。 藤村修官房長官は同日の記者会見で、「年内に（評価書を）提出することになると思う」と表明。一川（いちかわ）保夫防衛相も同日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「年内に提出するよう準備を進めている」と言明しました。 仲井真氏はあらためて普天間基地の「県外移設」を求める立場を表明し、一川防衛相に要望書を提出。一方、アセス自体については拒否しない考えを示しました。 一川防衛相は名護市で稲嶺進市長とも懇談しました。このなかで稲嶺氏は、「政府は、移設に反対する県民の声をくみ取ることなく辺野古に固執
住民本位の復興訴え/宮城県の構想批判 被災者ら決議
宮城県の被災者や県民が発言する県民版「復興会議」が１９日、仙台市で開かれました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの主催で県民約１００人が参加。県の「復興計画」の根本的な見直しを求める運動を呼びかける集会決議を採択しました。 同センターの綱島不二雄代表世話人が、「県民のための復興計画を作りたい」とあいさつ。菊地修事務局長が、県の復興計画に対する同センターの提言を解説しました。 県漁協の船渡隆平専務理事が特別報告。漁業者の被災の現状と再起に向けた動きを紹介し、「漁業者が望んでいるのは元の生活に戻ることだ。企業がよそから来て、どうにかできる問題ではない」と県の「水産特区」構想を批判しました。 各分野から９人が発言しました。市民自ら放射能を測定して除染を市に提言する栗原市の取り組みや、牛の肥育農家からは枝肉の価格が下がり、東京電力に補償を求める運動が報告されました。 被災を理由にした解
要支援者サービス切り捨てるな/ホームヘルパーが交流
第１１回ホームヘルパー全国交流集会（ホームヘルパー全国連絡会主催）が１１日都内で開かれ、全国からヘルパーら約１００人が参加しました。 先の国会で成立した介護保険法改悪では、要支援の人を市町村の判断で保険給付から外し、ボランティアなどのサービスに置き換える介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。導入するかどうかは自治体に任されています。 同連絡会の森永伊紀事務局長は基調報告で同事業につき「ボランティアをホームヘルパーの代替サービスとして安上がりに使う発想は労働者からまともな賃金や処遇を奪うものだ」と批判。ボランティアの多くは有償で１時間７００～８００円（他に交通費）かかり「利用者には介護保険（１割負担）の数倍の負担増となる」と語りました。 分科会・講座で議論が交わされました。中央社保協の山口一秀事務局次長は「来年４月実施に向け市町村が策定中の第５期介護保険事業計画に住民要求を反映させ
「地域主権」法案 行政サービス後退/衆院可決 塩川氏が反対
民主党の「地域主権改革」に基づいて国民生活を守る基準や国民の権利を後退させるなど１８８の関係法律を改定する第２次一括法案が１１日、衆院本会議で採決され、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。 採決に先立つ衆院総務委員会での討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者団体の参考人聴取も行わず、わずかな審議で採決を行った議会運営を批判。今回の一括法案が、「構造改革」路線と結びついた自公政権下の路線をそのまま具体化するものであり、「福祉分野をはじめ、国の責任で守るべきナショナルミニマム（最低保障）を投げ捨て、国民の生活を支える行政サービスを後退させることは許されない」と強調しました。 塩川氏は、法案が住生活基本法や障害者自立支援法など自治体策定の計画に対する住民の意見反映や計画の公表について、義務規定を努力義務に後退させる改定を多数盛り込んでいることをあげ、「地方行政への住民参加や情報公開
住民参加の町づくりへ/３町革新懇が集い 首長ら出席/神奈川 湯河原・箱根・真鶴
神奈川県湯河原町で４日、長野県木曽町の田中勝己町長を講師に呼び、「未来をひらく住民参加の町づくりを考える集い」が湯河原革新懇、箱根革新懇、真鶴革新懇準備会の共催で開かれ、８２人が参加しました。 湯河原革新懇の高山正義事務局長は、３町１７人で田中町長の話を聞きに木曽町に行ったことを話し、「非常に感銘を受けて、３町でも町づくりの運動をやっていこうと決意を固めた。１７人ではもったいないと思ったことがきっかけ」と集い開催の経緯を説明。「街づくりの運動を一緒にすすめていこう」と呼びかけました。 講演に先立ち、湯河原町の冨田幸宏町長が「３町の革新懇（準備会）の経験と一緒に、元気で明るい町づくりをしていきたい」とあいさつ。箱根町企画課の安藤正博副主幹が町長代理で出席、紹介されました。 田中町長は「住民参加のまちづくり」を掲げ、町民９６人と国交省のアドバイザーで１年かけてタウンウオッチングと討議を重ねた経
川島町長「住民参加の町政に」/東京・大島町議会 就任あいさつ
東京都大島町議会の臨時会が９日開かれ、４月の町長選で初当選した川島理史町長（前日本共産党町議）が就任のあいさつを述べました。 川島町長は就任から２週間をへて「責任の重さに、改めて身を引き締めている」と語り、(1)情報公開と町民参加を貫く(2)町民の利益を第一に考え判断し実行する(3)一党一派に偏ることなく公正・公平な行政を進める―との基本姿勢を強調。新町政の基本的な考え方、方針は６月町議会で明らかにすると表明しました。 また、東日本大震災の被災者支援と町の防災対策の確立、緊急経済対策に取り組み、町独自の融資制度を検討すると述べました。「自粛ムード｣のなか､町で開くトライアスロン大会、ヨットレース、商工夏まつりについて、「被災者支援を進めることを前提に、例年以上の取り組みにするよう努力していくことが大切」として開催を決断しました。 町議会は川島町長が提案した、副町長に住民課長の原田浩氏（５８
地盤沈下対策求める/穀田議員 土木事業代行法案など可決
衆院国土交通委員会は２７日、東日本大震災にかかわって、国・県が市町村の復旧工事を代行する公共土木事業代行法案と、都市計画策定まで建築を制限する特例法案を全会一致で可決しました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、宮城県石巻市の沿岸地域では地盤沈下が７３センチメートルにも及び、堤防崩壊などもあり、浸水・冠水被害が発生し、復旧の遅れなど深刻な影響が出ていることを指摘。今後の台風などを考えても放置できないと緊急対策を求めました。 大畠章宏国交相は「市町村ができなければ県や国が代行し、被害がでないようやり抜く」と答弁しました。 穀田氏はまた、宮城県柴田町の被害を例に、公共土木施設の被害について事前調査費用の負担軽減や６０万円未満の小規模工事にも国が補助するよう柔軟な対応を求めました。 さらに、国や県が市町村の公共工事を代行する際に仕事まで大手企業が持っていくことがないようにすべきだと指摘。大畠氏は
「地域主権改革」等一括法案/最低限保障の責任投げ捨て/衆院総務委 塩川議員の反対討論
日本共産党の塩川鉄也議員が２１日の衆院総務委員会で行った地域主権改革一括法等３法案に対する反対討論は次の通り。 反対理由の第一は、福祉、教育分野をはじめナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるからです。わが党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与のしくみを縮小・廃止すること、国と地方の関わり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が「住民の福祉の増進」という責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。 法案には、当然見直されるべき条例の委任化や事務手続きの簡素化につながるものも含まれています。 しかし、保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任が、地方への条例委任化などによって投げ捨てられることはきわめて重大です。 法案にある障害者自立支援法改正案について、政府が、障害当事者の
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