衆院選挙制度/区割り画定を批判/各党協議会で穀田氏
衆院選挙制度に関する各党協議会が１１日に国会内で開かれ、今後の協議のすすめ方について論議しました。 樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は「今週２回にわたり各党の抜本改革案を議論したが、短時間で合意が整うのは難しい」とのべ、「今臨時国会中に小選挙区区割り審の作業を進めるための法改正だけはやりたい」との考えを表明しました。 その上で「小選挙区の区割りだけ“食い逃げ”して、比例定数を削減するのではないかという各党の懸念を払拭（ふっしょく）するため、各党みんなが納得できる何らかの担保を次回までに考えたい｣と述べました｡ これ対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「各党の案はそれぞれ出たが、民意を反映する制度に改革すべきだということで一致している」と指摘したうえで、「区割り審を動かし、小選挙区の区割りを画定すれば、次に定数削減は比例でということになり、何の担保にもならない」と批判しました。各党も同様の
定数減らさず格差是正を/参院選挙制度改革検討会 市田氏が指摘
参院の選挙制度改革検討会が２６日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、基本方針の合意にむけた各党の改革案を説明してもらいたいと述べたのを受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は、「改革の根幹となる一番大事な点は、１票の格差をなくすこと、議員定数を減らさずに格差是正を行うことだ｣と指摘しました｡ さらに、「新しい制度では、多様な民意、得票数が議席に正確に反映される比例代表制度を中心とすべきだ」と主張。その上で、西岡議長が１回目の検討会で示した、定数削減を行わずに全国９ブロックの非拘束名簿式比例代表制度に改めるという「たたき台」については「検討に値する」と述べました。 民主党は、選挙区の合区など比例と選挙区でそれぞれ定数を２０削減する案を提示。自民党は、選挙区間の格差を最大４・５倍にする案を示しました。 市田氏は、「基本的な問題についての合意なしに各党があれこれ方向の違う案を示しても収拾が
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
「１票の格差」拡大/衆院小選挙区 ２倍超９７に/１０年国勢調査
総務省は２５日､昨年１０月に実施した2010年の国勢調査速報値に基づく衆院小選挙区別人口､参院選挙区別議員1人当たり人口を発表しました｡その結果､議員1人当たりの人口の差を示す｢1票の格差｣は､衆院小選挙区で最大2･524倍､参院選挙区では5･126倍となり､それぞれ前回の０５年国勢調査より拡大しました｡ 衆院３００小選挙区で議員１人当たりの人口が最も多かったのは千葉４区の６０万９０８１人、最も少なかったのは高知３区の２４万１３４３人でした。０５年調査で２・２０３倍だった両選挙区の最大格差がさらに拡大しました。また、最少人口選挙区との格差が２倍を超えた選挙区も、前回調査の４８選挙区から、全体の３分の１近い９７選挙区に増えました。 衆院小選挙区の区割りについては、衆院選挙区画定審議会設置法で、国勢調査の結果を踏まえ、最大格差を２倍未満とすることを基本としています。格差是正は急務ですが、二つ以
主張/「１票の格差」/「法の下の平等」貫く是正を
昨年の国勢調査の速報値にもとづいて総務省が試算した結果、人口を基準にした「１票の格差」は衆院の小選挙区では最大２・５２４倍、参院の選挙区では５・１２６倍にも上っていることが明らかになりました。憲法が保障する選挙権の平等に照らして、格差是正は一刻も放置できない状態です。 各地の裁判所でも、一昨年の総選挙や昨年の参院選挙について「違憲違法」や「違憲状態」と認める判決が相次いでいます。小選挙区の区割りや定数の配分を調整するだけでなく、衆参の国政選挙の制度そのものに踏み込んだ見直しが不可欠です。 「１人１票」が大原則 総務省の試算では、衆院の小選挙区（定数１）で最も人口が多い千葉４区と最少の高知３区の格差は２・５倍を超えているだけでなく、格差が２倍を超える選挙区が全体の３分の１近い９７選挙区にのぼります。選挙制度そのものが行き詰まりに直面していることを示すものです。参院の選挙区では議員１人当たりで
比例削減は弱者排除/民意反映の選挙制度へ ９団体が集会/国会内
民主党が狙う衆院比例定数８０削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める学習決起集会が１７日、国会内で開かれ、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が講演して各地の運動の広がりを交流し、国会議員へ要請しました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平前参院議員・国民運動委員会副責任者も出席。政府による沖縄への基地押し付けを告発した赤嶺氏は、「比例定数削減は、一番苦しめられている人々の声の排除につながる」と述べました。 上脇氏は、２００９年総選挙で民主党は３０８人当選したが、完全比例代表であれば、１００人以上少なくなるなど、小選挙区制が大政党による「過剰代表」を作り出すことを示し、「これでさらに比例を削減したらいったいどうなるか」と問題提起しました。 また、比例定数削減が消費税増税など国民に痛みを押し付ける手段にされているとして「削減に賛同している人に、むしろ今以上に（自らの）首を絞めることになる
参院「１票の格差」問題/西岡議長 是正案を提示/市田氏 民意反映する制度に
西岡武夫参院議長は２２日、国会内で開かれた同院の「選挙制度の改革に関する検討会」で参院選挙区ごとの１票の格差を是正するための選挙制度見直し案を各党に示しました。 「見直し」案は、現行の総定数２４２を維持しつつ、都道府県単位の選挙区と全国比例区をいずれも廃止したうえで、全国を九つのブロックに分割。政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」による比例代表選挙を採用し、今年の参院選当時（７月）の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分することで、１票の格差を最大１・１５３倍にまで抑えるとしています。 西岡議長は、来年の通常国会会期内にも「見直し」案の立法化を図り、成立させたいとの考えを示しました。 席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、「選挙制度を考える場合、どの党に有利だとか不利だとかではなく、民意を議席に正確に反映する制度にすることが望ましい」と主張しました。また、提案で西岡議長が衆院との「
主張/衆院比例定数削減/新内閣でも反対の手を緩めず
現在の衆院の選挙制度で、唯一、民意を正確に議席に反映している比例代表選挙で、現在１８０の定数を一気に８０も削減しようという策動が、民主党政権のもとでたくらまれ続けています。民主党代表選で再選され、先週末人事を終え、改造内閣を発足させた菅直人政権でも、外相から横滑りした岡田克也幹事長が「党の従来からの主張で､ぜひ実現したいと思う｣と､実現の意欲を隠していません｡ 比例定数削減は、国会から国民の民意を締め出すものです。新内閣でも反対の手を緩めず、断念に追い込むことが求められます。 根深い執念に油断は禁物 民主党は、衆院の比例定数８０削減を昨年の総選挙での「マニフェスト（政権公約）」に明記し、ことしの参院選でも、参院の定数４０削減とともに衆院の定数８０削減を公約に掲げました。参院選に当たって菅氏は、「参院選が終わったら法案を出したい」と発言し、参院選が終わったあとも、「８月中に党内の意見をまとめ
小選挙区制 存在問う時代/比例定数削減 穀田氏が批判/ＣＳ番組
２１日放送のＣＳテレビ「朝日ニュースター」の「闘え！山里ジャーナル」で、菅直人首相が表明している国会議員定数の「衆院比例８０削減・参院４０削減」の是非をめぐって激論が交わされ、削減への異論・反論が噴出しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。 「僕は反対派」という、お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太氏がキャスターを務め、「国会議員の数は本当に減らす必要があるのか」と声を上げました。 民主党の伴野豊衆院議員が「国民に負の分配をお願いすることが多い。国会議員からまず身を削れという声が出ている」と発言したのに対し、穀田氏は「国民に負担増を強いるためだという本音が出た」と強調。比例代表の削減は「民意を反映する部分を削ることだ」と厳しく批判しました。 『週刊朝日』の山口一臣編集長は、国会議員の特権が問題だと指摘。穀田氏は「特権は廃止すべきだ。例えば東京選出の議員に滞在費はいらな
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