同性婚、全米で合憲/米連邦最高裁が判決
【ワシントン＝島田峰隆】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚を禁止した州法を憲法違反とする判決を出しました。全米５０州で同性婚が憲法上の権利として認められることになります。 米国では現在、約４０州と首都ワシントンが同性婚を認めています。中西部オハイオ州などを管轄する連邦高裁が昨年１１月、同性婚を禁止した州法は合憲とする判断を出したことを受け、同州出身の男性らが最高裁に裁判を起こしていました。 最高裁判決は、市民に対する法の下の平等保護を認めた憲法修正第１４条に基づいて「各州は同性婚を許可し、他の州が受理した同性婚も認める必要がある」と指摘。裁判官９人中５人がこれを支持しました。 判決を支持したケネディ判事は「結婚したいという同性愛者の願いが、孤独の中での生活や、文明の最も古い社会制度からの排除に終わってはならない」「彼らが求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法はその権利を彼らに認めている」
人種隔離違憲判決６０年/「あらゆる差別根絶を」/米大統領訴え
【ワシントン＝島田峰隆】米最高裁が公立学校での児童・生徒・学生の人種隔離を違憲だとする判決（ブラウン判決）を出して１７日で６０年がたちました。オバマ大統領は１６日の声明で「あらゆる形態の偏見や人種差別を根絶する長いたたかいに改めて取り組む」よう訴えました。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の調査などによると、２００６～１２年に黒人の高校卒業率は９ポイント上昇しました。一方、白人が多数を占める学校に通う黒人は１１年に全体の２３％で、１９６８年以来最も低くなるなど、実質的には人種隔離が再び広がっています。 ホルダー司法長官は１７日、東部メリーランド州で演説。名指しは避けつつも米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーの人種差別発言に触れ、「これが社会のあらゆる階層から非難されたのは当然だった」と指摘しました。 同時にホルダー氏は学校での人種差別や、同じ
参院選 初の無効判決/広島高裁岡山支部 １票の格差めぐり
今年７月の参院選で選挙区ごとの１票の価値が最大で４・７７倍の格差となったのは違憲だとして、弁護士のグループが岡山選挙区選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部でありました。片野悟好（のりよし）裁判長は、選挙は憲法に違反し無効だと判断しました。参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟で無効判決は初めてです。 ７月の参院選をめぐり、弁護士グループは全国４７選挙区全ての無効を求めて全国１４の高裁・支部に訴訟を起こしており、その最初の判決です。 判決は、国民主権の保障には「国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致すること」が望まれ、国政選挙における投票価値の平等は「憲法の要請」だと指摘。７月の参院選挙区選挙で「１票の格差」が４倍を超える選挙区が６選挙区、３倍を超えるのは岡山を含め１１選挙区に及んだことなどをあげ、「著しい不平等状態だった」と判断しました。 その上で、２００９年の最高裁
主張/最高裁格差判決/選挙制度の抜本改革は不可欠
最高裁判所が｢１票の格差｣が最大２・４３倍だった昨年１２月の総選挙について､｢違憲状態｣と判決を出しました。高裁段階では１６の判決のうち１４が「違憲」と判決、うち二つは選挙を「無効」とまでしていたのに、最高裁が「違憲」に踏み込まなかったのは問題という指摘もありますが、現在の小選挙区制のもとでの「１票の格差」裁判で、最高裁が２００９年の総選挙に続き、「違憲状態」と判断したのは決して軽くはありません。現行小選挙区制が投票価値の平等のうえで憲法に照らし重大な欠陥を持つことは明らかであり、選挙制度の抜本改革は不可欠です。 小選挙区制では改善せぬ 日本国憲法で「国権の最高機関」と位置づけられる国会は、「全国民を代表する選挙された議員」で組織することになっています。憲法前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定められているように、国民が主権者としての意思を国政に反
小選挙区制廃止し比例代表へ抜本改革を/山下氏 最高裁判断受けコメント
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２０日、国会内で記者会見し、最高裁が同日、昨年１２月の衆院選で小選挙区間の１票の格差が最大２・４３倍だったことを「違憲状態」と判断したことについて、「現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐり憲法違反の重大な欠陥を持っていることを厳しく断罪したものだ」と指摘しました。 山下氏は現行小選挙区制度が出発点から問題があり、同制度の根本的欠陥はこの制度下での６回の選挙結果が浮き彫りにしたと強調。第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を占め、得票率と獲得議席数に著しい乖離（かいり）を生み出し、いわゆる「死票」が過半数にのぼっている欠陥性などを挙げました。 同制度の下では、「『１票の格差』を抜本的是正することは不可能だ」と指摘。「それは導入以来、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正が行われなかったことをみても明らかだ」と強調しました。 その上で山下氏は、問題の抜
差別規定改正 速やかに/婚外子など民法 仁比氏がただす/参院法務委
日本共産党の仁比聡平参院議員は５日、参院法務委員会で民法の婚外子相続分差別規定を違憲と判断した９月４日の最高裁決定の意義について政府の見解をただしました。 仁比氏は「最高裁は、憲法２４条および国際人権規約、子どもの権利条約にもとづく国連委員会の勧告をもふまえて憲法１４条の法の下の平等に反すると判断した」と指摘。婚外子相続分差別規定は人権侵害と断じた最高裁決定の重大性の認識を問うと、谷垣禎一法相は「最高裁の決定を尊重して対応する」と述べました。 日本政府に対しては、国連から差別を解消するよう何度も勧告が寄せられています。仁比氏は、最高裁決定の直前に出された国連女性差別撤廃委員会の書簡を引用して「同委員会は『勧告が履行されていないものと判断する』と述べているが、本来は政府に向けられた勧告として司法の判断を待つことなく国会で改正すべきだった」と迫りました。谷垣氏は「一日も早く改正法案をまとめて提
主張/婚外子差別は違憲/法律上のすべての差別解決を
「長い間の無念解消の時期が来た」「法改正を一刻も早く」―。 婚外子の遺産相続分は、結婚している夫婦の子の半分という民法の規定（９００条４項ただし書き）は違憲とする最高裁判所大法廷の決定を歓迎し、法改正をもとめる声が大きくひろがっています。 “改正へのメッセージ” 日本共産党は、広井暢子副委員長が「違憲判断を受けとめ、国は直ちに法改正を」との談話を発表し、政府に一刻も早い、民法などに残された差別規定の撤廃をはかることをもとめるとともに、党としてもいっそう力をつくす決意をあきらかにしました。 菅義偉官房長官は、「できる限り早く対応する」とのべ、秋の臨時国会への法案提出に前向きな考えを示したとされています。政府は臨時国会に必ず民法改正案を提出すべきです。 歴代の政権はこれまで、１９９６年に婚外子差別是正を含む民法改正の法制審議会答申がだされてからも、一貫してサボタージュをつづけてきました。 多く
婚外子の差別は違憲/最高裁が初の判断/相続めぐり 大法廷、全員一致
婚姻届を出していない男女の子（婚外子）の遺産相続分を、婚姻届を出した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた審判で、最高裁判所大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日、民法規定が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとの決定を出しました。１９９５年以来の「合憲」判断を変更する初の違憲判断。裁判官１４人全員一致による決定です。日本共産党の広井暢子副委員長は、「ただちに法改正を」との談話を発表しました。 （広井副委員長の談話） 共産党「ただちに法改正を」 争われていたのは、２００１年７月と同１１月に死亡した東京都と和歌山県の男性をめぐる遺産相続分割審判です。 最高裁決定は、現行民法が規定された１９４７年以来の社会の変化を総合的に判断した結果、婚外子側の相続が開始した２００１年当時において､｢法定相続分を区別する合理的な理由は失われている｣としました｡ １９９６年
衆院選「即時無効」 広島高裁岡山支部/小選挙区制廃止 決断する時
最大２・４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁岡山支部でありました。片野悟好裁判長は格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡しました。無効判決は広島高裁に続き２件目。 一連の衆院選無効訴訟で違憲判決が相次ぎ、戦後なかった選挙無効判決も２件出ました。違憲立法審査権を持つ唯一の国家機関である裁判所が違憲や無効の判決を出したことは、きわめて重いものです。 現行の小選挙区制は当初から「１票の格差」が２・３倍以上あり、日本共産党は「国民主権と投票価値の平等という憲法原則を二重三重に踏みにじる違憲の立法であって、断じて許すことができない」（東中光雄衆院議員＝当時、１９９４年１１月）と一貫して反対してきました。 ところが、自公民などが小選挙区制度に固執し続けた結果、昨年１２月の総選挙では、「
東京高裁「衆院選は違憲」/昨年小選挙区１票格差 無効とせず違法
昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」は違憲だと、弁護士グループが選挙無効を求めた裁判で、東京高裁は６日、「憲法上要求される合理的期間内に是正が行われなかった」として選挙は違憲と判断しました。選挙の効力については「無効とせず、違法」としました。 同選挙について全国１４の高裁・高裁支部に提訴された１６件の訴訟で初の判決。２７日までに、一連の訴訟の判決が出そろいます。 衆院小選挙区の１票の価値が有権者数に比例して平等になっていないとした訴訟で、最高裁は２０１１年３月、最大格差２・３０倍だった０５年の衆院選を「違憲状態」と判断。その後、是正措置がとられないまま昨年の衆院選が実施され、格差は２・４３倍まで拡大していました。 選挙の効力について判決は、ただちに無効とした場合、「憲法の予定しない事態が現出する」として無効の判断を避け、「本件選挙の違法を宣言するにとどめる」としました。 原告代理人の
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
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