(写真)人権救済を申し立てた差間正樹さん(前列右から3人目)らアイヌの人たち=1月30日、司法記者クラブ 全国の大学が研究目的で収集した1600体を超すアイヌ民族の遺骨を、政府が新設する「慰霊施設」に集約するのはアイヌ民族の信教の自由への侵害だとして、道内に住むアイヌ民族と支援者が1月30日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。 遺骨は明治期から1960年代まで、研究者たちがアイヌの集落(コタン)の一角にある墓地から副葬品とともに持ち去ったもので、1027体を保管する北海道大学をはじめ全国12大学が1636体を保管しているといいます。 申し立てをしたのは、浦幌アイヌ協会会長の差間(さしま)正樹さん(64)らアイヌ民族13人と支援者の計21人。うち4人は、遺骨の返還を北海道大学に求めて裁判中です。 政府は昨年6月、北海道白老町に「民族共生の象徴となる空間」を建設し、そこに大学が保管す
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