多様な性支える街を/ＬＧＢＴと自治体関係者集う
性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の支援団体や自治体関係者が集い、「“性の多様性”を活（い）かした地域づくり」を考えるシンポジウムが４月３０日、東京都文京区で開かれました。 米国サンフランシスコ市で行われている民間の支援活動を紹介したのは、同市在住のリー・カラハンさんです。失業や貧困に苦しむ若者、ＨＩＶ感染者など多様なＬＧＢＴの現状に合わせて、多種多様な支援団体があるといいます。活動を通して仲間ができ、自身がトランスジェンダー（性同一性障害など性別違和を持つ人）として生きることも受けいれられるようになったと語りました。 四国初のＬＧＢＴの交流センターを愛媛県松山市に開設したＮＰＯ「レインボープライド愛媛」代表のエディさんは、当事者や家族が安心してすごせる場をつくり、市民に知らせるパネル展を開催するなど行政と連携した活動を紹介。「地域に根ざした動きを各地に広げていけば、国の制度も変わるのではない
朝鮮高校も無償化に/裁判支援全国集会に１２００人
安倍政権が「高校無償化」を「留保」されてきた朝鮮高校を完全に排除する省令改定を２０１３年に行ったことに対し、朝鮮高校の生徒や卒業生らが原告となり、国を訴えています。裁判は大阪・愛知・広島・福岡・東京の５地域でたたかわれています。裁判支援と「無償化」適用を求める全国の集いが２１日夜、東京都内で行われました。 主催は「朝鮮高校生裁判支援全国統一行動」実行委員会。全国から約１２００人が参加しました。 高校生や保護者、各地の支援団体、東京の弁護団などが発言しました。東京朝鮮高級学校３年の女子生徒は、高校生活を振り返り、「学ぶ権利はすべての子に平等だと確信している。正義のたたかいは必ず勝利する」と話しました。東京の弁護士は裁判闘争の意義を語りました。 朝鮮学校を支援しようと昨年６月、韓国で結成された「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」共同代表のソン・ミヒさんが連帯あいさつ。ソンさんは「日本政府
国民の声届く選挙制度に/比例削減反対 国会内で集会
小選挙区制の廃止、比例定数削減反対、国民の声が届く選挙制度の実現を求める院内集会が６日、国会内で開かれ、憲法会議、自由法曹団、新婦人、婦人民主クラブなど１１団体の代表が参加しました。 穀田氏が報告 日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告。民主、維新、みんなの各党が自民・公明の補完勢力となっている新たな政党配置のもとで、にわかに選挙制度改革の議論がかまびすしくなってきた、その背景には自公民３党の定数削減・選挙制度改革の合意がある、と指摘しました。 一方で、自民党が示している比例定数３０削減案は自民党自身も複雑で分かりにくいとしているもので、公明党も現行制度を前提にした比例定数削減には反対していることを紹介。「一路議論が進むというより、複雑な状況であることを冷静に見よう」と述べました。 穀田氏は「今こそ民意を反映する選挙制度を求める声を大きく広げるときだ」と語り、時事通信や「信濃毎日」
願い生かす障害者新法を/東京 １３団体１万人が集う
（写真）みんなが尊重される障害者総合福祉法を求め、会場をうめるＪＤＦ大フォーラム参加者＝28日、東京・日比谷野外音楽堂 「新法・障害者総合福祉法に、私たちの願いを反映させよう」―。日本障害フォーラム（ＪＤＦ・小川榮一代表）は２８日、「大フォーラム」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。１３の団体が障害の種類や立場の違いを超えて大同団結し、北海道から沖縄まで全国から１万人が参加。会場からあふれた人たちも「地域でも運動を広げよう」と勢いよく語り合いました。 自立支援法を廃止した後に制定される新法に向けて政府の「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は８月末、「骨格提言」を取りまとめました。 「骨格提言」は、▽障害のない市民との平等と公平▽すべての障害者を対象とした施策の充実―などの実現を目指しています。そのための施策として、▽障害者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決定する▽障害に伴う必要
「弱者の弁護士めざす」/司法修習生ら 給費制存続求め集会
１０月末に終了されようとしている給費制の存続を求めて「１０・２７司法修習生に対する給費制の存続を求める決起集会」が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ約１５００人が参加しました。主催は日本弁護士連合会、ビギナーズ・ネットなどの７団体。 日弁連の宇都宮健児会長は「この問題は法曹界だけの問題でなく、市民や国民にも関わってきます。一緒にがんばりましょう」と決意表明しました。ビギナーズ・ネット代表の萱野唯さんは「自分の利益のためではなく、世のため人のために働く法律家になります」と発言すると、会場から拍手が起こりました。 青山学院大学３年の男性（２３）は、貸与制で「将来を担う弱者の味方の弁護士がいなくなる」と話し、「法律家をあきらめざるを得ない若者が増えている。法曹界の人材のかたよりが心配」と訴えました。 大阪から参加した女性（２７）は「法律家になって世の中の役に立ちたい。そのためにも給
「私立高も無償に」/授業料支援拡充へ集会
私立高校授業料の一部を国が助成する就学支援金制度の維持や拡充を求める集会が２１日、衆院第１議員会館で開かれました。生徒や保護者、教職員ら全国から約２００人が集まり、「公立と同じように授業料の無償化を」と訴えました。 私学全国父母懇談会と私学助成をすすめる会連絡会、全国私教連の共催。民主、自民、公明の３党合意で就学支援金が見直しの対象にされた情勢を受け、集会を開きました。 就学支援金は昨年度、公立高校の授業料無償化と同時に開始されました。全国私教連や文部科学省の調査によると、経済的理由での中退が減り、私立高校への進学が増えて、「学ぶ機会」の幅を広げています。全国私教連の永島民男委員長はあいさつで「明らかに政策効果が出ている」とのべ、維持・拡充を求めました。 集会に参加した神奈川県内の生徒は、高学費のために進学を断念した友人や学費のためにアルバイトに明け暮れる友人の現状を報告し、「笑顔をなくさ
民意反映の選挙制度に/小選挙区の害悪告発 国会集会
衆院選挙制度をめぐる各党協議が開始された１９日、比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める集会が国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議をはじめ１１団体の主催。 情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、各党協議会に臨む姿勢ついて「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内ではなく、民意を反映した比例代表を中心とした選挙制度に改革し、その中で『１票の格差』も是正すべきだと主張していく」と述べました。 笠井氏はまた、小選挙区制の害悪として(1)大政党有利に民意がゆがめられる(2)政治家の劣化現象を生む(3)人口変動で１票の格差を絶えず生み出す―をあげ、「民意が生きる選挙制度に向け国民的議論を起こすために全力を尽くす」とあいさつしました。 自由法曹団の山口真美弁護士（衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長）が講演。４割台の得票率で６割を超える議席を得る小選挙区制が「国民の政治不信の根源に
人権、発達保障の社会に/全障研全国大会始まる
「つくろう人間らしいくらし かがやかそう平和憲法 たしかめあおう人権と発達保障 きずこうインクルーシブな社会」をテーマに全国障害者問題研究会（全障研・荒川智全国委員長）の第４５回全国大会が３０日、大阪府内で始まりました。全国から２０００人余りが参加しました。３１日までの予定。 開会の全体会では、荒川全国委員長があいさつしました。障害者など災害弱者が東日本大震災でとくに厳しい状況に追い込まれていることにふれ、復興の中で、誰もがその人らしく暮らせる社会という障害者権利条約の理念の真価を発揮させなければならないと訴えました。 基調報告で、大震災からの復興や障害者の制度改革においては、▽日本国憲法▽障害者自立支援法違憲訴訟団と国との「基本合意」▽国連の障害者権利条約―をベースにしながら、人権が守られ、発達が保障されるインクルーシブ（共生）社会をつくることを目標とすることが提起され、確認されました。
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