主張/来年度概算要求/消費税増税・大企業減税やめよ
安倍晋三政権が来年度（２０１５年度)の予算編成に向け､財務省に各省庁が提出する概算要求の基準づくりを始めています。経済財政諮問会議で明らかにされた「予算の全体像」は、経済再生と財政再建を両立させるとして、社会保障予算には｢自然増｣にまで踏み込んだ削減を求める一方、来年春のいっせい地方選挙を意識し、地方向けなど「メリハリのついた」予算をめざすとしています。来年度は今年度に続く消費税の増税と、大企業向けの法人税減税が予定されています。財政再建や地方対策をいうなら、まず消費税の増税と法人税の減税を中止すべきです。 消費税増税で消費は低迷 概算要求基準は２２日の経済財政諮問会議に骨子案が示されており、２５日の閣議で了解、８月末までに各省庁が概算要求を提出し、予算の査定が本格化します。２２日の会議で安倍首相は、「アベノミクスの成果を地方に波及させる」「経済再生と財政再建を両立させる」などと指示しまし
消費税１０％ 廃業増やす/倉林議員 負担増路線を告発
日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院経済産業委員会で小規模企業振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。 倉林氏は、消費税が１０％に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。 中小企業庁の北川慎介長官は「（外形標準課税の適用拡大は）賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。 倉林氏はまた、大企業の身勝手な海外進出が日本のものづくりの基盤を崩し、地域の宝である町工場・小規模事業者が消滅の危機に直面していると指摘。地域経済に重大な影響を与える工場の撤退や大規模リストラを規制するルールの検討を求めました。 さらに今年の『中
消費税１０％・外形標準課税拡大/参考人が次々反対表明
参院経済産業委員会は１７日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄（すきがら）修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 太田氏はフランスの「個人事業者制度」（２００９年制定）を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。 消費税率１０％への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、３氏とも反対の立場を表明しました。 森田氏は「４割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走っているが慎重に考えるべきだ。社会保障の一体改革といってきたのに実際はそうなっていない」と批判しました。太田氏は「税率が１０％になれば廃業が増えることは避けられない。景気は一層悪くなるだけ」と話しました。
舛添氏 著書で消費税大増税・改憲提案/安倍首相の持論とそっくり
元厚労相の舛添要一東京都知事候補＝自民党都連、公明党都本部推薦＝が、「消費税率１０％以上に」「憲法改正を早急に」などと、安倍首相とそっくりの持論を著書で展開しています。 著書は、２０１０年に出版した『日本新生計画 世界が憧れる２０１５年のジパング』です。 舛添氏は同著で、「日本の法人税が高すぎる」と強調し、「法人税は、韓国並みの２５％が適切ではないか」と法人税の大減税を主張。一方で、「財政危機に陥っている現状や、高齢化によって社会福祉に一層の財源が必要になることも考え合わせれば」として、「２０２０年頃には、消費税率を１０％以上にしなければ、財政は立ちゆかなくなるだろう」と、消費税の大増税を提唱しています。 住民を追い出し 舛添氏は、大都市圏にさらに超高層ビルを林立させるよう主張。「山手線内にも、一軒家に住んでいる人がたくさんいる。申し訳ないが、この方たちには、協力をお願いしなければならない
民主党 あきれた「成果」集/日米合意も法人減税も/米軍基地「沖縄県内移設」/大企業への大盤振る舞い
民主党がこのほどまとめた「民主党政権１５カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。 「成果」集は７政策分野で４２項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、２０１１年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人税５％引き下げ（１・５兆円減税）」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。 菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。 外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」（鳩山由紀夫代表＝当時）や「
来年は「曇り後晴れ」に/テレビ番組 穀田国対委員長語る
「経済乱世を生き抜く！」と題した朝日ニュースターの５時間討論番組が３０日、放送され、政治・経済評論家と各党代表が討論しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。 出演者はまず、今年の経済状況を天気で表示。司会で経済評論家の宮崎哲弥氏から「弱者をどうやって救うか考えている方」と紹介された穀田氏は、「冷たい雨」とのパネルを掲げ、「民間企業の労働者の給料は前年に比べ２３万円下がり、中小企業は仕事がない。一方で大企業は６４兆円もの手持ち資金。（景気の悪化で）苦しんでいる人たちにとって冷たい雨だ」と主張し、「政治が本当に何とかしなければいけないのに民主党政権は何もしていない」と指摘しました。 菅政権が打ち出した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、各評論家や民主党の大塚耕平参院議員、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が賛成を表明するなか、穀田氏は、「農業に打撃を与えるだけでなく、雇用が３５０万
アイルランド 首都１０万人デモ/増税・福祉削減に抗議
【ロンドン＝小玉純一】増税と福祉削減を盛り込んだアイルランド政府の財政再建計画に抗議するデモが２７日、首都ダブリンで行われました。人口約４５０万人の同国で１０万人（主催者発表）が参加しました。 デモを主催した労組の全国組織、アイルランド労組会議（ＩＣＴＵ）のジャック・オコーナー議長は参加者に「政府の横暴に反対する」「われわれは投機家のつけを払わない。政府に公平な計画を要求する」と演説しました。 前日からの雪にもかかわらず、バスなどで詰め掛けた人たちが、「アイルランドを売り渡すな」「金融支援はいらない」といったプラカードを掲げて行進しました。 財政再建計画は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）などによるアイルランド政府への約８５０億ユーロ（約９兆４７００億円）の融資の条件となるもの。同融資は金利が年６・７％となると伝えられており、これは同様の支援を受けたギリシャの５・２％を上回っている
消費税と社会保障財源/大門議員 大企業・大金持ちに応分の負担を/海江田担当相 日本の再分配機能は低い
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院予算委員会で、社会保障の財源は消費税に頼らずに、高額所得者の応能負担の徹底と大企業の社会的責任を果たさせる方向で解決すべきだと主張しました。 政府と与党は１０月２８日、税制と社会保障の「一体改革」を検討する社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）を設立しています。大門氏が同本部の案は「消費税増税が前提となっているのか」とただしたのに対し、野田佳彦財務相は「一つの選択肢になりうる」と答えました。 大門氏は「消費税は所得の少ない人ほど重くなる逆進性をもつ税金であり、所得再分配に逆行する。財源は応能負担でまかなうべき」と主張しました。 税や社会保障がもつ所得再分配の機能は、日本ではどうなっているのか。大門氏が、税と公的移転（おもに社会保障の現金給付）の再分配効果についての国際比較データ（グラフ１）を示すと、海江田万里経済財政担当相は、「ＯＥＣＤ（経済協力
社会保障 大企業に応分の負担を/大門議員 証券優遇税制の廃止要求
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院予算委員会で、社会保障の財源は消費税でなく、大金持ちと大企業に応分の責任を果たさせるよう求めました。 大門氏は、政府税制調査会の資料をもとに、所得が１億円超から所得税負担率が低下するのに反比例し、所得に占める株式譲渡の占める割合が増えていることを示しました。株式譲渡益や配当に対する税金は本来、税率２０％なのが１０％に軽減されています。 野田佳彦財務相は「所得税は一定の所得水準から累進性を失っている」「原因の一つとして、金融所得に関して低い税率が適用されていることが考えられる」と答えました。 大門氏は「消費税は所得の少ない人ほど重くなる逆進性を持つ税金であり、所得再分配に逆行する。財源は応能負担でまかなうべき」だと指摘。応能負担の原則に反する証券優遇税制の廃止を求めました。 野田氏は、１０％軽減は「２０１２年に本則に戻すことになっている。これを踏まえて
衆院予算委 経済対策/内部留保還元で議論
衆院予算委員会で１２日から基本的質疑が始まり、初日は民主、自民の両党が質問に立ち、小沢一郎元民主党代表の証人喚問問題や経済対策、尖閣諸島問題などが議論になりました。 注目されたのは、民主党から「基本的には『大企業とか高額所得者とかの所得が上がれば、中小企業の利益はおのずから増える。そうすればおのずから国民の所得も増えるだろう』という新自由主義の考え方がとられてきた。その結果は、みるも無残な状況だ」（城島光力政調会長代理）との主張が出されたこと。 城島氏は「この１０年間をとらえても、大企業はバブル期を上回る利益率をあげているのに、正社員が４００万人減り、平均賃金も家計収入も下がりっぱなし。こういう国は日本だけだ」と述べ、デフレ脱却のために「まっとうな再配分をして、家計を潤す」よう求めました。 これに対して、菅直人首相は、「（大）企業は２００兆円の内部留保を抱えている。しかし、企業も個人もお金
消費税 上げなくても国の財政再建できる/各地で宣伝
消費税をなくす会と消費税廃止各界連絡会は列島各地で猛暑となった２４日、街頭で消費税増税反対の宣伝・署名行動を繰り広げました。 なくす会 東京・ＪＲ巣鴨駅前では、消費税をなくす全国の会と東京の会が宣伝。炎天下のなか、「派遣切り」を体験した若者や定時制高校に通う若いボランティアが宣伝に参加し、元気にビラを配布していました。 「派遣切り」当事者だった男性（２５）は、「いろいろな仕事を経験しているから、ビラ配りは得意なんですよ」と話します。広島県のマツダを首になり、路上生活に陥ったこともあります。「苦しんでいる若者を放置しながら、『社会保障のため』に増税なんて、信じられません」と力を込めました。 定時制高校生たちのクラスメイトには、母子家庭で自らのアルバイトで学費を出している友達もいます。初めて宣伝に参加した１年生の女性（１６）は、「宣伝は恥ずかしかったけど、消費税が上がったら困る」と駅から出てく
主張/概算要求基準骨子/こんなやり方に展望はない
政府は来年度予算案の概算要求基準の「骨子」を決めました。数年後の消費税増税をあてにした「財政運営戦略」と「中期財政フレーム」に基づいて、来年度予算案の大枠を示す概算要求基準を策定するための指針です。 「骨子」は国債費を除く一般会計の歳出を今年度の当初予算並みの７１兆円と設定し、これまでの予算の組み替えを各閣僚に求めています。野田佳彦財務相らは社会保障の自然増を除く政策的経費について、一律で１割の削減を求める方針だといいます。 単なる帳尻合わせでは 財務相の方針は帳尻合わせにすぎず、数字合わせで国民の暮らしを犠牲にしてきた自民党政権のやり方と違いがありません。暮らしと経済をどう立て直し、その中でどう財政を運営していくのか、まともな方針もなく一律に削減するというのは乱暴極まりないやり方です。何より数字の帳尻合わせでは、財界やアメリカなどの強力な既得権益がからんだ軍事費や東京外環道など、巨大な無
消費税増税議論を批判/穀田氏 社会保障財源でない/日テレ系
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日、ニュース専門チャンネル「日テレＮＥＷＳ２４」の生番組「闘論」に出演し、各党代表と議論を交わしました。 穀田氏は冒頭、参院選結果について、民主党も自民党も前回より大きく票を減らしている事実をあげ、「（有権者が期待を込めたのは）自民でもない、民主でもないということがはっきりした」と強調。同時に、日本共産党の小池晃政策委員長を東京選挙区で落選させたことや、自民でも民主でもない票が共産党に来なかったことを指摘し、「われわれの力量不足であり反省したい」と述べました。 消費税増税をめぐり、各出席者は、「（選挙では）税率１０％と、ぶれずに積算根拠を示した」（自民・茂木敏充幹事長代理）「消費税について議論を大いにやれということ」（公明・斉藤鉄夫政調会長）と、参院選結果にもかかわらず推進する考えを表明。司会者から「（税制の）与野党協議は難しいか？」と問われた民主党の大
“増税勢力に審判厳しく”/大阪労連など大宣伝/大阪
菅民主党政権が打ち出した大企業減税のための消費税増税への怒りが大きく広がるもとで、大阪労連、大商連、新日本婦人の会大阪府本部、大阪民医連は１０日、宣伝カーやハンドマイク隊を府下一円にくり出し、「消費税増税勢力に厳しい審判を下し、くらしを守ろう」とよびかけました。 大阪労連は、加盟の労働組合が数十台の宣伝カーを出動。川辺和宏議長らが「菅首相は『ギリシャのようになっていいのか』と脅していますが、ギリシャは法人税を１６％下げ、消費税を５％上げた結果、国の財政に大穴をあけました」「財界は日本の法人税は高すぎると主張しますが、目の前の大銀行は１０年間、法人税を１円も払っていません。庶民にだけ増税を押しつけるのは、断じて許せません」と訴えました。 駅前や繁華街をくまなく回る宣伝隊に、｢がんばれ｣と頻繁に声がかかり、手を振る姿も目立ちます。京橋駅前では、「これ食べて」とチョコレートの差し入れがありました
参院選 各党幹部語録
消費税増税 菅直人首相「次の総選挙までの間、議論はするが、上げるなんていうことはまったく考えていない。国民から意見を必ず聞いてからでなければ、消費税は一切手をつけない」（９日、青森県八戸市内での街頭演説） 「私の消費税発言で心配をかけている。一般の人からみると唐突のようだが、そうだとしたら私の説明不足」（７日、鳥取県米子市での街頭演説） 「自民党が提案されている１０％を一つの参考にしたい。そのこと自体は（民主党の）公約と受け止めていただいて結構だ」（６月２１日の記者会見） 樽床伸二・民主党国対委員長「鳩山政権から菅政権に代わって消費税の方針はまったく変わっていない。言い方が違ってしまっただけだ」（８日、さいたま市内での街頭演説） 谷垣禎一・自民党総裁「この難しい問題に、総理としてきちんと問題提起されたのは率直に評価する」（４日のフジテレビ番組の党首討論） 山口那津男・公明党代表「消費税を将
大激動の最終盤――増税反対の声はこぞって日本共産党へ/志位委員長の訴えから（要旨）
最終盤の志位委員長の訴えのなかから、消費税増税問題についての訴えを紹介します。 みなさんこんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 大企業減税のための消費税増税――事の真相はすっかり明らかに 消費税の大増税が大きな争点となりました。もともと、消費税というのは、所得の少ない方に重くのしかかり、大企業は１円も負担しなくてすむ、最悪の不公平税制ですから、日本共産党はどんなかたちであれ、増税に反対です。ただ、今度の消費税計画は、特別にたちが悪いということを私は訴えたいのです。 何のための消費税増税なのか。この間の何回かの党首討論で議論になりました。菅首相は、「福祉のため」「財政再建のため」というわけですが、私は反論いたしました。そう言うけれど、民主党のマニフェストをみると、「法人税率の引き下げ」と書いてあるじゃないですか。今度の消費税増税は、大企業の法人税の減税とセ
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