安倍晋三政権が来年度(2015年度)の予算編成に向け、財務省に各省庁が提出する概算要求の基準づくりを始めています。経済財政諮問会議で明らかにされた「予算の全体像」は、経済再生と財政再建を両立させるとして、社会保障予算には「自然増」にまで踏み込んだ削減を求める一方、来年春のいっせい地方選挙を意識し、地方向けなど「メリハリのついた」予算をめざすとしています。来年度は今年度に続く消費税の増税と、大企業向けの法人税減税が予定されています。財政再建や地方対策をいうなら、まず消費税の増税と法人税の減税を中止すべきです。 消費税増税で消費は低迷 概算要求基準は22日の経済財政諮問会議に骨子案が示されており、25日の閣議で了解、8月末までに各省庁が概算要求を提出し、予算の査定が本格化します。22日の会議で安倍首相は、「アベノミクスの成果を地方に波及させる」「経済再生と財政再建を両立させる」などと指示しまし
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