いっせい地方選挙/自公民維 訴える立場も中身もなし
日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない 自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの
いっせい地方選 各党の構えは？/自公 暴走への地方“反乱”に直面/民主 対決軸なく各地で“相乗り”/維新 野党「再編」が“原点”と強調
自民党 自民党は、いっせい地方選を「アベノミクス推進」で「『景気回復の実感を地方の隅々まで届ける』ための基盤固めに非常に重要な選挙戦」（同党機関紙「自由民主」１月６日・１３日合併号）と位置づけ、候補者公募などの準備を急いでいます。 谷垣禎一幹事長は年頭所感で｢統一（いっせい）地方選で勝利することで､国･地方における安定した政治を実現させ」ると表明しました。しかし、その前哨戦となる佐賀県知事選（１１日投票）では農協「改革」をめぐり保守陣営が分裂。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進や消費税増税など地方経済を大きく破壊する安倍暴走政治に対する地方の“反乱”に直面しています。 公明党 公明党の山口那津男代表は５日の新春幹部会で､いっせい地方選を｢公明党のネットワークの基盤を一層強化するたたかい｣だとして､｢党の総力を挙げて取り組んでいこう」と訴えました。同党は、１５次にわたる候補発表などを行ってい
各党首の第一声
２日公示となった総選挙で各党党首が各地で第一声をあげました。 安倍首相 原発推進への反省・謝罪なし 安倍晋三首相は、福島県相馬市の漁港で第一声をあげました。 今なお１２万人が避難し、原発事故が収束していない福島で首相は、自民党政権が原発を推進してきたことへの反省や謝罪を一言も述べず、経済政策の“成果”を強調するばかりでした。 「原発被災者の方々は大変、つらい思いをされています」などと人ごとのように言うだけ。福島県の農作物の輸出について「まったく言われなき規制が海外にある」などと外国政府に責任を転嫁。原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権行使容認の問題についても語りませんでした。 公明・山口氏 軽減税率を導入「安心して増税」 公明党の山口那津男代表は、横浜市の相模鉄道二俣川駅北口で第一声。「景気回復の実感がない、賃上げが物価の上昇に追いついていない現状をみて、消費税１０％を延期
各党党首第一声 何が見えたか
２日公示された歴史的な衆院総選挙。日本共産党は安倍政治の全体に真っ向から立ち向かいます。各地で行われた各党党首の第一声から見える総選挙の対決構図は―。 共産党 安倍政治の全体に対決 自民、公明両党が政権与党として景気・経済対策について語るべきものを示せず、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権や基地問題などで争点隠しをはかる一方、民主党は無反省、維新の党は与党へのすりよりを示す中、日本共産党は、安倍政治の全体に対する対決と対案を示しました。 日本共産党の志位和夫委員長は東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で、消費税に頼らず大企業に応分の負担を求めることなど「五つの転換」を訴え。「日本共産党が伸びてこそ政治が必ず変わる」と述べました。あらゆる問題でがっぷり四つに組む日本共産党と自民党の激突の選挙です。 志位氏は、選挙になり、にわかに自民、民主、維新などの消費税１０％増税容認勢力が「身を切る改
主張/秘密保護法「修正」/見せかけだけの「偽装」明らか
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。 修正の名に値しない 自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。 秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、
秘密保護法案/ごまかしの「修正」協議
ごまかしの密室「修正」協議で秘密保護法案の強引な衆院通過を狙う自民、公明両党と手を貸す、みんなや維新の動き―。広範な国民に怒りと批判の声が広がっています。審議するたびに明らかになる法案の危険と「修正」協議の問題点を見ました。 次々露呈する問題点 国会審議を通じ秘密保護法案の問題点がますます明らかになっています。 ２０日の参院国家安全保障特別委員会。日本共産党の仁比聡平議員が、原発情報について「特定秘密」にあたるか否かを質問すると、安倍晋三首相は「原発の機能・配置状況は『特定秘密』にならないが、テロに対する原発の警備体制は『特定秘密』になりうる」とでたらめな答弁を行い、原発が秘密の闇に隠される危険性がいっそう浮き彫りになりました。 与党議員が法案の危険性を打ち消そうとして、逆に一般国民が処罰対象となることが明らかになるケースも―。 １４日の衆院国家安保特別委で公明党議員が、ブログ（簡易ホーム
緊迫 秘密保護法案 廃案しかない/自公み維 「修正」協議/“危険変わらず”批判広がる
戦争する国づくりを進め、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」に、各界各層から廃案や慎重審議を求める声が急速に広がっています。こうしたなか、自民、公明両党は１９日、衆院通過を狙い、みんなの党と「修正」合意を確認しました。日本維新の会とも「修正」協議を継続。民主党は独自の「対案」を国会に提出しました。法案を推進する動きに対し厳しい批判があがっており、国民と安倍内閣との攻防は緊迫の度を増しています。 自民、公明の与党は同日、みんな、維新、民主の各党と断続的に「修正」を協議。みんなの党は同日昼の役員会で、自公側が示した「修正」案を承認し、与党側に伝えました。 自公側の「修正」案は、特定秘密の指定や解除、適性評価の基準を「首相」が定めるとし、秘密の範囲を定めた法案別表の「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の各事項に盛り込まれていた「その他の重要な情報」という表現を「重要な情報」とするというだけの
カジノ合法化動き急 「維新」突出/自・民・公・み・維・生など参院選後に法案提出狙う
刑法で厳しく禁止されている賭博行為である「カジノ」を合法化しようという動きが参院選でも強まっています。自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、生活の党など、超党派の国会議員でつくる通称「カジノ議連」、「国際観光産業振興議員連盟」は参院選後の法案提出に意欲を示しています。 (藤沢忠明) カジノ議連は、２０１０年４月設立。安倍政権発足後初の定期大会を、ことし４月２４日、国会議員約４０人を含む業界関係者など約３００人の参加で開催、自民党の細田博之幹事長代行が会長に就任しました。最高顧問には、それまでの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相に加え、維新の石原慎太郎共同代表、小沢一郎・生活の党代表が名前を連ねました。定期総会で、細田氏は「参院選明け（の法案提出）を目指して問題を集約し、必ず実現に持っていこう」と訴えました。 党首討論の冒頭 なかでも突出しているのは、維新です。 橋下徹共同代表
まともな対案もない民主 自民後押しの維新・みんな
自民党の悪政に追随する公明、公約裏切りに無反省な民主、自民党の“補完勢力”の維新、みんな―。参院選公約を見ても、これらの党が安倍政権の暴走を止める足場を持たないことは明らかです。 痛みを押し付け 公明党は、憲法について「硬性憲法の性格を維持」としながらも、自民党が主張する９６条改定は「あり得ないと否定するものではない」（山口那津男代表）と妥協の余地を示しています。原発でも自民党とほぼ同じ内容で再稼働を認め、原発輸出も容認する構えです。 消費税については、所得が低いほど負担が重くなる逆進性を認めながら、食料品などへの「軽減税率」導入をいうだけで、増税そのものは進めることを主張。暮らしや福祉を破壊する安倍政権の“ブレーキ役”どころか、自公一体になって庶民に痛みを押し付けようとしています。 民主党は、政権当時の政策を自画自賛していますが、消費税増税や社会保障切り捨てなどの公約裏切りには無反省。ア
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