きょうの潮流 2015年5月30日(土)
だれかに似ている。そう、小泉純一郎元首相の手法とそっくりでした。敵をつくり、反対するものは「抵抗勢力」として徹底的に攻撃する▼「ぶっつぶす」という言葉までそっくりです。反対するものはすべて「既得権益者」として、税金を食い物にする集団かのようにレッテルをはる。みずからを、巨大な敵に立ち向かうヒーローのように描く▼橋下徹大阪市長、大阪維新の会代表です。大阪市を廃止・解体し、「１人の指揮官」（府知事）のもとでやりたい放題の独裁体制を築こうと住民投票（１７日投票）に持ち込み、市民に待ったをかけられました▼橋下氏は「政界引退」を表明しましたが、大きな傷痕が残っています。市民の対立と分断です。現状を変えたい若者の願いを、現状を変えたくない高齢者が封じ込めたかのような論調です。弱者の抵抗を揶揄（やゆ）する論調さえあります▼民放テレビでキャスターが「老い先短い人たちの目の前の不安感を解消することができなか
維新の市民だまし/「市廃止」戻せる？ 総務相は否定
「特別区になったら元の大阪市に戻せないの？ 大変なことやわ」。大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、賛成多数なら大阪市が消えてなくなってしまうという重い事実に、「一度やってみたらと思っていたが、考え直す」と立ち止まる市民もいます。 「特別区設置」の根拠法になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は「関係市町村を廃止し…特別区を設ける」（第２条）と書かれています。 ところが、大阪維新の会のホームページには、「都構想のＱ＆Ａ 失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの？」という問いに、「（大阪都構想は）失敗する可能性はありません」としつつも、「念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能」と回答しています。 本当か、ウソか。 高市早苗総務大臣
「都」構想で敬老パス拡大？
大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想に関わる住民投票（１７日）。大阪市の公報に驚くべき主張がありました。「敬老パスは市営交通以外にも拡大！」という橋下徹市長の主張です。 ○…大阪市では、７０歳以上の市民・約３０万人に対して市バスや市営地下鉄が無料で乗車できる「敬老パス」を交付していました｡｢高齢者の生きがいと社会参加を促進し、福祉の増進に寄与するため」に市民の要求と運動が実り、市独自の制度として導入されたのです。 ○…ところが橋下氏は、２０１１年の市長就任直後、「大阪市民はぜいたくだ」と言って、敬老パスの有料化をはじめ、次つぎと住民サービスの切り捨てを打ち出したのです。街ではこんな声が聞かれました。「橋下さんにだまされた」 ○…それもそのはず、選挙戦で市民サービスの切り捨てを指摘された橋下氏は、ビラや街頭演説で「だまされないでください」「敬老パスはなくしません」と言い訳を繰り返していたから
「大阪都」構想/住民説明会で明らかになったこと/失う権限・財源 口ぬぐったまま
大阪市の橋下徹市長は、大阪市を解体・消滅させて五つの特別区に再編する「大阪都」構想の特別区設置協定書について賛否を問う住民投票を５月１７日に実施します。この間、大阪市は、４月１４日から２６日までの１３日間にわたり毎日３回、合計３９回の住民説明会を開催。橋下市長もすべての会場で説明に乗り出しただけでなく、住民の質問に答えました。しかし、そこからは「都」構想の問題点やあらたな疑問も浮かび上がりました。 住民サービスの向上とは無関係 冒頭、市の大都市局が「都」構想について説明しますが、そこでまず強調されるのは、“都構想は住民サービスと無関係”ということです。 「特別区設置協定書の内容は、『住民サービスをこのように充実します』というような内容を記載しているものではない」 大阪維新の会はいま「住民サービスは今より向上します」（新聞折り込みチラシ）などとしていますが、これが市民をたぶらかすデマ宣伝であ
大阪市つぶしストップを/住民投票 きょう告示
大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が２７日告示されます。５月１７日投票。日本共産党大阪府常任委員会は２６日、大阪市つぶし、くらし壊しを許さないために、改めて物心両面での全国支援を呼びかけました。 大阪市の廃止・解体構想は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「大阪都」構想と称して推進しています。２８日から期日前投票、不在者投票がはじまります。住民投票の結果は法的拘束力を持ち、投票率にかかわらず賛成が１票でも反対を上回れば２０１７年４月から大阪市を廃止・分割することが決まります。現行法では「都」にはならず、府のままです。 党府委の訴えは「オール大阪」、庶民の力で大阪市つぶしにストップをかけるたたかいであるとともに、橋下大阪市長と「改憲タッグ」を組む安倍政権の野望にも痛打を与えるたたかいだとして、全国的な支援をよびかけています。 一方、維新は政党助成金を４億～５億円とも
「大阪都」構想の住民説明会/運営も中身も納得されず
「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての市民向けの住民説明会が２６日、全３９回の日程を終えます。１３日間で参加者はのべ３万人に及ぶとみられます。橋下徹市長は「僕の説明会だ」と税金を使って持論を展開しましたが、運営も中身も納得できるものではありませんでした。 （藤原直） 「まず市長の話が長い。肝心の市民の質疑応答は２時間のうちの１０何分でしょ。短すぎますよ」（４１歳女性）。説明会のあと、参加者からよく聞かれたのがこんな声です。最初の会場では「事務局説明３０分、市長４０分、質疑応答４５分」という日程が説明されていましたが、いつの間にか、橋下氏が「僕の説明時間」を７０分超に延ばしていたのです。 しかも質疑でも、橋下氏は「反対派は今のまんまでもいいっていうような考え方」などと決めつけ、批判的な質問をする市民に対して「（無駄遣いの）失敗が将来絶対ないと確信している
「大阪都」構想での住民説明会/不公正な運営改めよ/市議会野党４会派が市長に
「大阪都」構想で大阪市を廃止して五つの特別区にするための協定書についての市の住民説明会が特別区設置のメリットのみを強く印象づけるものになっている問題で、大阪市議会の公明、自民、民主系、共産の野党４会派は１７日、橋下徹市長あてに公正・中立な説明会に改めるよう申し入れました。申し入れ書は大阪府市大都市局に渡しました。 申し入れでは、今回の説明会の広報予算の市議会可決のさいにも、市長は「あくまで、『協定書の内容について分かりやすい説明』に徹し、市長としての立場を踏まえ公正・中立に」との付帯決議が付されていることにもふれながら現状は著しく公正性・中立性を逸脱するものになっていると批判しています。 具体的には(1)事前に議会側との相談もなく冒頭に市長の思いが記載された不適切なパンフを使用していること(2)市長の説明が賛成に誘導する内容となっていること―などを問題としてあげています。 ４会派幹事長の会
橋下市長、「都」構想の情報隠し
５月１７日に実施される見通しの「大阪都」構想をめぐる住民投票が近づくなか、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長の情報隠しが目立っています。 ○…橋下氏は５日、同党が松野頼久幹事長名で、「都」構想に反対している内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授の番組出演に異議を唱える文書をテレビ各局に送付したことを認めました。記者から「報道に対する圧力ではないか」と問われると､いら立ちながら｢圧力とかじゃなく、（政治に口出しさせる）放送局の隙だ」。 ○…「都」構想案をめぐる法定協議会の議論を報告する広報紙「協議会だより」についても、維新の会が難色を示し、発行が見送りになりました。協議会だよりはこれまでに３回発行され、各会派の意見も掲載されていました。「都構想周知されぬ恐れ」（「読売」４日付）と報道され、野党からも「言論封殺だ」と批判の声が上がりました。 橋下氏は「反対の意見ばっかりの分量になってるじゃないか
「大阪都」構想 三つの大問題/維新のウソとホント
大阪市の解体をねらう橋下徹大阪市長の「大阪都」構想をめぐり、大阪市の有権者を対象とした５月１７日の住民投票が確実視されています。大阪では４月の地方選でも大きな争点となる同構想の本質があらためて問われています。（藤原直） 維新 府から都に格上げになる ホント 「都」にはならない 大阪市をなくし、２４区をなくす 「これは格上げなんですよ。府から都になるのは」。橋下氏はこう叫びます。 しかし、今回の住民投票では、仮に賛成が多数となったとしても「大阪都」にはなりません。投票で問われるのは、大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非です。可決となれば、市民が慣れ親しんだ２４行政区も大阪市そのものも無くなります。 「都」構想の本質は、大阪市の廃止・解体にほかなりません。 維新 住民サービスは低下しない ホント 市民いじめこれからも くらしがつぶされる 市廃止なら住民サービスの低下は必至です。これ
京都府議会/維新議員が共産党中傷/党府議 ただちに撤回・謝罪要求
京都府議会の一般質問で、維新の党の豊田貴志府議が１９日、「『テロ政党』とも評される共産党」と述べ、日本共産党を中傷する発言を行いました。日本共産党はただちに発言の撤回と謝罪を求めました。 豊田府議は、４月のいっせい地方選をめぐり「『テロ政党』とも評される共産党をストップさせるべく、戦いを挑ませていただきます」と述べました。 ２０日午前に開かれた議会運営委員会理事懇談会では、本人に削除と謝罪を求めることで各会派が一致。同府議は謝罪には応じませんでした。このため、同日午後の本会議冒頭で、議長が「議会の品位と公党の名誉を傷つけるもの」と厳重注意を行い、「会議録の調整」をすることを報告しました。 同府議は、９日の府議会（建設交通常任委員会）でも「（家の横に）オウム真理教が来るとか、まあ、共産党員が引っ越してくる。もう嫌ですよ」と、日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷しました。 昨年１２月２２日には、府議
「大阪都」構想批判を「うそ」と非難/橋下市長が“反論”するが…/実は自主財源４分の１に 実は膨大なコスト負担が 実は既にサービスは削減
「自民党、民主党、公明党、共産党はウソばっかり」。大阪市を廃止する「大阪都」構想への批判に興奮した橋下徹大阪市長が、１月中旬から大阪市内でこんな演説を繰り返しています。「ウソばっかり」なのは誰なのでしょうか。（藤原直） 従属的立場に 「市民の税金は、誰にも取られません」。１月３１日、橋下氏は週末恒例となった大阪維新の会の街頭タウンミーティングでこう語気を強めました。 今の協定書の「都」構想は、大阪市を廃止して五つの特別区に分割する計画です。市が特別区になると、現在の主要な市税である固定資産税や、法人市町村民税などが府税となり、府の取り分を抜いた上で各特別区に交付金を配る仕組みになります。 野党側は、特別区になれば自主的に調達できる財源が４分の１に激減し、交付金を配る府に対して従属的な立場とならざるをえないと警鐘を鳴らしてきました。維新幹部も「直接入ってくるお金が４分の１になる」（同１３日の
安倍首相と橋下市長/改憲・「都」構想で連携/住民投票なら国政影響も
大阪市を廃止する「大阪都」構想と改憲をめぐって、橋下徹大阪市長ら大阪側の維新の党と安倍晋三首相の官邸との連携ぶりが目立っています。５月１７日に大阪市で実施される可能性が高まっている「都」構想の賛否を問う住民投票が、国政にも重大な意味を持ち始めています。（藤原直） 「都構想に意義があると総理が言われたのは、僕はうれしくてしょうがなかった」。橋下氏は１５日の会見でこう述べました。１４日の関西テレビの番組で安倍首相が「都」構想について「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と語ったことへの反応です。 首相は「大阪の議会、住民が決めること」と断ってはいるものの、大阪の自民党が「百害あって一利なし」と「都」構想に反対の宣伝を強めようとしている中での発言です。 官邸の助け舟か 番組で首相が改憲に向けた維新の協力に期待感を示したことに対しても、橋下氏は敏感に反応。「総理がチャレンジされるので
橋下氏、「大阪都」に執念/新年互礼会 「今年実現」と発言
橋下徹大阪市長は５日、同市内で開かれた大阪府・市と関西経済３団体主催の新年互礼会でのあいさつで、大阪市を解体する「大阪都」構想に言及し、「この僕の夢が今年実現することに全力を尽くしていきたい」などと述べました。 「都」構想をめぐっては昨年１２月に公明党が党本部の要請で、「都」構想の是非を問う住民投票の実施までは｢大阪維新の会｣に協力する方針に転換。事態が急変しています。 同党は協定書の中身には反対としながらも、１３日の法定協議会での取りまとめに賛成し、府市両議会に提出される協定書議案の採決でも賛成する方向です。公明党と維新は５月１７日の住民投票実施でも合意。仮に「賛成」が上回ると大阪市の廃止と府に依存する五つの特別区への分割が実質的に確定し、自治権の縮小と住民サービスの低下は避けられません。 互礼会で橋下氏は鉄道新線「なにわ筋線」や高速道路・淀川左岸線延伸部の建設など関西財界が求める無駄と
「大阪都」構想 ５月住民投票狙う/橋下市長 否決の案再提出/“結論ありき” 共産党が批判
大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、制度設計を話し合う法定協議会が３０日、閉庁期間中の大阪市役所で開かれました。橋下徹市長が、１０月に府市両議会で否決されたものと同じ協定書を案として提案。２月の府市両議会に協定書議案を提出するため、次回協議会を１月１３日に開催し、協定書をとりまとめることを、維新と公明の賛成多数で決めました。 日本共産党委員の山中智子市議団幹事長は「日程ありき、結論ありきで、否決された協定書をそのまま持ち込んで数の力で成案化させるなんてことは到底認められない」と表明。宮原威・党府議団長は「真摯（しんし）に議論を重ねて否決されたという事実の重みを、きちんと受け止めるべきだ」と強調しました。 法定協は、公明党が党本部の要請で「都」構想の是非を問う住民投票までは協力する方針に転換したことを受けて松井一郎知事が招集。公明党はすでに、５月１７日の住民投票実施で維新と合意しています。
「都」構想 害ばかり/特別区設置「協定書」批判/大阪市議会 山中市議
大阪市議会財政総務委員会で９日、日本共産党の山中智子市議は、「維新の会」単独で決定し、橋下徹大阪市長が上程した特別区設置の「協定書」（設計図）議案について質疑しました。 山中氏は、特別区設置による財政効果はほとんどなく、統合の初期投資費用は６００億円、維持コストは年２０億円程度になり、特別区になれば市民サービスは良くなるどころか、切り縮められると批判しました。 市廃止による「広域行政の一元化」について山中氏は、消防や下水、病院、大学が府に移管され、大阪城や動物園、長居競技場、中之島公会堂など市民に親しまれ、愛されている身近な施設も府に無償で取り上げられ、市民にとって何のメリットもないと強調。 「各特別区が設置から３年間で合計８２７億円の収支不足が生じるとしているが、住民サービスを悪くせざるを得なくなる」と指摘し、「最初、しんどくてやめてしまった住民サービスを再構築するのは簡単ではない」と指
「大阪都」構想 「協定書」議案を提出/大阪市議会で橋下市長
１日に開会された大阪市議会本会議に、橋下徹市長は「維新」以外の会派を排除した「大阪府市特別区設置協議会」（法定協）でとりまとめた「大阪都」構想の「協定書」（設計図）議案を上程しました。 同議案は同日、財政総務委員会に付託され、同委員会で９、１０の両日に審議するとともに、１０日には五つの常任委員協議会で審議されます。 「維新の会」単独で開いた９月２６日の法定協で、「協定書」議案が府市両議会で否決された場合、同じ案を再提出することを確認しました。しかし、議決された議案を同じ会期中に提出できないとする「一事不再議」の議会規則に抵触するルール違反です。 日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は「提出された『協定書』は、違法・脱法を積み重ね、『維新の会』のみとなった法定協議会でデッチあげたもの。議会では無効決議が採択されています。あくまで撤回と正常な法定協議会での議論の再開を求めます。同時に、今回の質
「都」構想/「協定書」議案を提出/大阪府議会で松井知事
９月定例大阪府議会は２５日開会（会期は１２月１５日まで）、本会議を開きました。松井一郎知事は、「維新」以外の会派を排除した「大阪府市特別区設置協議会」（法定協）でとりまとめた「大阪都」構想の設計図（「協定書」議案）のほか、府民や関係者が撤回を求めている大阪市立特別支援学校の府への移管などの議案を上程しました。 本会議は、府議会過半数の野党側５７氏が提出した岡沢健二議長に対する不信任決議案、法定協など議会の外部機関への議員の派遣は会派の議員数に応じて割り当てるとする府議会会議規則の一部改正案、「協定書」案の無効を宣言し、正常な法定協の速やかな開催を求める「決議案」の本会議上程と即決をめぐり、「維新」が多数を占める議会運営委員会での調整が難航。本会議でそれぞれ上程される予定です。 解説 手法も中身も承認に値しない 大阪府の松井一郎知事が２５日、大阪市を廃止し、五つの特別区を設置する「協定書」議
きょうの潮流 2014年9月6日(土)
大阪人の会話はまるで漫談です。「うちのおかん、ほんま腹立つわ」「どないしたん」「ガミガミうるさい。加減というものを知らん。もう、グレたろうかな」「そらな、あんたのこと思うてのことやろ」▼若い女性の電車のなかでの会話です。言葉はきつくとも、ほのぼのとしたものを感じます。ついつい耳を傾けてしまいます。これが、政治家となると、ちょっと趣が変わります▼７日投票の大阪府交野（かたの）市の市長選に出馬した市議会議員をめぐりこんなツイッター（つぶやき）がありました。「この方は（維新府議が）市長選挙に出たならばその後を狙って補欠選挙に（維新から？）出馬するつもりだったらしいですよ」▼これにかみついた政治家がいました。当の維新府議です。「『維新政治』と言わないでください（略）レッテル貼りには大変困っております」。この府議はＬＩＮＥ（ライン）で中学生を脅し、社会的批判をあびて市長選への出馬を断念。しかし、かわ
臨時大阪府議会/野党 法定協正常化へ共同/「維新」“一事不再議”の暴挙
大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想の設計図を議論する法定協議会（大阪府市特別区設置協議会）が「維新」の委員だけで構成されている問題をめぐる臨時府議会の閉会本会議が２７日開かれました。正副議長（いずれも「維新」）は野党側が正常化のために提出していた府議会会議規則の改正案などを本会議の議題にしない暴挙を行いました。そのため、府議会で過半数を占める野党側は、過半数の議員が請求しても議長、副議長が本会議を開かないときは、仮議長を選出して議長の職務を行うとした地方自治法（第１１４条、第１０６条）にもとづき仮議長を選出。府議会会議規則の改正案を可決しました。 臨時議会は７月に続く２度目。両議会とも、法定協の委員を会派比率に応じて割り当てる野党側提出の条例案を賛成多数で可決したにもかかわらず、松井一郎知事が、可決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要な再議（再審議）に付したため、否決されました
「大阪都」協定書を決定/府市法定協議会 維新が単独で
橋下徹大阪市長ら「維新の会」が他会派を締め出し、同党だけでの議論を進めていた大阪府市の法定協議会は２３日、府庁で会合を開き、大阪市を廃止する「大阪都」構想の制度設計を定めた協定書を決定しました。 日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は同日、協定書を白紙に戻し法定協議会を正常化するよう求める談話を発表しました。 協定書は、人口２６８万人の同市を廃止し、３４万～６９万人の五つの特別区に分割、市が持つ重要な権限と財源を新たな府に吸収する内容です。今後、新藤義孝総務相の意見を加味した上で９月の府市両議会に議案として提案される見通しです。 この間、橋下氏らは、府市両議会で過半数を握る野党が法定協の正常化のために求めた臨時議会の招集を拒否。新藤総務相も「明らかな法律違反」（１５日）と批判しており、野党からは「協定書も無効だ」との声が上がっています。 法律上、「都」構想の実現には、最終的な住民投票の前
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