筋痛性脳脊髄炎 ３割ほぼ寝たきり/日常生活が困難なほどに強い疲労と痛み/厚労省調査で実態明らかに
日常生活が困難になるほどの強い疲労と頭痛、筋肉痛などがつづく「筋痛性脳脊髄炎」（慢性疲労症候群）の患者の３割が、ほとんど寝たきりの重症患者であることが、厚生労働省の委託を受けた聖マリアンナ医科大学による調査（実施責任者・遊道和雄難病治療研究センター長）で分かりました。（西口友紀恵） 国際学会の報告では、患者の２５％が寝たきりなどの重症とされてきましたが、日本でも同様の実態と分かったのは初めて。重症患者は通院すら困難なため、医療機関も患者の実態を把握できていませんでした。 家族の支援に依存 同疾患の患者は推定で約３０万人。詳しい病態は不明で、有効な治療法もありません。 調査対象者は、医療機関で診断された男女計２５１人（平均４１・８歳）。調査票を郵送し、それをもとに電話・訪問による聞き取りも行いました。男女比はほぼ２対８で、平均年齢は４２歳、発症の平均年齢は３１歳でした。 日常生活の困難度を１
子どもたち 心配な口の中/「要受診」でも歯科に行かず 小学生半分 中学生３分の２/３府県で調査
学校歯科検診で、歯科の「受診が必要」と診断された小学生の半分、中学生の３分の２が受診していなかったことが、大阪府歯科保険医協会、長野、宮城の県保険医協会の調査で分かりました。 府・県内の小・中学校にたいし、検診で「要受診」となった子どものうち、実際に受診した数などを、養護教諭らの協力を得て調べました（２０１２～１３年度）。 その結果、「要受診」とされた小学生の受診率は、大阪４９％、長野５７％、宮城５０％、中学生は大阪２６％、長野３８％、宮城３４％など、深刻な実態が共通していました。 口腔崩壊の事例多数 また、口腔（こうくう）内が「崩壊状態」（１人でむし歯が１０本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど）とみられる子どもがいたかどうかについて、「いた」と答えたのは小学校で大阪５３％、長野４８％、宮城５４％、中学校では大阪３６％、長野３９％、宮城６３％でした。「口腔崩壊」
ハンセン病「特別法廷」差別/最高裁が証言聞き取り/歴史に光 入所者ら期待
ハンセン病患者の裁判が「感染の恐れ」を理由にして、国立療養所内や医療刑務所などに設けられた「特別法廷」で、事実上非公開で差別的に行われていた問題について検証する最高裁判所の「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」は２４、２５の両日、熊本県合志市の菊池恵楓園で入所者から当時の裁判の状況について聞き取り調査を行いました。 「特別法廷」で行われたハンセン病患者の裁判は１９４８～７２年に全国で９５件が開かれ、「裁判の公開」を定めた憲法に違反すると指摘されてきました。 ２４日は、園内で「特別法廷」を目撃した杉野芳武さん（８３）が当時の状況を説明。調査を終え、杉野さんは「当時の裁判官が、らい予防法についてどういう認識を持っていたか。その認識をぜひ検証してほしいとお願いした」と話しました。 ２５日は志村康さん(８１)と長州次郎さん(８７)がそれぞれ､｢警察が火ばさみで証拠品をつまんで示し
エボラ熱 ゼロめざす/国連総長 西アフリカ歴訪
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１８～２０日、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカのリベリア、シエラレオネ、マリ、ギニアの４カ国と「国連エボラ緊急対応派遣団」（ＵＮＭＥＥＲ）本部のあるガーナを歴訪しました。潘氏がエボラ熱流行地域を訪問するのは初めて。各国で、国連が流行の根絶に全力を尽くすと強調しました。 感染拡大地域へ初 ロイター通信などによると、潘氏はリベリアでサーリーフ大統領と会談。終了後の記者会見で潘氏は「今は手を緩めるときではない。われわれは、たった一つの感染が流行の引き金を引く可能性のあることを目の当たりにしてきた」と述べ、感染者ゼロを目指すことが目標だと強調しました。 シエラレオネでは首都フリータウン郊外にあるエボラ治療センターを訪問。看護中にエボラ熱に感染し、その後回復した看護師のレベッカ・ジョンソンさん(２８)と懇談しました。ギニアの首都コナクリでは、国連職員らに対
医療事故再発防止へ/小池議員 調査制の参考人質疑
新設される医療事故調査制度の参考人質疑が１０日の参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党の小池晃議員が質問しました。医療機関が事故調査結果を遺族に説明し、第三者調査機関に報告する制度で、遺族などから依頼があれば調査報告を行うことも盛り込まれています。 ５歳の息子を医療事故で亡くした豊田郁子さん（患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長）は、原因究明を求めてきた歩みを振り返り、再発防止こそ遺族の願いだと強調。調査メンバーに医療事故を経験した家族を参加させることなどを要望しました。 山本和彦・一橋大学大学院教授は、原因究明や再発防止を目的とする制度が求められると強調。後信・日本医療機能評価機構理事は、国の補助事業として行っている産科医療補償制度の事故原因分析について説明し、再発防止に結びつけていると述べました。 小池議員は日本共産党として事故調査制度が必要だと主張してきたことに言及し
安倍政権の介護保険改悪/逆効果 鮮明/要支援外し 生活できず介護度上昇
全日本民主医療機関連合会（民医連）は１８日、安倍政権の介護保険改悪が実施された場合の影響について、介護プランをつくるケアマネジャーらを対象に行ったアンケート調査の結果を発表しました。要支援者への訪問・通所介護が市町村事業に移されてサービスが削られたり利用できなくなれば「日常生活ができなくなり、介護度が上がる」とみられる事例が６０・８％に上るなど、介護保険改悪への懸念が続出しました。 調査は９～１１月に実施。訪問介護か通所介護（または両方）を使う７６７事例について回答を得ました。 介護保険改悪が生活全般に及ぼす影響については「家事にさまざまな支障がでる」６３・４％、「状態、病態が悪化する」６２・３％、「コミュニケーションの機会が減る」６２・３％などの回答が多数を占めました。 認知症の人については「感情が不安定になり落ち着かなくなる」４０・８％、「認知症が悪化し介護度が上がる｣３９･９％などの
重すぎる３割負担/全年代で生活困窮/民医連調査 「公的保険といえない」
３日、全日本民主医療機関連合会が明らかにした「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態が浮かび上がりました。 働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。 相談者の世帯に「就業者がいる」のは３９％で、「いない」が３１％、「不明」が３０％です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が７割を占めます。相談者の収入は、１５万円未満が全体の４分の３以上を占めます。無収入が８６９件、約３割です。 運送会社のトラック運転手の男性（３５）の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。 相談後、死亡した事例は､141例にも｡長瀬文雄事務局長は「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘します。 会社の寮に住み、仕事をしていた６６歳の男性は、国民健康保険料を滞
窓口負担重く 保険料納めても病院にいけない/民医連が相談調査
働いて保険料を納めていても、窓口負担が高すぎて医療機関にかかれない―。こんな深刻な実態を全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が３日、記者会見で明らかにしました。加盟病院のソーシャルワーカーが昨年４月から１年間に受けた医療・介護費の相談事例など３０２９件（４５都道府県）について調査、分析したもの。これほど大規模な相談事例調査は他にないといいます。 調査結果で、「医療費が支払えない・不安がある層」で「保険料の滞納がない層」が約３分の１を占めました。これまでの民医連調査では、「高すぎる国民健康保険料が払えず、窓口負担も払えない」ことが問題でした。今回は「被用者保険など保険料を納めても、窓口負担は払えない」問題が見えてきました。 被用者保険に加入する労働者が低賃金で医療費が払えない相談が増えています。失業による困窮も広がっています。失業の内訳トップは解雇。解雇の理由で一番多いのは病気。失業で収
出産時出血死の妊産婦、１０人は助かった可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１年間に全国で出産時の大量出血で死亡した妊産婦は１６人おり、うち１０人は、輸血などの処置が適切だったならば救命できた可能性が高いことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。 研究班は、体内での出血の進行の見落としや、輸血製剤の不備などで、治療が手遅れになったと分析している。 研究班は、日本産婦人科医会の協力で、全国約１万５０００人の産婦人科医からカルテなどの提供を受け、死因や診療内容の妥当性を分析した。 １６人の年齢は２６～４２歳で、１７～１・４リットルの出血があった。このうち、兵庫や東京、埼玉など９都県の１０人が、救命できた可能性が高いと判断された。 年間数千件の出産を扱う大規模な産婦人科病院のケースでは、３９歳の母親が子宮破裂で出血。血圧が異常低下して、１時間後に輸血が開始されたが、輸血製剤が不足し、止血のためのガーゼが子宮に過剰に詰め込まれた。各委員からは「輸血体制が不備だった」「
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を/――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める/２０１１年８月１１日 日本共産党
東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。 放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともで
発症まれではない/外傷原因の脳脊髄液減少症/厚労省研究班報告
頭痛やめまいなどの症状を引き起こす脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する厚生労働省の研究班（代表・嘉山孝正国立がん研究センター理事長）はこのほど中間報告書をまとめました。「交通事故などの外傷が髄液漏れの契機になるのは、決してまれではないことが明らかになった」としています。 医療現場では、外傷が原因になっている脳脊髄液減少症の症例が多く報告されていますが、国の研究で公式に言及されたのは初めて。患者団体からは、「何らかの衝撃で髄液が漏れることはあり得ないとする医学会のこれまでの通説を覆す結論で、この発表を機にこの病の存在や認識が大きく転換した」などの声があがっています。 同研究班は「座ったり立ったりすると頭痛が始まったり、ひどくなる」患者１００人を分析し、１６人について「髄液もれ」が「確実」、１７人が「疑いあり」、と判定しました。 確実例の発症原因は外傷５例、腰への注射１例、重労働１例、原因
主張/イレッサ厚労省報告/「ムラ」の「ヤラセ」に居直るな
肺がん治療薬イレッサの薬害訴訟で和解交渉中だった今年１月、厚労省が日本医学会などに「下書き」まで示して、和解勧告を批判する見解を表明するよう働きかけていた問題で、同省が行った調査の報告書が公表されました。 報告では、厚労省による学会への働きかけが関係学会に広く行われ、これは同省の組織ぐるみの工作であったことを認めましたが、「通常の職務執行の範囲内」のことだと居直りました。下書き提供は「行き過ぎた行為」として、関係職員の「処分」をしましたが、通り一遍のお手盛り調査で、一件落着とするわけにはいきません。 公共の責任投げ捨て ８００人以上の副作用死を引き起こしたイレッサの薬害訴訟では、東京、大阪の両地裁が１月７日、国と輸入販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、被害者にたいし和解金を支払うよう求めました。マスメディアも、この和解勧告を評価し、国とア社に勧告受け入れを求める論調を強めました。 報告に
拠点病院の意義確認/宮城 高橋議員らが視察
（写真）工事関係者に被災状況の説明を受ける（右２人目から）高橋議員と遠藤県議＝16日、仙台社会保険病院 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と遠藤いく子宮城県議は１６日、仙台社会保険病院（田熊淑男病院長）と東北厚生年金病院（田林晄一病院長）を視察し、東日本大震災での被災状況や災害拠点病院としての役割などを調査しました。 高橋議員は「同病院の存続に向けて国会で繰り返し質問してきたが、震災での活動を通して、改めて同病院の存在意義を確認し、国会で発言していきたい」と趣旨を説明しました。 仙台社会保険病院の田熊院長は、震災翌日の１２日から腎臓患者に対する透析を開始し、１週間で３６の医療機関の透析患者をのべ１１０８人（同病院患者を除く）受け入れたと述べ、「３日間は、職員が文字通り不眠不休で対応した」と苦労を語りました。また震災で第２病棟（１４０床）が患者を収容できない状況になったと被災状況を説明しました。
「患者救出ヘリ必要」/民医連対策本部 田村議員が要望聞き取り
（写真）民医連の長瀬文雄事務局長から要望を聞き取りメモを取る日本共産党の田村智子参院議員＝１２日、東京都文京区 三陸沖を震源とする大地震が発生し各地で大規模な被害が広がっている中、日本共産党の田村智子参院議員は１２日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連・藤末衛会長）が設置した対策本部を訪れ、要望を聞き取りました。 対策本部長代理を務める長瀬文雄事務局長は、被災した東北地方の関連病院周辺の状況を説明。停電で人工透析や人工呼吸器が利用できない患者の救出にふれ、津波などの影響で寸断されている道路が多いと指摘し、「ヘリコプターの出動を政府に要請してほしい」と訴えました。 また、保険証や現金がなくても受診できる体制の整備と医療機関へ薬品・医療品の提供がスムーズにいくよう求めました。避難所として公民館など公的な福祉施設の開放も要求しました。 長瀬事務局長は「老齢で貧困世帯の患者さんを中心に、聞き取
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