ハウス倒壊 補償は/群馬突風 梅村議員に農家切々
（写真）ビニールハウスが倒壊した被災農家を見舞い、要望を聞き取る（左から）酒井県議と梅村衆院議員＝１６日、群馬県伊勢崎市 日本共産党の梅村さえこ衆院議員と酒井宏明群馬県議は１６日朝、前日に発生した伊勢崎市内の突風被害の状況を視察し、被災農家などから要望を聞きました。 １５日夕方に発生した突風は、伊勢崎市、前橋市などに大きな被害をもたらしました。 屋根や壁がブルーシートに覆われた住宅で後片付けをしていた男性は「すぐ裏にある資材置き場からパイプや材木が飛んできて怖かった。開いた穴から雨漏りし、建設会社から壁や屋根を全部張り替える必要があると言われた」と話しました。男性宅では、車のフロントガラスやブロック塀の一部が損壊していました。 昨年大雪被害に遭い、ビニールハウスが倒壊し、今年３月に再建したばかりのトマト農家の男性は「４０年ほど農家をやっているが、今までこんな異常気象はなかった。昨年の大雪被
噴火被害の対策必要/熊本・阿蘇中岳 党県議が現地調査
熊本県の阿蘇中岳で断続的な中・小規模の噴火が続き、降灰、噴煙による被害が出ている問題で、日本共産党の松岡徹県議と山本のぶひろ県議予定候補は７日、現地調査を行いました。県北広域本部阿蘇地域振興局や阿蘇市役所、高森町役場などを訪れ、影響、対応についてや、要望などを聞き取りました。川端忠義・阿蘇市議、たけはら祐一・阿蘇市議予定候補も参加しました。 阿蘇中岳は昨年１１月２５日に噴火。噴火警戒レベル２が継続し、火口周辺１キロ以内の立ち入りが規制されています。阿蘇市によると、降灰によるキャベツや白菜など農作物への被害や、ホテル・旅館等のキャンセルなど観光面への被害も発生しています。 各自治体から、降灰が長期的に続いた場合の、作付け後の畑や田植え後の水田への影響や風評被害による作物価格安などを心配する農家の声が紹介され、農業被害・風評被害対策や清掃車両の購入などの要望が出されました。松岡県議は「今回うか
農家「米助成の半減ひどい」/岡山市 紙議員が訪ね懇談
（写真）黒田さん（左端）のハウスでイチゴの栽培を見学する紙さん（左から２人目）。その右は河田市議＝２日、岡山市 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応し、国際競争力をつけるとする安倍内閣の「農政改革」で日本の農家と農業はどうなるのか。日本共産党の紙智子参院議員は２日、岡山市の農家を訪ね懇談しました。森脇久紀県議、河田正一岡山市議、坪井貞夫全国農民連常任委員（同市在住）が同行しました。 息子２人と６５ヘクタールでコメや麦、イチゴを生産する大規模農家の黒田栄三郎さん（同市第一農業委員会会長）宅で、紙議員は、優良農地への営利企業の進出に道を開く「農地中間管理機構」創設や、生産調整（減反）を廃止し、生産調整への参加を条件にした「米直接支払い交付金」（１０アール当たり１万５千円）を廃止し、緩和措置として２０１９年までは７５００円に半減するなどとする「農政改革」について、「農家の方の思いを聞かせてほしい」と
鳥インフル 十分な対策を/熊本 共産党県議ら現地調査
（写真）多良木町役場から鳥インフルエンザ被害の状況や要望の聞き取りをする（左から）本村、松岡、久保田、橋田、塩見の各氏＝17日、熊本県多良木町 熊本県多良木（たらぎ）町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、日本共産党の松岡徹・熊本県議と久保田悦子・多良木町議らは１７日、多良木町役場で現地の実情調査と要望の聞き取りを行いました。 鳥インフルエンザの発生で、約１１万２０００羽が殺処分され、鶏や卵の搬出や移動が制限されています。 松岡県議は「これからどこにでも起こりうる。それに備えて万全の対策をとっていくことが大事」と述べ、要望を聞かせてほしいと要請しました。 久保田善典副町長は「移動制限もあり、生産者の意向が把握できていない」と現状を話しました。要望として、マニュアルで決まっている消毒ポイントの補強を挙げました。口蹄（こうてい）疫発生の恐れや、今回の被害を契機にした離農や廃農の
農家切々「支援ぜひ」/雪害の甲府・笛吹 共産党「行政に迫る」/イチゴハウス全壊 ４５年間頑張ってきたのに…/小池・田村両氏 現地入り
観測史上最高の積雪を記録し、大きな被害が出ている山梨県の甲府市と笛吹市に１８日、日本共産党関東甲信大雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）の小池晃本部長代理・副委員長、同事務局長の田村智子参院議員らが現地入りし、深刻な被害が出た農家などから実情や要望を聞きました。 （写真）雪でつぶれたビニールハウスの前で観光イチゴ園を営む女性（左）から状況や要望を聞く小池晃副委員長（中央手前）、田村智子参院議員（その左）、小越智子山梨県議（右）＝18日、甲府市 東京から陸路、３時間以上かけて甲府市入りした小池氏らは、党県対策本部責任者の小越智子県議、花田仁常任委員、小越進書記長らとともに各地を回りました。 甲府市農業委員会前会長の佐野安男さん（７５）は、約１８０平方メートルのハウスで、贈答用の幸水（ナシ）を例年２トン半程度収穫してきました。１４日深夜から降り積もった雪の重みで、ハウスの支柱が折れ曲がり、壊滅
ＴＰＰ阻止ご一緒に/紙議員が十勝で調査
日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員は１２日、北海道の十勝地方で農業調査をし、音更（おとふけ）町の農業協同組合の組合長と懇談しました。 帯広市清川町で野菜や小麦を生産している農家は、輪作して畑の質を維持していける補償と、鳥獣被害の対策を充実することを要望しました。 幕別（まくべつ）町の酪農家は、乳価が労働や経費と見合っていないことを説明し、酪農を希望する若い人が参入できる支援の必要性を訴えました。 紙議員は調査後、ＪＡおとふけを訪ね、笠井安弘組合長と懇談しました。 紙議員は、「安倍政権はＴＰＰ参加を見据えた“農政改革”を打ち出してきているが、現場の声を聞かせてください」とあいさつしました。 笠井組合長は、安倍政権が打ち出す改革案について、「怖いのは、ＴＰＰ反対の意欲をそぐようなタイミングで出してきているところだ。実際農家がやっていけるのか、必要なのは、もっと先を見据えた政策だ」と指摘し
奄美市長 ＴＰＰ反対で一致/鹿児島 辰巳議員が振興策調査
鹿児島県の奄美群島の振興をはかる「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法）に基づく振興策について、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員（国土交通委員）は９、１０の両日、奄美大島を訪れ、同事業の現地調査や地元の要望・課題の聞き取りをしました。奄美群島広域事務組合や朝山毅奄美市長を訪ね、意見交換しました。 奄美群島の１２市町村でつくる広域事務組合の則（のり）敏光事務局長は、強い要望のある農産物などの輸送費支援、航路や航空路運賃を支援する交付金制度について「できるだけ早い成立を」と要望しました。 朝山市長との懇談では、離島振興策のほか、安倍政権が進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、基幹産業のサトウキビが壊滅するとして、ＴＰＰ参加には断固反対と意気投合しました。朝山市長は、奄美農産物の売上高が３割に上るサトウキビは農地の７割を占めるとして「ＴＰＰ交渉参加で奄美の農業は根底から覆されてしまう。
５５％が離農検討/津波被害の南相馬農家/抜本的復興計画ぜひ
福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害をうけた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えている―。市の復興計画を策定するために同市が６月に行った「市民意向調査」の結果がこのほどまとまり、こんな実態がわかりました。 復旧への願い ５０００世帯にアンケート用紙を郵送し、３０１７世帯から回答がありました。 これによると、「今後の農地の使用希望」の質問に「農地として使用しないため、手放したい」が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％と計５５％の農家が離農を考えていました。 このほか、「安全を確認して再開したい」１０％、「代わりの農地を別な地域に求めたい」７％、「農地の集約化などにより経営努力をして再開したい」４％、「放射性物質の除染や塩分の除去を行って復旧したい」１６％―などとなっています。 また、６４９世帯の津波被害がなかった世帯でも、１３％が「手放したい」、７％が「他の利用を考えてい
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