ギリシャ 財政「改革」法案を可決/議会 与党議員の一部は反対
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会（定数３００）は１６日未明、同国への新たな金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などと合意した財政「改革」案の関連法案を賛成多数で可決しました。「改革」案は、年金の給付開始年齢引き上げや離島の軽減税率廃止、レストランの付加価値税を１３％から２３％に引き上げるなど多くの分野での緊縮政策を含むもの。反緊縮を掲げてきた与党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員は反対しましたが、野党の大半が賛成し、賛成多数となりました。 年金給付年齢上げ、軽減税率廃止… 採決結果は賛成２２９、反対６４、棄権６。１４９議席を持つＳＹＲＩＺＡからは閣僚を含む３２人が反対、６人が棄権しました。 チプラス首相は採決を前に演説し、「われわれは望ましくない合意かデフォルト（債務不履行）か、あるいはショイブレ（独財務相）が示したユーロ圏離脱の中から選ぶしかなかった」と説明。債権団との一連の交渉は、「
ユーロ圏 金融支援交渉再開で合意/ギリシャ 「改革」立法化へ
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は１３日、ギリシャ政府が要請していた新たな金融支援をめぐり交渉開始で合意しました。１２日に始まった同会議では、支援条件をめぐり各国の意向が対立。約１７時間にわたった協議の結果、ようやく合意に至りました。 ギリシャのチプラス首相は、「可能な限り最良の解決策を得るためたたかってきた」として、債務の再編を勝ち取ったことを強調。「ギリシャのユーロ圏離脱は過去のものだ」と述べるとともに、支援によって同国が不況を脱出し、銀行制度の崩壊を回避できるための新たな投資が流入することに期待を表明しました。 新支援は、財政危機に陥った国に融資を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し、債務返済に充てるというもの。ＥＵのトゥスク大統領は合意後の会見で、「ＥＳＭのギリシャ向けプログラムが全会一致で準備できた」と訴えました。 詳しい合意内容は不明。ただしユーロ圏側
ギリシャ 大差で「緊縮拒否」/国民投票 首相「尊厳と決意示した」
【パリ＝島崎桂】ギリシャで５日、国民投票が実施され、同国への金融支援再開の条件として、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団側が求める緊縮政策の受け入れに、反対が多数となりました。膨大な失業と貧困を生み、国民生活を破壊してきた緊縮策に対するギリシャ国民の怒りが改めて示されました。 公式結果によると、６１・３１％が緊縮受け入れに反対。賛成は３８・６９％にとどまりました。事前の各種世論調査では、賛否の拮抗（きっこう）が伝えられていましたが、予想外の大差となりました。 債権団側は投票を前に、緊縮拒否は「欧州への拒否」であり、圧倒的多数のギリシャ国民が残留を望んでいる「ユーロ圏からの離脱」につながるなどと危機感を煽（あお）り、賛成票を投じるよう呼び掛けていました。 一貫して緊縮拒否を訴えてきたギリシャのチプラス首相は同日、結果を受けて声明を発表し、国民は「尊厳と決意」を示したと強調。「
主張/ギリシャ国民投票/ＥＵの緊縮一辺倒への「ノー」
財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危
ギリシャ危機 海外資金が債務拡大/背景に欧州内の格差
ギリシャの債務問題では、“貸し手”に焦点をあてる必要があります。独仏などの大銀行です。欧州単一通貨ユーロの導入によって海外資金の出入りが激しくなり、２００８年のリーマン・ショック後に債務を積み上げました。背景にあるのは経常収支が一貫して黒字のドイツと赤字を続ける南欧諸国との格差構造です。 ギリシャがユーロを導入したのはドイツなどに２年遅れて２００１年でした。実質国内総生産（ＧＤＰ）は０３年には前年比６・６％、アテネ五輪があった０４年には５％と著しい伸びを示しました。成長を引っ張ったのは個人消費や固定投資など内需の伸びでした。好調を支えたのはドイツやフランスなど欧州の大国からの資金流入です。ギリシャがユーロ圏に入り、為替リスクがなくなったことが海外資金を呼び込みました。 借金で内需増 もともとギリシャなどの南欧諸国は工業製品の輸出が少なく、経常収支が慢性的に赤字で、国内は資金不足という構造で
ギリシャ問題どうみる/緊縮政策で不況悪化/ＥＵの理念 根底から問われる
ギリシャへの財政支援をめぐる同国と欧州連合（ＥＵ）との交渉では、ＥＵ側が年金のいっそうの削減と日本の消費税に相当する付加価値税の増税を求め、ギリシャのチプラス政権がこれに抵抗するという構図が、２月の交渉開始以来続いてきました。 「緊縮ストップ」を公約にして１月の総選挙に勝利したチプラス政権にとって、「安易な妥協は政権基盤を揺るがす」という事情があります。他方ＥＵ側にも、ギリシャの言い分を認めれば、同様に厳しい緊縮政策を求めているスペインやポルトガルなどにも悪影響が及ぶとの懸念があると指摘されています。 しかし、国民の暮らしの視点から、２０１０年以来のギリシャ支援と緊縮政策の実態がどうであったかをみる必要があります。 公務員の削減、賃金カット、社会保障の切り下げ、年金カット、増税、水道をはじめとする公共サービスの民営化など、極端な措置が大々的に実行されてきました。 その結果、国民の３割が無医
債権団の条件「非現実的」/ギリシャ首相 緊縮案を拒否
【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は５日、同国への金融支援延長をめぐり国際債権団が提示した条件について、「非現実的だ」と指摘し、取り下げを求めました。 ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する国際債権団は３日、チプラス氏に対し、▽薬品や電気の付加価値税（日本の消費税に相当）増税▽年金額の削減▽低年金者向け手当の廃止▽医療費の国民負担分の増額―などを提案。緊縮策の見直しを掲げるチプラス政権にとっては受け入れがたい内容となっています。 チプラス氏はギリシャ議会で「このような愚かな提案を受け入れることはできない」と強調。自身が２日にＥＵに提示した「現実的な提案」を議論の土台とするよう求めました。 ギリシャは４日、月内に４回にわたり予定していたＩＭＦへの債務計約１６億ユーロ（約２２４０億円）について、今月３０日に一括で支払う意向を表明。Ｉ
改革案拒否なら信問う/ギリシャ財務相 ユーロ圏離脱は否定
【パリ＝島崎桂】ギリシャのバルファキス財務相は、イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（８日付電子版）とのインタビューで、ギリシャ政府が金融支援延長の条件としてユーロ圏各国に提示した行財政改革案が受け入れられなかった場合、早期の選挙か国民投票を実施する可能性があると述べました。 バルファキス氏は「国民投票」の詳細について明言しませんでしたが、ギリシャ財務省は同日の声明で、「当然、改革案の内容や予算編成に関わるものだ」と指摘。ギリシャのユーロ圏離脱を問う国民投票の可能性を明確に否定しました。 ユーロ圏各国の財務相は９日、ブリュッセルで会合を開き、同改革案を協議しますが、同日中に何らかの合意が得られる可能性は低いとみられています。今回の発言は、こうした状況への焦りや懸念を示したものとみられます。 合意を得られた場合、ギリシャ政府は政権交代を理由に中断していた金融支援の再開により、１８億ユーロ（約２３６
ギリシャ改革案を承認/ユーロ圏財務相 改革拡充の要求も
【パリ＝島崎桂】ユーロ圏各国の財務相は２４日、電話会談を行い、ギリシャ政府が４カ月間の金融支援延長の条件として提出した行財政改革案を承認しました。これにより、来月にも予測されていたギリシャの財政破たん回避が確実となりました。ただ、同国の財政難は解消しておらず、ギリシャ政府が求める緊縮政策からの脱却のためには、今後も債権者との厳しい交渉が続くものとみられます。 支援延長に向けた手続きは今後、各国政府・議会による承認に移ります。緊縮策を伴う債務返済計画の履行を最も強硬に求めてきたドイツのショイブレ財務相は２４日、同国議会に対し、週内にもギリシャ支援延長を問う採決を行うよう要請しました。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は承認にあたり、ギリシャ政府に改革の拡充を要求。同様に、改革案の審査を行った国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、「具体性に欠ける」と指摘しました。
ギリシャ 財政改革案提出/ＥＵなどが審議へ/承認なら４カ月支援延長
【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ギリシャへの金融支援延長の条件となる行財政改革案を提出しました。同案には、脱税・汚職対策の強化と併せ、緊縮政策で打撃を受けた国民生活の回復を企図した各種施策も盛り込みました。ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏各国の財務相は同日午後にも同案を審議。承認されれば、各国での議会承認を経て、正式に４カ月間の支援延長が決定します。 同案の提出は当初、２３日中を予定していましたが、関係者の合意の下で２４日にずれ込みました。承認可能な改革案の策定に向け、調整が難航したものとみられます。 欧州メディアによると、改革案には、貧困層を対象とした食料支援や電気・医療・交通費の無料化、低額年金者への財政支援などを明記。富裕層増税を盛り込んだほか、燃料やたばこの密輸取り締まり強化による歳入増を見込んでいます。いずれも、１月末の
賃上げ・教育・緊縮政策…/世界で労働者・学生行動
労働条件の改善や公教育の無償化、緊縮政策の撤回などを求めて、各地で労働者や学生が立ち上がっています。 教員スト“最賃上げよ” エジプト 【カイロ＝伴安弘】エジプトで１７日から２２日まで、公務員給与の引き上げと教育条件の改善を要求する教員の全国ストが行われました。同国での教員ストは１９５１年以来初めてです。 全国ストを呼び掛けたのは独立教員組合など草の根の組織。教員など公務員の最低賃金を月額１２００ポンド（約１万６０００円）に引き上げることや教員評価テストの廃止などを求めています。教育省は１７、１８両日のストの参加率が０・６％だったと発表しましたが、教員の調査では６５～７５％の授業が行われなかったといいます。 先週、数千人の教員がシャラフ首相とムーサ教育相に対し要求を受け入れない場合にはストに入ると通告。シャラフ首相は、賃上げは困難として要求を拒否していました。 エジプトの教員の給与は低く、
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