憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法も参院選の重要争点の一つだろう。政権発足以来、経済を中心とした政策を進めてきた安倍政権だが、参院選後は間違いなく憲法改正へと力を注いでいくと観られる。問題は、その自民党の憲法「改正」案があまりに酷いことだ。自民党案の通り、憲法が「改正」されることになれば、日本はブラック企業ならぬ「ブラック国家」化することになるだろう。 ◯自民党は日本を国連から脱退させるつもりか？ 自民党の憲法「改正」案の問題部分や関連文書、それに絡む政府要人の発言を、わかりやすく意訳すると以下のようになる。 「基本的人権？そんなもん当たり前にあると思うな」*自民党憲法改正Q&A 「拷問は一応控えるけど、絶対じゃない」*自民党憲法改正草案36条 「表現の自由はある。国の都合次第だけど」*自民党憲法改正草案21条 「お前らが平和に生きる権利なんてない」*憲法前文の変更 「戦争に行けという命令に背くなら死刑か懲役300年」
改憲・原発再稼働を明記/自民が参院選公約発表
自民党は２０日、「参院選公約２０１３」を発表し、「時代が求める憲法を」などとし、「『憲法改正原案』の国会提出を目指す」と明記しました。自民党改憲草案の内容を紹介し、改憲手続きを定めた９６条について「憲法改正の発議要件を『衆参それぞれの過半数』に緩和」することや、「国防軍」の保持などを列挙しました。 公約は「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現できます」などとアピール。原発については、「安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力」と再稼働方針を明記しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉力を駆使し」「国益にかなう最善の道を追求」として、関税ゼロなら撤退とした昨年の総選挙公約を捨て去る姿勢を示しました。消費税増税には沈黙しています。 集団的自衛権の行使を規定した「国家安全保障法」の「制定」をかかげ、米軍普天間基地の「辺野古への移設を推進
靖国参拝 日本の地位失う/市田氏 「やってはならない行為」
日本共産党の市田忠義書記局長は２４日の記者会見で、３閣僚と１６８人の国会議員が靖国神社に参拝したことについて見解を問われ、「日本がアジアと世界で生きていく地位を失うことになる。やってはならない行為だ」と厳しく批判しました。 このなかで市田氏は、靖国神社は日本の侵略戦争を「自存自衛」の正義の戦争だったと宣伝し続けている特殊な神社だと述べ、「閣僚や国会議員が参拝することはその考えにお墨付きを与えることになる」と指摘。 そのうえで、日本が侵略戦争を反省し、日本国憲法を制定して二度と「戦争はしない」「軍備はもたない」と誓ったのは国際公約だと強調。憲法９９条によって閣僚も国会議員も憲法尊重・擁護義務を負っていることを示し、「これを守るのは国会議員の責務だ」と指摘しました。 市田氏は、「植民地支配と侵略」を認めて謝罪した１９９５年の村山富市首相（当時）談話について、安倍晋三首相が「安倍内閣として、その
主張/終戦６６年/震災・原発事故のさなかに
いまから６６年前の１９４５年８月１５日も暑い夏の日でした。３１年９月の｢満州事変｣以来、日中戦争､アジア･太平洋戦争と１５年間にわたる戦争で、２０００万人を超すアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民を犠牲にした戦争に日本が敗れ、降伏を認めた日です。 終戦６６年のことしの「８・１５」は、戦後最大の東日本大震災と、いまだ収束のめどが立たない東京電力福島原発事故の中で迎えることになりました。戦争の惨禍に思いをはせ、平和への決意を新たにするとともに、あらためて日本のあり方を見つめなおす機会です。 政治が根本から問われる ６６年前の日本の敗戦は、「勝ち戦」を信じ込まされ、戦争に駆り出されていた多くの国民にとって大きな衝撃でした。敗戦によって初めて空襲など「被害」の体験とともに、大義のない侵略と領土拡大でアジア諸国民に被害を与えた「加害」の責任に向き合うことになった国民も少なくありません。 ことしは、
９６条改悪へ議連発足/民・自など 「改憲しやすく」狙う
民主、自民など超党派の改憲派議員約１００人が７日、憲政記念館で、「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開きました。改憲の発議要件を衆参各議員の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に変え、９条改悪などに向けたハードルを引き下げることをねらうものです。 総会には、両党のほか、みんなの党、たちあがれ日本などの各党の議員が参加。西岡武夫参院議長も出席しました。議連顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三の歴代首相が就任しました。 各党の呼びかけ人代表があいさつし、民主党の小沢鋭仁前環境相は「価値中立というか憲法の個別の話に入る前に、９６条を見直し、憲法改正に向かいやすい環境をつくるべきだ」などと述べました。 自民党代表の古屋圭司元経済産業副大臣は、衆院なら１０１人以上、参院なら５１人以上の賛同者で国会に９６条改憲原案を提出すれば、稼働していない憲法審査会の背中を押せると指摘。賛同者は２００人を超え
改憲条項緩和ねらう/民主・自民議員、賛同署名集め/「９６条改正」で議連旗揚げへ
民主党、自民党などの改憲派議員が、改憲を発議する要件を衆参両院の「３分の２」から「過半数」に緩和し、９条などの改憲のハードルの引き下げをねらう「憲法９６条改正原案」への賛同署名集めに乗り出していることが２９日までに明らかになりました。 署名集めをすすめるグループはあわせて、衆参国会議員に今国会中に立ちあげる超党派の「憲法９６条改正を目指す議員連盟」への入会を促しています。５月末から党ごとに活動を開始しています。 自民党は安倍晋三元首相ら、民主党は小沢鋭仁元環境相ら各１２議員が発起人・呼びかけ人に名前を連ねています。 事務局は自民党が古屋圭司、民主党が長島昭久の両衆院議員です。（主なメンバー別項） 賛同を求めている９６条改憲原案（全文）は「日本国憲法の一部を次のように改正する。第九十六条第一項中『三分の二』を『過半数』に改める」とし、改正理由については「時代に応じた憲法改正の道を広げ…国会が
「君が代」強制/内心の自由に介入/第２次訴訟 原告尋問５人が証言
「日の丸・君が代」強制に従わなかったとして処分された東京都立学校の教職員６６人が、処分の取り消しなどを求めた第２次訴訟の原告本人尋問が、東京地裁（青野洋士裁判長）で開かれ、都立高校教員５人が証言に立ちました。 社会科を教える吉野典子さん（５４）は、自らの歴史観、教育観から２００５年の入学式の「君が代」斉唱時に不起立、戒告の不当処分を受けました。「国は国民の心の中に介入しないで、中立を貫いてほしい」と訴えました。 水野裕さん（４８）は、島嶼（とうしょ）部の高校や、卒業できる生徒がクラスの半数という工業高校、統廃合で廃校になる高校で特色のある卒業式を生徒と教職員がともにつくってきたと証言。「（日の丸・君が代の強制は）それぞれの学校が長年取り組んできたものを否定して画一的な式を押しつける不当な介入であり、保護者・生徒への内心の自由に踏み込んだもの」とのべ、「教育行政が間違うことがあるのは歴史が証
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