ウォルマート 米５店舗閉鎖/２２００人突然解雇は不当/独立機関に労組が撤回申し立て
【ワシントン＝島田峰隆】小売業世界最大手のウォルマートが米国の４州にある５店舗を一時閉鎖し、約２２００人を解雇すると発表したことについて、全米食品商業労働組合（ＵＦＣＷ）は２０日、労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）に対し、解雇撤回と再雇用を求める申し立てをしました。 ウォルマートは先週、テキサス、オクラホマ、フロリダ、カリフォルニアの各州にある計５店舗の一時閉鎖を突如発表しました。配管設備に問題があり、修理が必要だとしています。 ＵＦＣＷは、店舗の即時閉鎖が必要なほど緊急な配管の問題がある証拠を会社は示していないと指摘。突然通知された不当解雇だとして､ＮＬＲＢに対し､ウォルマートを指導して全労働者を再雇用させるよう求めました。 閉鎖店舗のうちカリフォルニア州ピコリベラの店舗では、２０１２年秋に労働者が賃上げを求めるなど労働条件改善のたたかいを強めていました
失業保険の延長 米大統領が要求
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は４日、土曜日恒例のラジオ演説で議会に対し、昨年末に期限が切れた失業保険給付制度の延長を求めました。この問題は、米議会内の野党共和党と与党民主党の大きな争点の一つです。 オバマ氏は、昨年末に１００万人以上の同給付が打ち切られたと指摘し、延長に抵抗する共和党を批判。失業保険給付制度の失効が続けば消費が落ち込み、経済成長の妨げになると述べ、「昨年は２００万人以上の新規雇用を生み出したが、不必要な傷を負うことになる」と強調しました｡ オバマ氏は、超党派グループが検討する同制度の３カ月延長法案を示し、「（議会で）通過すれば私は署名する」と表明しました。 米議会の与野党は昨年、激しく対立し、予算が成立せずに一時は政府機関の一部が閉鎖。債務上限の引き上げ期限も迫り、土壇場で債務不履行の危機を切り抜けました。 昨年１２月、与野党は財政赤字削減策で合意し、予算案を可決
日曜版１１月３日号/反対の声が急増 秘密保護法案/憲法を語る 若者の思い
国民の知る権利を奪う安倍内閣の秘密保護法案に反対の声が急増しています。ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、外務省元国際情報局長の孫崎享さん、作家の下重暁子さんのコメントや、法案の問題点がよくわかる「早わかり」など４ページ大特集です。 メルケル独首相の携帯電話も米国の情報機関ＮＳＡ（国家安全保障局）によって１０年余、盗聴されていました。世界を盗聴する米国の手口をリポート。 世界選手権で初優勝した柔道６０キロ級の高藤直寿選手。2028年までの四つの五輪で優勝すると“宣言”する同選手の意気込みを聞きました。 台風２６号による土砂災害から２週間がたった伊豆大島。行方不明者の捜索を続ける消防団員や家族の思いに迫ります。 カラーワイドは、憲法を語る若者たちに焦点をあてました。『日本国憲法を口語訳してみたら』を書いた大学生や、ドラマーらに思いを聞きました。 福島第１原発の元作業員が東電の違法派遣を実名で告発
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
ウォール街行動 全米へ/強欲な１％には我慢できない
ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態になっています。 地区連銀総裁「理解」示す 若者たちが、ウォール街近くの公園に泊まり込み、デモや集会を始めたのは９月１７日。当初、数百人程度だった参加者は、１０月５日には１万人と報じられる規模に。巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議する動きは、首都ワシントンのほか、フロリダ州タンパやフィラデルフィア、シカゴ、シアトルなど全米十数カ所に広がっています。 米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ、１２２０万人）も支持を表明、傘下の組合もデモに加わり始めました。 支持が広がる背景には、米国での格差の広がりがあります。 若者たちが掲げるスローガンは「われわれは９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」。 米国では上位１％の富裕層
米フォード １万２０００人新規雇用/自動車労組との労働協約で合意
米自動車大手のフォード・モーターと全米自動車労組(ＵＡＷ)は４日、全米で１万２０００人の新規雇用をすることなどを内容とする新たな労働協約で暫定合意しました。米自動車業界では､先にゼネラル･モーターズ(ＧＭ)が６０００人の新規雇用で合意しており、いったん落ち込んだ雇用回復の動きがみられます。 新たな労働協約の期間は４年。ＵＡＷによると合意内容は、２０１５年までの新規採用が、これまでの発表分約７０００人に、５７５０人を上乗せし、１万２０００人超となるものです。新規採用はすべて時給労働者です。 会社側は総額１６０億ドルを投資、そのうち６３億ドルは工場設備の拡充に使われ、雇用の受け入れ先となります。 このほか、生活費が高騰しているもとで、インフレ対策などの一時金として１人当たり１万３０００ドル（約９９万円）が協約期間中に一度支給されます。 これらの支給対象は、国内２７工場で働く４万１０００人のＵＡ
雇用対策で新法案/減税・インフラ整備を/２８万人の教員採用拡大も/米大統領
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は８日、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や公共投資によるインフラ整備の推進、教職員の雇用拡大などを柱とする「米国雇用法」を提案し、早期成立を議会に求めました。 対策規模は４４７０億ドル（約３４兆６７００億円）。オバマ氏自身、「この法律ですべての問題が解決すると言い張ったりはしない」と述べたように、失業率が９・１％で高止まりする深刻な雇用情勢に対応する緊急対策の色彩の濃いものとなっています。 このうち社会保障税の減税では、対象を従業員だけでなく雇用者にも拡大。公共投資では、高速道路や橋などの交通基盤整備、老朽化した少なくとも３万５０００棟の校舎改修などに１４００億ドルを提案しました。 さらに「韓国が教員の数を増やしているときに、われわれは教員の首を切っている。これは米国の子どもたちにとって公正ではない」として、２８万人の教員採用拡大を提案
米、来月にも新雇用策/経済政策支持が２６％/大統領選前 オバマ氏正念場
オバマ米大統領は１７日、低迷する景気の打開をねらって、９月のレーバーデー（５日）明けにも、新たな雇用対策を打ち出すことを明らかにしました。来年の大統領選を前にして、支持率が下降傾向にある同大統領にとって正念場のもとでの政策提起となります。 オバマ大統領は１７日のイリノイ州でのタウンミーティングで「人々が雇用を得るような新たな提案をするつもりだ。さらなる財政赤字削減にも努める」と表明。新たな提案に伴う財政出動には、下院で過半数を占めている共和党の抵抗が予想されることを念頭に、「党派のことより先に、国家のことを考えよう。次の選挙のことではなく次の世代について考えよう」と呼びかけました。 新たな雇用対策の内容は明らかにされていませんが、ワシントン・ポスト電子版（１８日）が、政府当局者の話として伝えたところによると、新たに労働者を雇用した企業への減税、道路など社会基盤への新たな投資と雇用創出、長期
ＴＰＰ 食も経済も壊す/市場まかせでいいのか
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題が焦点となっています。問題点を検証します。 すでに世界一の輸入国 国連は食料不足を警告 政府は「開国」するなどといいます。しかし、日本市場はすでに広く開かれています。 「鎖国」どころか 財務省関税局の資料によると、工業製品は多くの品目で関税が撤廃されています。残りの品目も関税率は低く抑えられています。比較的高いのは「繊維および衣類」や「ゴム・革・履物等」ぐらいです。農産物でも全品目の４分の１が無関税です。高関税といえるのは「精米」や「牛乳・乳製品」や「粗糖」などです。日本人の主食の米のほか、地域経済を支える根幹の産業で、関税が維持されているのです。それが撤廃されるなら、雇用や地場産業など、地域全体に広く影響が及びます。 日本は「農業鎖国」どころか、世界一の農産物純輸入国です。 ２００７年でみると、ＴＰＰ参加交渉中の米国が１８０億ドル、オーストラリ
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