【ワシントン=島田峰隆】小売業世界最大手のウォルマートが米国の4州にある5店舗を一時閉鎖し、約2200人を解雇すると発表したことについて、全米食品商業労働組合(UFCW)は20日、労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」(NLRB)に対し、解雇撤回と再雇用を求める申し立てをしました。 ウォルマートは先週、テキサス、オクラホマ、フロリダ、カリフォルニアの各州にある計5店舗の一時閉鎖を突如発表しました。配管設備に問題があり、修理が必要だとしています。 UFCWは、店舗の即時閉鎖が必要なほど緊急な配管の問題がある証拠を会社は示していないと指摘。突然通知された不当解雇だとして、NLRBに対し、ウォルマートを指導して全労働者を再雇用させるよう求めました。 閉鎖店舗のうちカリフォルニア州ピコリベラの店舗では、2012年秋に労働者が賃上げを求めるなど労働条件改善のたたかいを強めていました