再任用拒否は裁量逸脱/東京地裁 元都立高教員への賠償命令
定年退職後の「再任用」で３年目の更新を拒否された元東京都立高校教員が損害賠償を求めた「杉浦再任用更新拒否裁判」で、東京地裁（古久保正人裁判長）は６日、被告東京都に対して、逸失利益と慰謝料の合計７０万円の賠償を命じる判決を出しました。 判決では、再任用合否にあたっての手続き上の問題を指摘。「推薦書」「面接評定票」の事実認識や評価は「著しく合理性、社会的相当性を欠く判断」などとし、「都教委には、裁量権の逸脱、乱用があり、本件再任用不合格は、国賠法上違法」としました。 原告の杉浦孝雄さん(６４)と原告訴訟代理人弁護士の牛久保秀樹氏らが記者会見｡その後､「杉浦先生の裁判を支援する会」が主催し、東京都内で報告集会を開きました。 牛久保氏は「職員会議での発言は、現場の教員として正当と認定し、校長の権限や学校運営を阻害したものといえないとしている。生徒との信頼関係を築いていた高校で勤務できなくなった精神
賃上げでくらし守ろう/東京と大阪 金属労働者が集い
金属産業で働く労働者が、春闘で賃上げを実現し、くらしと経済を立て直そうと１日、東京と大阪で金属労働者のつどいを開き、それぞれ１０００人以上が参加しました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）や幅広い労働者・労働組合でつくる「春闘をともにたたかう金属労組懇談会」が主催しました。 東京都の日比谷公会堂で行われた東日本集会では、ＪＭＩＵの生熊茂実委員長が主催者あいさつしました。生熊氏は「大幅賃上げを勝ちとらなければ、消費税増税で大変な消費不況になる。増税はやめるべきだ。賃上げでくらしと雇用を守ろう｣と強調｡労働者派遣法改悪など雇用破壊に反対し、平和や原発ゼロの課題にも取り組もうと呼びかけました。 国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）が連帯のあいさつ。労働者を突然会社から閉め出す「ロックアウト解雇」とたたかうＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部、「非正規切り」とたたかうＪＭＩＵ日産自動車関連支部といす
今週の国会/増税予算案を参院審議/小池議員、４日に質問
消費税大増税を前提にした２０１４年度予算案は衆院を通過しました。今週から論戦の場が参院予算委員会に移ります。 参院予算委は３、４の両日、安倍晋三首相ら全閣僚出席の基本的質疑（テレビ放送）を行います。日本共産党から小池晃議員が４日午後に質問します。 消費税増税で国民から８兆円もの所得を奪う安倍内閣の“暴走予算案”。衆院予算委での審議はわずか１４日間と、２０００年以降では３番目に短いものでした。一方、衆院予算委で安倍首相は、集団的自衛権の行使容認にむけた解釈改憲に前のめりの姿勢を示し、閣議決定をまず行い、国会での審議をそのあとに追いやる姿勢を示しました。 国民のくらし、憲法・民主主義などあらゆる問題で参院での徹底審議が求められます。 日本共産党は「消費税、社会保障、雇用、基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示すたたか
公述人「賃上げ必要」/衆院予算委中央公聴会 宮本氏が質疑
衆院予算委員会は２５日、２０１４年度予算案について国民の意見を聞き、審議の参考にする中央公聴会を開きました。複数の公述人から「デフレ脱却」「経済の好循環」に向けて賃上げの必要性が語られました。 桜美林大学の藤田実教授は、政府がすすめる「成長戦略」が賃金の増加に結びついていないと指摘。労働条件の改善で国民全体に豊かさや安心感を与えて安定的な内需基盤をつくりだすなど「国民生活重視の成長戦略に転換する必要がある」と強調しました。 日本金融財政研究所の菊池英博所長は、賃上げに向けて「内需主体の立国の理念に基づいた長期的国内需要の喚起政策が必要だ」と言及。株主の利益より国民の雇用を重視―など日本型資本主義を確立すべきだとのべました。 「連合」の神津里季生事務局長は「月例賃金の引き上げがデフレ脱却に不可欠。春闘で大企業、正社員の一時金増で幕が引かれると経済の好循環は絵に描いたモチになる」とのべました。
主張/２０１４国民春闘/賃上げで日本経済の再生を
２０１４年春闘は､全労連が｢月１万６千円以上の賃上げ」をかかげるだけでなく、連合が５年ぶりに｢１％以上のベースアップ(＝ベア）」を要求するなど、新しい局面のもとでたたかわれています。 一方、財界側の経団連は「ここ数年と異なる対応も選択肢となり得よう」（『経営労働政策委員会報告』）として、これまでの「ベアは論外」「定昇の凍結も」との姿勢を変え､安倍内閣も及び腰ながら､財界・企業に賃上げを「お願い」せざるを得なくなっています。マスメディアも“ベアか一時金かが焦点”などと報道しています。 すべての労働者を対象に この背景には、長年の賃下げと社会保障改悪による生活苦、目前に迫る消費税引き上げへの労働者の不満と怒り、個人消費の回復こそ「デフレ不況」打開のカギという国民世論の広がり、「内部留保のごく一部の活用で大幅賃上げは可能」をかかげた全労連などのねばり強いたたかいがあります。 もちろん、今年の『経
ずっと派遣労働可能に/衆院予算委 高橋議員が法改悪を批判
日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院予算委員会で、今国会で狙われている労働者派遣法の改悪について、臨時的・一時的な業務に限定した派遣労働の原則を転換するものだと追及し、「派遣が例外ではなく、あたりまえの働き方になる改悪はするべきでない」と主張しました。 高橋氏は、今回の改悪案では個人の派遣期間は３年に制限するものの、(1)派遣労働者を代えればずっと派遣可能(2)同じ労働者でも部署が若干違えば派遣可能(3)派遣会社に無期雇用される場合は期間制限なし―だと指摘し、「臨時・一時的な原則が変わるのではないか」と追及。田村憲久厚労相が、派遣継続には「労働組合の意見聴取が必要」と釈明したのに対し、高橋氏は「労働組合が反対してもできる仕組みだ」と批判しました。 高橋氏は、いすゞ自動車や日産自動車で「派遣切り」された労働者が「家族みんなの生活が破壊された」と訴えていることを紹介。派遣切り以降で雇用者は
安倍政権が狙う「雇用改革」/労働総研試算 賃金４２兆円減
全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は１３日、安倍政権がねらう「雇用改革」によって労働者の賃金が４１兆９０００億円減少するとした試算を発表しました。減少額は、日本のＧＤＰ（国内総生産）４７２兆６０００億円（２０１２年度）の約９％に相当するとしています。 安倍「雇用改革」は、▽労働者派遣の無制限の拡大▽あらかじめ「１日８時間働いた」とみなす協定を結べば、８時間を超えた以降の残業代は支払われない裁量労働制の対象労働者の拡大▽勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の正社員（無限定正社員）より賃金が低く、解雇されやすい「限定正社員」制度の導入―などをねらっています。 試算は、これらの制度が導入された場合の賃金減額分を算出。その内訳は、(1)「限定正社員」制度導入による賃金減収額(2)企画業務型裁量労働制の拡大など、新裁量労働制の導入による残業代減収額(3)「無
路線バス運転手 悲鳴/毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み/人手不足 都市部にも
路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人) 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。 東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。 劣悪な労働 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力
シリーズ 難病と向き合う 第２回 難病でも 働きたい - ハートネットTV - 2014年2月11日の放送 - NHK福祉ポータル ハートネット
第２回は難病のある人の就労支援について、考えます。 慢性の経過をたどる「難病」。厚生労働省が把握している５６の疾患だけでおよそ78万人の患者がいます。近年の医療水準の向上で、多くの難病のある人は、通院や服薬などを適切に行えば働くことも可能となっています。しかし、いまだ多くの企業では難病についての理解が広がっておらず、多くの人が「働きたくても働けない」難しい状況にあります。 今年、国は40年ぶりに難病対策を改正しようとしており、その一つに「就労支援の充実」が位置付けられています。 こうしたなか、佐賀県では全国に先駆けた取り組みが始まりました。難病相談・支援センターが中心となり、行政機関や専門家がチームになって、難病のある人ひとりひとりの症状に合わせ、どんな働き方が可能なのか検討し、企業と患者を結びつけようとしています。 難病のある人の「働く」について、番組でその現状と支援の最前線を取材しまし
都民の質問に答えます/宇都宮都知事候補の若者政策
東京都知事選（９日投票）で、宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝の若者政策が、若者たちの中で話題になっています。政策をいくつか紹介します。 Ｑ 就職難や「ブラック企業」などの問題はどう解決するの？ Ａ 主要候補の中で、宇都宮さんだけが、若者を使いつぶすブラック企業をなくすため「ブラック企業規制条例」をつくると公約しています。 また、国に働きかけて、都の最低賃金の時給１０００円をめざし、段階的に引き上げることに力を尽くすと表明。賃金をはじめとする労働条件の改善に積極的にとりくみ、若者が希望をもって働ける東京をつくると訴えています。 さらに、若者の職業能力の引き上げや転職支援にも力を入れます。都立職業訓練校を増設し、授業料を無料にします。働くことへの困難に直面してしまった若者への支援（若者サポートステーションなど）を充実させます。 弁護士の宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長
国民の懐温める政策を/補正予算成立 辰巳議員が反対討論
総額５・５兆円にのぼる２０１３年度補正予算案が６日の参院本会議で自民党、公明党、新党改革の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員が討論にたち「補正予算案は『好循環実現のための経済対策』といいながら、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっている」と指摘しました。 このなかで辰巳氏は五つの反対理由―(1)大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を新たに補填（ほてん）している(2)社会保障給付減・国民負担増の本格化(3)不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させようとしている(4)３０００億円以上を注ぎ込む大規模開発や原発再稼働の姿勢(5)１２００億円の軍事費や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進―をあげました。 そのうえで「補正予算案は、国民と日本経済をさら
正規雇用と最低賃金 打開のカギ/実質賃金減
厚生労働省が５日発表した２０１３年の実質賃金指数は前年比０・５％減となりました。賃金が上がらないまま物価だけが引き上がる実態が浮き彫りになっています。 日本銀行の「大胆な金融緩和」を背景にエネルギーや食品を中心に価格が上がり消費者物価指数が上昇しています。物価上昇と裏腹に賃金が上がらないまま、安倍晋三政権が４月に消費税率の引き上げを強行すれば、家計の負担が一段と大きくなり、日本経済の底が抜けかねません。 安倍政権は企業に賃上げをよびかけていますが、衆院調査局が１月に発表した「最近の企業動向等に関する実態調査」では、企業の賃上げ判断のポイントとして「政府（経済産業省など）からの賃上げ要請」をあげた企業はわずか１・７％でした。首相の「賃上げ要請」で賃金が上がる保証はまったくありません。 物価上昇を考慮しない現金給与総額は１３年こそ横ばいだったものの、１９９７年をピークに減少傾向が続きます。政府
きょうの潮流 2014年2月6日(木)
騒然とした雰囲気をなごませるように、幼い子どもたちの声が聞こえてきます。四谷にある東京都知事候補、宇都宮けんじさんの事務所。選挙活動を手伝う子育て世代のために、託児場所を一角に設けています▼数人で順番を組んで“保育”。ビラを折っていた３０代の母親が口を開きました。「待機児童ゼロや認可保育園の増設をはじめ、保育の質をあげ、子育ての環境を整えるという宇都宮さんの政策に共感した」▼夕方になると、事務所は若者でいっぱいに。２０代の女性は前回につづくボランティア。父親が債務に苦しんだこともあり、弁護士として弱者に寄り添ってきた“うつけん”ファンに。「人生も仕事もやり直せる」との言葉に励まされてきたといいます▼寒風の街頭演説。じっと耳を傾ける若い男性の姿がありました。演説が終わるとボランティアのもとに。「あの人に入れれば、ほんとうに貧困がなくなるの？」。聞けば、仕事をなくして困っているんだ、と▼給料が
有力候補全員「格差是正」掲げるが/「底上げ」政策は宇都宮さんだけ
東京都知事選挙では、有力候補全員が、雇用分野で「格差是正」を政策に掲げています。本物の政策を見極めるポイントは、ワーキングプア（働く貧困）をなくす「底上げ」政策があるのか、です。貧困をなくす政策を持っているのは、宇都宮けんじ候補だけです。 宇都宮候補は、「働きやすく、だれでも人間らしく生活できる」ことを政策の基本にすえています。非正規雇用や若者、中小企業の労働条件を「底上げ」する政策です。 たとえば、▽「ブラック企業規制条例」で若者の使い捨てを許さない▽解雇・賃下げ・賃金不払いなどの対策で東京都労働相談情報センターを拡充し機能を強化する▽最低賃金を時給１０００円以上にするよう国に働きかける▽「官製ワーキングプア」の労働条件を改善する―などです。 宇都宮候補の政策には、反貧困ネットワーク代表や「年越し派遣村」名誉村長、多重債務問題などで困窮者を支援してきた長年の活動が生かされています。 これ
政治の根本的転換を 「戦争への歯止め」なくすな/山下書記局長の代表質問
景気・アベノミクス、雇用、震災復興、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、集団的自衛権―。日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の代表質問で、民意に背く安倍晋三首相の政治姿勢を鋭く追及し、政治の根本的転換を迫りました。 景気・アベノミクス 山下 格差拡大をどう認識 首相 労使協議まかせ 山下氏は、「アベノミクスの成果」と景気の現状について楽観的な見方を示す安倍首相の認識をただしました。山下氏は、賃金の１８カ月連続減少や非正規雇用の増大に加えて、預貯金ゼロの世帯が３１％を超えていること（日銀の調査）など（表）を示し、「アベノミクスを通じて持てる者と持たざる者、大企業と中小企業の間で格差は一層広がり、経済の土台がむしばまれている」と指摘しました。 首相は「低所得者の方々の生活に大きな影響がある」と認めながら、「労使間の協議で賃上げや非正規の雇用改善に向け議論され賃上げが実現することに期待する」と述べるだけ
派遣拡大を許さない/共同アクション、厚労省前で行動
「派遣の全面自由化許さない」「労働者の使い捨て許さない」の声が、厚労省前に響きました。労働者派遣法の見直しについて議論している労働政策審議会（労政審）の部会が開かれた２９日、全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などでつくる「安倍政権の雇用改悪に反対する共同アクション」が行った行動です。 全労連の小田川義和事務局長は「すべての労働団体が改悪に反対するなか、強引なやり方で取りまとめることは許されない暴挙だ」と批判。「雇用劣化を許さないたたかいをこれからも広げましょう」と呼びかけました。 全労協の中岡基明事務局長は、労働者派遣法が改悪されれば、低賃金で使い捨てにされる労働者がいっそう拡大することになると強調。ＭＩＣの日比野敏陽議長は「厚労省の役人はいったい誰のために働いているのか。しっかりと働く人の立場に立ってほしい」と話しました。 キヤノン非正規労働組合の代表は「低賃金で不安
派遣労働 無期限に/労政審部会が建議 労働者委員は反対
労働政策審議会の労働力需給制度部会は２９日、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにする報告書を、労働者委員の反対を押し切ってとりまとめ、厚労相に建議として提出しました。使い捨て自由の派遣労働を固定化し、正社員から派遣への置き換えに拍車をかけるもので、労働者・国民の厳しい批判は避けられません。 意見書には労働側の反対意見が付けられる異例の形となりました。 これまでは通訳など「専門２６業務」をのぞいて派遣を使える期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。 報告書は、どんな業務でも、３年ごとに人を代えれば、労働組合などの意見を聞くだけで無期限に派遣を使えるようにします。派遣労働者を「無期雇用」にしておけば、３年で交代させる必要はないことにします。その場合も、派遣先との契約が切れれば解雇が可能になるため、「無期雇用」は名ばかりです。 派遣労働者の処遇については労働側が「均等待遇」を求めて
主張/雇用と賃金/独りよがりがひどい首相演説
安倍晋三首相が施政方針演説で雇用と賃金が改善しているという認識を示したことに驚きました。有効求人倍率が、あの２０万人を超える大量非正規切りで雇用崩壊におちいった２００８年のリーマン・ショック時から回復したとか、昨年冬のボーナスが連合調査で前年比３万９千円増えたとか、「アベノミクス」が着実に成果をあげているかのような言いぶりです。 これらの数字は実際は、成果として自慢するべきことではなく、むしろこのままでは「デフレ不況」から脱却できないという危機感こそ持つべきものです。 きびしさ増す実態 安倍首相がのべた昨年１１月の有効求人倍率が６年１カ月ぶりに１倍を回復したという数字は、まったく喜べるものではありません。正社員の求人倍率はわずかによくなっているものの０・６３倍です。正社員の仕事を求めている人１人にたいして、募集が０・６３人分しかないということです。１倍になったのは、パートタイムの求人倍率が
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雇用政策の見直し:中小企業の支え 雇用調整助成金が半減 - 毎日新聞
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