言論弾圧 自民に批判集中 ＮＨＫ討論/山下氏「戦争法案扱う資格ない」
戦後最長となる国会会期延長の強行後、初めてとなる２８日のＮＨＫ「日曜討論」に与野党の幹事長など幹部が出席し、最大焦点の戦争法案について議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍晋三首相に近い自民党議員による会合の中で法案への理解が広がらない現状に対し言論弾圧を求める暴論が相次いだ問題を受け、「こういう勢力に戦争法案を扱う資格はない」と断じ、首相自らが党総裁として謝罪すべきだと求めました。 自民党の谷垣禎一幹事長は冒頭、暴言問題について「自民党に対する誤解を与えた、誠にけしからん事件だ」と述べ、山下氏の指摘を受け「大変申し訳ないという気持ちを踏まえ、（関連議員を）処分した」と同党として初めて謝罪の意を示しました。 山下氏は、自民党会合での発言に対し、「言論の自由への挑戦であり、沖縄県民に対する侮辱だ」と糾弾し、首相自らが謝罪するよう重ねて要求｡谷垣氏は｢党は私が預かっている」と述べ、
行動 地域発 「戦争法案 国民が止める」/自由民権発祥の地 立つ 高知
国民の圧倒的多数の世論と運動で戦争法案をなんとしても阻止しよう―。国会会期延長が強行されて初の日曜日となった２８日、全国各地で一点共闘で結集した集会やパレードが取り組まれ、廃案にむけた行動が広がっています。 「戦争法案を市民の行動で止めよう」と高知市の中央公園で開かれた集会には、約１５００人が参加。高知憲法アクションなど１０団体が主催し、戦争法案反対の一点で県内すべての勢力が初めて結集、廃案へたたかうとのアピールを採択しました。 呼びかけ人の一人で、四万十市前市長の田中全（ぜん）さんがあいさつし、「今、政府が恐れているのは国民の声、われわれの行動だ」と強調。「自由民権運動の発祥の地、高知県民が立ち上がり、最後までたたかおう」と訴えました。 「政治集会に参加するのは４５年ぶりだ」。壇上で元ＮＨＫ記者の川田雅敏氏がこう振り返ると、元裁判官の溝渕勝氏も集会で発言するのは初めてと明かし、「憲法改正
戦争法案「反対」「慎重審議」意見書議会１９５/１週間余７９増
５月に戦争法案が国会に提出されて以降、各地方議会で法案に「反対」「慎重審議」などを求める意見書の可決が、急速に広まっています。日本共産党自治体局の調べでは、今月１９日時点で３０道府県１１６議会でしたが、７９増え２８日現在で３４都道府県の１９５議会に達しました。 このうち長野県では７８自治体の半数を大きく超える４６自治体が廃案・反対、慎重審議の意見書を採択しています。 また、埼玉県本庄市議会では２３日、会派を超えて共同提案された「慎重審議」を求める意見書が、全会一致で可決されました。 意見書は、衆院憲法審査会（４日）で政府与党が推薦した参考人（憲法学者）からも「違憲」が指摘されていることに触れ、「国会の中でも混迷を極めている」と指摘。これに日本共産党市議が賛成討論を行っただけでなく、国政与党の公明党が戦争法案賛成の立場を示しつつも、意見書に賛成の討論を行う異例の事態となりました。 さいたま市
介護保険料 滞納ペナルティー１万２８００人/３割負担や給付停止 保険料月５千円超、生活脅かす
重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。 介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。 大阪市が最多に 厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人
主張/韓国ＭＥＲＳ感染/日本の水際対策ぬかりないか
韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）コロナウイルスへの感染の広がりは、韓国社会だけでなく、日本との航空便の一部運休が決まるなど日本にも影響を及ぼしています。感染拡大への警戒と対策は、引き続き欠かせません。韓国の隣国であり、経済活動や観光などで人の交流も多い日本も、人ごとですますわけにはいきません。韓国で感染者と接触した日本人が帰国したケースも明らかになっており、感染防止の水際対策の徹底が求められています。 世界でも厳重注意を ＭＥＲＳは、２０１２年に中東地域で感染が確認されたことから、「中東呼吸器症候群」と呼ばれています。０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の病原体もコロナウイルスですが、別の病気です。ＭＥＲＳは発熱やせき、下痢などの症状があり、高齢者や糖尿病、免疫不全の人などが感染すると重症化します。中東での致死率は４割近かったとされており警戒が必要です。 中
きょうの潮流 2015年6月29日(月)
私たちの未来のためにたたかう、と立ち上がる若者。わが子を戦場に送らせないと声を上げる母親。手をつないで平和の輪をつくる女性たち―。いま、全国で燃え盛る戦争法案反対の運動。それぞれが自分らしくアピールする姿が頼もしい▼「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と、反対集会に駆けつけた９３歳の瀬戸内寂聴さん。病み上がりの体に力を込め、二度と戦争をくり返してはならないと訴えました▼命の奪い合いにつながる法案を空理空論でこじつける。批判に耳をふさぎ、強引に傲慢（ごうまん）に突き進む政権。戦後７０年間、ひたすら平和な世を望んできた戦争体験者の怒りや切迫感が伝わってきます▼今年、七巡り目の未（ひつじ）年を迎えた８４歳の松野由（より）子さんもその一人。「独りデモ」と称して、２５年前に教諭を退職した際に教え子たちが編んでくれた冊子『“戦争の子”のバトンを渡します
リニア 事業費膨張の危険/トンネル工事難航 上越新幹線では３．５倍に/本村議員追及
リニア新幹線は採算がとれない―。日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院国土交通委員会で、コスト膨張の危険性を指摘しました。 ８６％がトンネル 「過去に建設された新幹線で、建設認可時の事業費の想定と完成までにかかった総事業費でどのくらいの食い違いがあるのか」―。本村氏の追及に、国交省の藤田耕三鉄道局長は、いずれの路線も当初額を上回り、上越新幹線の総事業費では、工事実施計画認可時点４８００億円↓最終額１兆６８６０億円で、３・５１倍に達したことを明らかにしました。（図表参照） 巨大空港や長距離鉄道など、当初価格から大幅に膨れあがった例は少なくありません。上越新幹線の場合、長大な山岳トンネル工事で、大出水事故や「山はね」（地層破壊）などの発生が工事費用を膨れ上がらせた要因の一つになっています。 本村氏は「リニアは、８６％がトンネルで南アルプストンネルなど、これまでやったことのないトンネル工事も含ま
新基地反対、連携さらに/沖縄 島ぐるみ会議が総会
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回の実現を掲げ、保守・革新を超えて名護市辺野古の新基地建設の阻止を目指す「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は２８日、那覇市で総会を開きました。 この間、自治体単位での島ぐるみ会議や新基地に反対する組織が各地で結成されていることから、これらの団体・組織などと連携し協力するとの規約改正が行われました。 また、国内・国連・訪米の各部会から報告があり、国内部会から、国内世論の喚起に向けた全国キャラバンの取り組み、国連部会から国連人権理事会への働き掛けなどが紹介されました。 米軍キャンプ・シュワブのゲート前の座り込みなど現地での抗議行動へ参加するため、各地から出しているバスの運行回数は２５日現在で１７７回、のべ８１６４人が参加。今後、現地でのたたかいを強化するため、ゲート前での抗議行動への参加者
山下書記局長の発言 ＮＨＫ日曜討論
日本共産党の山下芳生書記局長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、戦争法案について各党の幹事長らと討論しました。 自民党の言論弾圧 勉強会での発言は報道の自由を規制する暴論、沖縄への侮辱だ 最初に、２５日に開かれた自民党議員の勉強会で、言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことについて問われました。 自民党の谷垣禎一幹事長は当初、「党の姿勢を誤解させるような発言だった」と述べるにとどまりました。これに対して山下氏は厳しく指摘しました。 山下 出席議員や講師の作家（百田尚樹氏）から、マスコミに対する言論規制を求める暴論が相次ぎました。こういう勢力に安保関連法案＝戦争法案を扱う資格はないといわざるをえません。戦争法案は憲法９条を踏みにじって、日本を海外で戦争する国につくりかえる、違憲立法にほかなりません。だから審議が進めば進むほど、国民の反対の声が広がっていく。こういう法案は撤回・廃
首相・橋下氏は改憲タッグ/読売テレビ 辰巳議員が出演
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、２８日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」の「安倍総理・橋下大阪市長は“改革者”か“独裁者”か？ 徹底検証」にゲスト出演しました。 「２人に足りないところは」と問われ、辰巳議員が「おとなげない」と答えると爆笑。北野高校ラグビー部の先輩の橋下市長について「私学助成存続を求める女子高生を泣かせるまで討論するなど、批判に耳を傾けない」。安倍首相について「いちいちヤジに反応する。政治家だから自分が言いたいことを言えばいいのに、いちいち答弁が止まる。おとなげないが共通している」と語ると、「なるほど」の声。 「第１次安倍内閣がやりたかったこと」について、教育基本法の改悪を挙げ、「戦争に行く国民づくりをやろうとした」。「橋下市長のやりたかったこと」について、商店街まで既得権益者と呼んで敵視し分断をあおった「正義の味方ごっこ」。政治家をやめると表明した橋下氏と、首相が
米無人機の操縦士 離職多く人手不足/空軍 過労、民間人殺害の恐怖…
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権がテロ対策と称して世界各地で行う無人機攻撃をめぐり、米本土で無人機を遠隔操縦する空軍兵士の確保が追い付かず、空軍は作戦回数を減らすなどの見直しを迫られています。過労やストレスが原因で兵士の離職が続いているためです。 オバマ政権はイラクやシリア、アフガニスタン、ソマリアなどで無人機を使った攻撃を続けています。 ２４０人がやめて補充１８０人だけ 米メディアによると、無人機の操縦士は現在約１２００人います。毎年約２４０人が離職する一方で、訓練を終えて補充されるのは１８０人にすぎません。人手不足により、昼と夜の交互の勤務になったり、休暇を取りにくくなったりしています。 操縦士のかなりの人が“人手不足による過労”を理由に離職を考えているといいます。 カーター米国防長官は、今年秋までに無人機による監視飛行を１日６５回から同６０回へ減らす意向だと伝えられます。過激組織
タイ 学生１４人 軍事裁判へ/軍政批判弾圧 メディア締め付けも
タイ治安当局は２６日、軍事政権に抗議する集会を開いた学生１４人を逮捕しました｡｢社会秩序を乱した」容疑で、軍事裁判所に回付されます。このほか軍政当局は今週、国内報道機関の代表と外国特派員を集めて取材・報道の“指針”を伝達し、メディアへの締め付けも強化する構え。軍政批判への弾圧が激しさを増しています。 学生１４人は２４日からバンコク中心部で民政移管を求める集会を開いていました。軍事裁判所で有罪になれば、最高で禁錮７年となる可能性があります。 このほかにも軍政当局は２７日、バンコクの大学生グループが予定していた憲法草案についてのパネルディスカッションを中止させています。 人権活動家のスナイ氏は現地メディアに、「弾圧の激しさが深刻さを増している。タイを待ち受けているのは独裁政治だ」と非難しました。 軍政の最高権力機関「国家平和秩序評議会」（ＮＣＰＯ）でメディア担当を務めるスチャート陸軍中将は２３
研究者ら歴史教科書シンポ/育鵬社版 戦争の本質見えず
（写真）研究者や教育関係者、市民らが参加したシンポジウム「歴史教科書いままでとこれから」＝28日、東京都内 中学校教科書の採択へ向け、歴史教科書の問題点を学ぼうと、歴史学研究会（歴研）、歴史教育者協議会（歴教協）、歴史科学協議会（歴科協）などが主催して２８日、東京都内でシンポジウム「歴史教科書 いままでとこれから」が開かれました。研究者や教育関係者、市民ら１２０人が参加しました。 歴研の現場教員や研究者が「世界史的視野で前近代史叙述を検討する」などと題して報告し、「中学校段階でどのような世界認識・歴史認識が培われるかは大きな問題」と話しました。 歴教協の中学校教員による、育鵬社版歴史教科書を使った「日露戦争」を主題にした単元の“模擬授業”が行われました。 “授業”後、「自衛のための戦争」を強調し、中国・朝鮮を支配しようとした戦争の本質が見えなくなる問題点を、具体的に示しました。軍人たちの勝
米軍ヘリ着陸帯いらない/沖縄・東村 高江座り込み８年で集会
「やんばるの森」の自然や環境を脅かす米軍ヘリ着陸帯（パッド）の建設を許さないと、沖縄県東村高江の住民らが２８日、「座り込み８周年報告集会」を同村の農民研修センターで開きました。約６００人（主催者発表）が集まり、乳児を抱えた若い母親や、小学生の姿も目立ちました。 高江では、座り込みを１日も休まず続け、３月の工期まで工事を阻止することができたことや、工事車両の出入り口となる県道７０号沿いの路側帯を日米共同使用から米軍専用に戻す手続きが進められようとしていることに、抗議と申し入れを行ったことが報告されました。 各団体からの発言で沖縄統一連の瀬長和男事務局長は、現地でのたたかいを支えるため、統一連からも常時２人を配置するようにしたとのべ、安倍政権が進める安保法制（＝戦争法案）を批判し、辺野古と高江から基地はいらないの声を発信しようと呼びかけました。 １年前の報告会では東村議の参加はありませんでした
『戦争法案の核心をつく――志位委員長の国会論戦』/圧巻の追及 まるで法廷劇/五十嵐 仁
まさにＡＢＣの対決でした。ＡＢは安倍首相でＣは日本共産党の志位和夫委員長。 政治とは言葉であり、言葉によるたたかいこそ論戦というにふさわしい。その言葉が人々の心をとらえたとき、政治を動かす大きな力を生み出すことになる――本書に記録された志位委員長の国会論戦を読み、その後の「戦争法案」反対運動の急速な盛り上がりを見て、そう思いました。 反響呼ぶ質疑 本書は四つの部分からなっています。５月２０日の党首討論、５月２６日の衆院本会議での代表質問と安倍首相の答弁、そして５月２７、２８日の衆院安保法制特別委員会での質疑です。 このうち党首討論では、ポツダム宣言について「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりません」という安倍首相の発言が大きな批判を浴びました。日本の戦争が「間違った戦争」だと認めたくなかったから、とっさに言い逃れようとして墓穴を掘ってしまったわけです。 そ
渋谷での志位委員長の訴え
戦後、日本の自衛隊が一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったことを「憲法９条の偉大な力」と指摘し、「戦争法案はこれをおおもとから覆して、日本を殺し殺される『海外で戦争する国』につくり変えようとするものです。断じて許せないではありませんか」と呼びかけた志位氏。国会論戦で浮かびあがってきた戦争法案の「憲法９条とは絶対に相いれない」三つの重大問題を一つ一つ丁寧に語ると、若者らは真剣に聞き入りました。 「このたたかい、最後に決めるのは国民のみなさんの世論の力です」。志位氏は語りかけました。「安倍政権は国会では多数を持っているかもしれない。しかし、国民のみなさんの圧倒的多数が『こんな法案はだめだ』との声を上げれば、いくらむちゃくちゃな安倍政権でも採決の強行を容易にすることはできなくなります」と呼びかけると「オーッ」と声が上がりました。 「私たちは国会でも野党共闘を進めています。会期の大幅延長
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