今週の国会/増税予算案を参院審議/小池議員、４日に質問
消費税大増税を前提にした２０１４年度予算案は衆院を通過しました。今週から論戦の場が参院予算委員会に移ります。 参院予算委は３、４の両日、安倍晋三首相ら全閣僚出席の基本的質疑（テレビ放送）を行います。日本共産党から小池晃議員が４日午後に質問します。 消費税増税で国民から８兆円もの所得を奪う安倍内閣の“暴走予算案”。衆院予算委での審議はわずか１４日間と、２０００年以降では３番目に短いものでした。一方、衆院予算委で安倍首相は、集団的自衛権の行使容認にむけた解釈改憲に前のめりの姿勢を示し、閣議決定をまず行い、国会での審議をそのあとに追いやる姿勢を示しました。 国民のくらし、憲法・民主主義などあらゆる問題で参院での徹底審議が求められます。 日本共産党は「消費税、社会保障、雇用、基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示すたたか
国民の懐温める政策を/補正予算成立 辰巳議員が反対討論
総額５・５兆円にのぼる２０１３年度補正予算案が６日の参院本会議で自民党、公明党、新党改革の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員が討論にたち「補正予算案は『好循環実現のための経済対策』といいながら、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっている」と指摘しました。 このなかで辰巳氏は五つの反対理由―(1)大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を新たに補填（ほてん）している(2)社会保障給付減・国民負担増の本格化(3)不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させようとしている(4)３０００億円以上を注ぎ込む大規模開発や原発再稼働の姿勢(5)１２００億円の軍事費や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進―をあげました。 そのうえで「補正予算案は、国民と日本経済をさら
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、２０１３年度予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などについて、与野党の幹事長らと議論しました。 補正予算成立の受け止め デフレ不況打開の要、賃上げ対策が何もない 番組ではまず、参院で１票差で可決された２０１２年度補正予算や、民主党などが提出し否決された修正案が議論になりました。 市田 （私たちは）補正予算そのものに反対しましたし、野党の共同の修正案にも反対しました。理由は、ムダな公共事業で借金の山をつくった公共事業頼みだという点が一つです。それから、景気対策と何も関係ないミサイル購入が含まれています。修正案も、この点にはまったく触れないものだったので賛成しませんでした。 補正予算には、デフレ不況の一番の原因である、働く人の収入が減り続けている問題への具体的な対策が何もない。わが党の追及などで、（安倍首相が）産業界
第３次補正予算案に対する/笠井議員の反対討論/衆院本会議
１０日の衆院本会議での笠井亮議員の反対討論を紹介します。 日本共産党を代表して２０１１年度第３次補正予算３案に反対の討論を行います。 復興名目の増税 第一は、復興財源の確保を名目に庶民への大増税を押し付けようとしていることです。 本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して８・８兆円もの大増税を押し付けます。これらの庶民増税は被災者にも容赦なくふりかかるものです。 一方、大企業はどうか。法人税の実質５％減税を恒久的に行い、はじめの３年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される３年間についても、大企業は減税だけが続くのです。野田総理は、「連帯して負担を分かち合う」といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわ
１１年度予算は成立したが…/未曽有の危機に対応できるのか
2011年度予算が２９日、成立しました。東日本大震災からの復旧・復興支援が焦眉の課題。社会保障の拡充、防災対策の充実が求められています。１１年度予算が国民のくらしと安全を守る予算となっているのか、検証してみました。 復興予算どうする 大震災の事態反映されず 戦後未曽有の大震災救援と原発事故の危機をどう打開するのか、その災害からの復興にどう国の総力をあげるのか―この課題が問われているときに、大震災前の予算案をそのままにしていいのかが問われました。 ところが、菅内閣は救援・復興に対する基本的な考え方を示すこともないまま、ムダ遣いをそのままにした来年度予算案に固執し、成立させました。 しかも、来年度予算は、高齢者や障害者の年金を削減、一人親家庭の児童扶養手当も削減するなど、国民の暮らしに冷たい内容をそのまま残しています。 財源についても、２０１１年度予算は、一般会計の総額９２兆４１１６億円の約半
２０１１年度予算案への/大門議員の反対討論
日本共産党の大門実紀史議員が２９日、参院予算委員会で行った、２０１１年度予算案への反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表し、２０１１年度総予算３案に反対の立場から討論を行います。 住宅をはじめとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに、国による復興のための一刻も早い補償が切望されています。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など悲痛な声が寄せられています。 今、政治に求められていることは、こういった願いに応え、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なバラマキや原発推進の予算に固執し続けています。このような予算には断固反対します。 日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しています。また、法人税の５％減税、証券優遇税制などを中止し
震災復興、財源は大企業から/参院委公聴会 大門氏に公述人
参院予算委員会は２３日、公聴会を開きました。 経済･財政･社会保障をテーマにした午前の部｡日本金融財政研究所の菊池英博所長は､自公政権の構造改革が菅政権で復活していると述べ､｢経済を成長路線に復活させれば消費増税なしで社会福祉の財源は出てくる｣と批判｡東日本大震災の復興財源について｢この１０年間､小泉構造改革で一番､富が集中した大企業が負担するのが国民的見地から必要なことだ｣としました｡ 京都大学の藤井聡教授は、「東北地方は日本の食料供給地帯であり、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加入で壊滅的なダメージを受ける。被災地にＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品が来襲すればふるさとの再生どころかますます壊滅的な被害を被る」と強調しました。 日本共産党の大門実紀史議員が質疑に立ち、復興財源について「負担能力にあるところにお願いするというのが当たり前の考え方だ。内部資金が余っている大企業の資金に復興国債
２０１１年度予算案/笠井議員の反対討論/衆院本会議
私は日本共産党を代表して、２０１１年度総予算３案に反対の討論をおこないます。 本予算案は、民主党が政権に就いて、概算要求から予算案までの一連の編成を手がけた初めての予算案です。それだけに、厳しさを増している国民の生活をささえ、日本経済をどう立て直すかが鋭く問われているのであり、そうした立場から徹底した審議が求められました。 ところが、審議の焦点となった税制をはじめ、子ども手当、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地など、いずれの問題でもまだまだ審議は尽くされておらず不十分です。そのうえ、６野党が一致して要求した小沢一郎民主党元代表の証人喚問もいまだに実現していません。にもかかわらず、徹底審議を尽くさず、質疑を打ち切り、採決を強行することは、断じて容認できません。 次に、本予算案に反対する理由についてです。 本予算案は、「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家への約２兆円もの減税をもりこんでい
勤労者の需要喚起を/中央公聴会 ＪＡ・全労連代表ら陳述/衆院予算委 笠井･宮本氏が質問
衆院予算委員会は２２日､2011年度予算案に関する中央公聴会を開き､8人の公述人が意見を述べました｡日本共産党は､笠井亮､宮本岳志両議員が質問に立ちました｡ 全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)の冨士重夫専務理事は｢食料自給率向上を目指す政府の基本計画とＴＰＰ(環太平洋連携協定)は決して両立しない｣と強調｡｢(参加すれば)国内農産物と関連産業､環境などを失うだけではなく､生活に関する重要な基準が一変しかねず､国民生活全体に大きな損失をもたらす｣と警鐘を鳴らしました｡ ＴＰＰ参加による地域経済への影響について笠井氏に問われた冨士氏は｢地域経済は農業を中核として多くの人々の仕事が関連して成り立っており､農業が壊滅的な打撃を受ければ､大きな影響を与える｣と述べました｡ 全労連の小田川義和事務局長は労働者の現状がこの十数年間､賃金､失業者数､非正規労働者数などどれも悪化していることを告発し､非正規労
家計と内需に手厚く/志位委員長 予算組み替え要求を発表
「大企業・大資産家向けの大減税をやめ、くらし応援の予算へ」―。日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、２０１１年度予算案についての日本共産党の組み替え要求を発表しました。（全文） 会見で志位氏は、１１年度予算案の特徴について、「社会保障の財源が必要といいながら、大企業と大資産家に２兆円規模の減税をばらまく一方、社会保障と暮らし関連の予算は細る一方になっている」と指摘。「国民の暮らしを応援し経済を良くする上でも、家計と内需に手厚い予算に組み替える必要がある」と述べ、五つの柱からなる組み替え提案を説明しました。 一つ目は、「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで実行し、雇用の確保・安定をはかることです。 志位氏は「民間、労使まかせにしないで、政府が、非正規社員の正社員化や最低賃金引き上げ、中小企業労働者の賃金底上げなどの総合的な施策を行うべきだ」と指摘。大企業にため込まれた２４
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