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労働と公務員に関するo-kojo2のブックマーク (5)

  • ワーキングプアを自治体が作っている

    非正規公務員がワーキングプアの「温床」になっているという。なぜか、どうすべきなのか。 ──ワーキングプアに「官製」があるのですか。 非正規の公務員は、どの職種を取っても賃金水準が年平均200万円を超えていない。週40時間労働に換算してそうなる。国税庁の調査では日人の平均給与は407万~408万円。その半分以下が、相対的貧困の水準の尺度となる収入だから、まさに貧困層に該当してしまう。いわばワーキングプア層を自治体、つまり「官」が作っている。官製ワーキングプアといわざるをえない。 ──職種は? 非正規の割合が多いのは、出先機関の住民への直接サービス分野で、最も目につくのは相談員だ。消費者や労働、年金などの分野に携わる。とりわけ消費者生活相談員は10人いれば9人は非正規だ。このほか4割以上になっているのは図書館、保育園。保育園の保育士は6割近くが非正規になっている。図書館は委託職員を含めればも

    ワーキングプアを自治体が作っている
    o-kojo2
    o-kojo2 2012/11/20
    公務員削減の実態
  • 少しだけ公務員批判の話 - 公務員のためいき

    今回の記事タイトルをご覧になり、「また批判の話か」と思われた方も多いのではないでしょうか。当初、新規記事のタイトルは別なものでした。実は1か月ぐらい前から、そのタイトルでの投稿を考えていましたが、直近記事のコメント欄での議論の流れなどを踏まえ、ずっと別な題材の内容に変わっていました。また、よくあるパターンですが、題に入るまでの前置きの文章が長くなりすぎてしまい、そのタイトルを途中で差し替えた時もありました。 もったいぶる訳ではありませんが、論点が拡散しそうですので、今回、そのタイトル名は伏せておきます。次回以降の記事で必ず明らかにできるものと思いますのでご容赦ください。と言う訳で、今回も前回記事「職務の話、インデックス」のコメント欄の流れを踏まえた話に繋げてみます。ちなみにインデックス(索引)代わりの記事の投稿を続けてきましたので、今回も「公務員批判の話、インデックス」が望ましかったのか

    少しだけ公務員批判の話 - 公務員のためいき
    o-kojo2
    o-kojo2 2012/11/13
    コメ欄がひどい
  • Ohio, Wisconsin shine spotlight on new union battle: Government workers vs. taxpayers

    o-kojo2
    o-kojo2 2011/02/28
    "These people are bargaining against the American taxpayer," said Ned Ryun, a former speechwriter for George W. Bush. 公務員と国民を分断
  • 非正規公務員問題 - Arisanのノート

    土曜日の昼間のテレ東の番組(田勢さんという人と大江アナの出てる奴)でやってたけど、今ハローワークなどに派遣切りとかで仕事を失った人たちが詰め掛けて大変だというのを、よくニュースでやってるが、その相談に当たっている職員の約7割が非正規公務員なのだそうだ。 年金問題でも、派遣された非正規の職員に入力作業をやらせてたことが問題になってたけど、あの後始末で問い合わせや苦情の対応に当たったのも、多くが非正規公務員。 この人たちは、もちろん給料も非常に低い上、雇用も恐ろしく不安定で、番組で紹介されてたのは、ある地域の社会保険事務所の正式な辞令の文書らしいのだが、「日給7100円、期日は一日とする」とあり、つまり一日限りの日雇いの辞令である。 ハローワークの相談に当たっている大半が、自分自身がそういった境遇の非正規の人だというのも、なんとも変な感じがするが、年金問題だと、自分より明らかにお金を持ってそう

    非正規公務員問題 - Arisanのノート
  • 公務員は解雇しにくいというプロパガンダに対する枝野幸男議員の反論 - 解決不能

    ・ニコニコ動画 ニコニコ動画(RC)‐社会保険庁の解体についての枝野議員の質問 ・テキスト 第166回国会 厚生労働委員会 第20号(平成19年5月16日(水曜日)) ○枝野委員 何で国家公務員法上の公務員じゃなくなると効率的になるのか、小学生にもわかるように、短く簡単に答えてください。 ○柳澤国務大臣 これは、何といっても、国家公務員法上の公務員でなくても、公務員ということになりますと分限というものでしか降任、降格あるいは解任というようなことができないという仕組みになっておりまして、それに対して、民間的な手法を入れました職員については、そういう人事面の制約ということから解き放たれまして、これについてはもちろん合理的な理由というようなことは判例等で示されているわけでありますけれども、そういうことにのっとりさえすれば、かなりの自由度を持って人事の管理ができるということがございます。 それから

    公務員は解雇しにくいというプロパガンダに対する枝野幸男議員の反論 - 解決不能
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