中高年正社員の給与水準に関する認識の違い - la_causette
池田先生が次のように述べています。 ソニー、全日空、東芝、パイオニアなどで、賃下げの動きが広がってきた。「ワークシェアリング」などという曖昧な話ではなく、賃下げこそ雇用維持の切り札である。年収1500万円の中高年正社員の賃金を2割下げれば、非正規労働者の雇用が1人守れる。 NHK→REITI→GLOCOM→上武大学と，しかもREITI以降は主任研究員，教授等の地位で渡り歩いてきた池田先生の目に映る「中高年正社員」って，そういうごく一部の恵まれた人たちだけなのだなあ，と感心しました。私の父は，「非正規労働者」であったことはありませんが，終生，年収がその３分の１を超えることはなかった（４分の１を超えたことすらあったかわからない）ので，ずっと別世界を見ていたのだなあ，と思ってしまいました。 池田先生のような方が２５年前に猛威をふるって２５年前に「中高年正社員の賃金を2割下げ」る政策が実現していた
Gazing at the Celestial Blue ガザ虐殺；ICCによるイスラエル訴追情報
2008年12月27日にはじまったイスラエル軍によるガザ地区攻撃に関し国際刑事裁判所（ICC）に提訴すべきという意見は、かなり早くからあり、その為の署名活動URLをこのブログで紹介したりもした。 …そしてもちろん、それが難しい事も同時に知っていた。昨年末、国連パレスチナ担当特別報告者のリチャード・フォーク教授はガザ地区に対するイスラエル軍の武力攻撃を「国際人道法に対する重大な違反」であると断じ、同月のアルジャジーラでのインタビューではイスラエル軍当局のICCへの提訴を提言しました。ところが、イスラエルは米国と同じくICC規程の署名を撤回した国で、安保理により付託されない限りICCの管轄権はイスラエルには及びません。 この辺りの理屈は、予備知識のない私には今ひとつ（どころじゃなく）解らないものの、「ICCの管轄権はイスラエルには及」ばないからとて、現場にいる人達は手をこまねいてはいないとの情
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