Gazing at the Celestial Blue 無徴の貧困と呼べるだろうか
も含まれる。そっちを強調していなかったエントリを書いておいて恐縮だが、プレスリリースを見てもかなり注視されているトピックだ。 この女性の収入に関する問題に対しては、女性差別撤廃委員会だけではなく、国際労働機関（ILO）も注目している。 ILO条約第100号（同一報酬条約、1951年）が『同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるもの」であり、ILO条約第111号（差別待遇（雇用及び職業）条約、1958年）が『人種、肌の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく、雇用、訓練、労働条件における差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるもの』だからだ。そうして、2008年3月に公表されたILO条約勧告適用専門委員会報告でも、日本は指摘されている。2．男女間賃金格差に関する評価 本委員会は、フルタイム労働者間での時間当り所定内現金給与
与党には問われて然るべきこと - apesnotmonkeysの日記
今日の夕方に自民党が“マニフェスト”を発表し、来る衆院選の争点（らしき）ものが明らかにされました。ずっと野党だった政党に対して「本当に実現できるのか？」という疑念を抱く人も少なくないと思いますが、そういう人びとには与党、それも戦後のほとんどの期間与党だった政党のマニフェストに対して「なんでいままでやってこなかったんだよ？」という視点ももっていただきたいものです。 というのも、自民党のマニフェストなるものには「返済義務のない奨学金制度の創設」が含まれているそうなのですが（例えばこの報道参照）、同じ日の朝日新聞朝刊は次のように伝えているからです。 asahi.com 2009年7月31日 「親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％」（魚拓） 年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研
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