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阿久根市元係長の給与、市側に支払い命じる（読売新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島県阿久根市で市庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性職員（４５）が、処分の効力停止を決定した司法判断後も、給与やボーナスが支払われていないとして市に支払いを求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。 牧賢二裁判官は男性の主張を認め、市側に未払い分約１８０万円の支払いを命じた。 この懲戒免職処分について、同地裁は昨年１０月、「市の懲戒免職の基準は長期欠勤や贈収賄などであり、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある」などとし、効力停止を決定。市は男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が確定するまで、男性を職場に復帰させなければならなくなった。 しかし、竹原信一市長は受け入れず、男性の職場復帰を認めず、給与も支払わない状態が続いていた。 竹原市長は昨年４月、市役所の各部署の出入り口に職員の人件費などを記した紙を掲示。男性は、市議会で
朝鮮学校無償化、拉致への対応次第…橋下知事 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２日、府が来年度から実施する年収３５０万円未満の世帯への私立高校授業料無償化の対象に大阪朝鮮高級学校を含めるかどうかについて、「拉致問題を切り離して考えることはできない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）はしかるべき対応をしてもらわないと」と述べ、朝鮮総連側の対応次第で除外する考えを示した。 朝鮮学校を巡っては、政府内でも、高校授業料無償化法案の対象とし、生徒１人あたり年約１２万円の就学支援金を支給するかについて、意見の対立があり、検討が続いている。 橋下知事はこうした状況を受け、報道陣に「（朝鮮総連が）拉致問題の解決に向け、きちんとやっていくことを表明するのが一番。（そうでなければ）同列に扱うことはできない」と強調。さらに、「府の施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、国が法案の対象に含める場合でも、府の制度の対象外とする可能性も示唆した。
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