雇用や賃金を巡る労働者と事業主間のトラブルの迅速解決を図る「労働審判」の09年の申立件数が、過去最多の3468件(前年比1416件増)になったことが最高裁のまとめで分かった。不況を反映し、特に東京や大阪などの大都市部で急増し、利用が伸び悩んでいるとされる地方でも利用者が増えている。一方、大半の地裁支部では申し立てができないことが課題だ。【和田武士】 昨年1年間の受理件数が100件を超えたのは▽東京(1140件)▽大阪(299件)▽名古屋(275件)▽横浜(256件)▽福岡(208件)▽さいたま(154件)▽神戸(125件)の7地裁。期間が違うものの、いずれも初年度の06年4〜12月に比べ、3〜7倍程度に跳ね上がった。 地方でも利用が伸び始め、06〜08年は1ケタで推移していた水戸や金沢、奈良など15地裁では、09年に初めて10件を超えた。地方は労働者側の権利意識が控えめなうえ、弁護士が
職種によっては営業日報の提出が義務づけられているところも多いと思いますが、これまた職場によっては日報そのものへの要求が厳しく、業務日報を書き上げること自体が結構な負担になっているところも多いのではないでしょうか。仕事はとっくに終わっているのに、上司を満足させるような業務日報が書けるまで残業、みたいな職場もありました。 また別の職場の話になりますが、当時私が働いていた事務部門を別会社として独立させるということがありました。具体的な仕事内容は一切の変更がないながら、別会社として本体となる会社から業務委託料を受け取り、それで事務処理を請け負うという形式になったのです。独立行政法人ならぬ、独立事務法人ってとこでしょうか。ともあれ元々所属していた大きな組織から切り離されて、その大元からお金を貰いながら、独立して事務処理を専門的に行う組織が作られたわけです。 その日を境に、それまでは普通の管理職として
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