原発事故に備えた防災対策の重点区域が拡大される見通しとなった。内閣府原子力安全委員会が20日示した防災指針案は、避難や屋内退避措置がとられる範囲を、現行の「原発から8~10キロ圏(EPZ)」から「30キロ圏(UPZ)」に拡大するという内容だ。関係自治体が約3倍、避難対象人口が最大6倍にも膨らむこの変更は、今後本格的に検討されるが、周辺の自治体にさまざまな負担や取り組みを求める一方、原発の新設や再稼働に新たなハードルとなる可能性もある。 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は、東に静岡市、西に浜松市という政令市を抱える。20日、原子力安全委が示した防災指針案で、防災対策をとるべき範囲(最大50キロ圏)に両市が含まれる。埼玉大の谷謙二准教授の推計によると、50キロ圏内の居住人口は約214万人で、全国最多だ。仮に浜岡原発で重大な緊急事態が発生した場合、どうなるのか。 まず、半径5キロ圏の「PAZ(
国際テロの捜査資料がインターネットに流出した事件は、間もなく発覚から1年。犯人は114もの文書をネット上に公開する一方で、身元を慎重に隠す工作をしており、捜査は難航している。壁となっているのは、発信元の痕跡を隠す匿名化ソフトの存在だ。警視庁は近く捜査状況を公表する見通しだが、突破口は開けていない。 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査し、文書が昨年10月26日から多様なルートで拡散していたことが判明した。ファイル共有ソフト「ウィニー」▽フリーメール▽ブログ・ツイッター▽知り合い同士が閲覧できる「オンラインストレージサービス」……。ウィニーには、米国やルクセンブルクのサーバー経由で流出したが、それ以上たどるのは困難という。 障壁がTor(The onion router)と呼ばれる匿名化ソフトだ。世界に数千台あるとされる中継サーバーから経由地として数台を無作為に選び、途中のサーバーには記録が残らな
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