今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用
2月12日、苦戦を強いられているサルコジ仏大統領は、イメージチェンジを図って再選を目指す(2012年 ロイター/Philippe Wojazer) [パリ 12日 ロイター] サルコジ仏大統領は2007年、幼いころハンガリー人の父に見捨てられた貧しい少年がフランスの過去を断ち切り、慢性的な失業問題を解決して国民の自信を取り戻すと訴え、何百万人もの大歓声を浴びながらエリゼ宮に乗り込んだ。 だが、5月6日に行われた決選投票で勝利を収め、きらびやかなナイトクラブで大企業の幹部やポップスターを集めて勝利の美酒に酔ってから数時間も経たないうちに、彼の輝きは色あせ始めた。彼は多くのフランス国民に対し、目立ちたがり屋であるばかりか、衝動的で下品な人物だという印象を植え付けた。 サルコジ大統領は今やフランス史上最も人気のない大統領となり、欧州にとって債務問題を乗り切る上で重大な時期となる4―5月に行わ
ダマラさんが暴行され亡くなった現場。1か月たっても花を供え、手を合わせる人が絶えない(大阪市阿倍野区で)=関口寛人撮影 大阪市阿倍野区の路上で、飲食店経営のネパール人、ビシュヌ・プラサド・ダマラさん(42)が日本人の若者グループに殺害された事件から16日で1か月たつ。 事件に心を痛めた人たちから、遺族に弔慰金や手紙を送る動きが広がり、25日には、冥福を祈る僧侶たちが同市中央区の法善寺で法要を営むという。いずれも、理不尽な暴力に最後まで無抵抗を貫いたダマラさんに「日本人として申し訳ない」という気持ちからだ。 事件現場となった阿倍野区松崎町の地元町会(谷川吉史会長)が、遺族に弔慰金を渡すために住民らから寄付を募り始めたところ、区域外の市民や企業を含め、15日までに68件、計約50万円が弔慰金として寄せられた。 読売新聞にも「遺族に伝えて」と、読者から様々な声が寄せられた。 〈言葉も無く
印刷 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉(団交)に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は16日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。 同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら17人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが2007年に団交を求めたが、会社側は拒否。09年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。 裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性は
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