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科学的な政策提言を行う常設組織を要望 日本医学会連合 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、国内136の医学系学会が加盟する日本医学会連合（医学会）は16日、科学的根拠に基づいた政策提言などを行う常設組織の設置を国に求める提言を発表した。記者会見した門田守人会長は、感染症対策などの総合研究所である米疾病対策センター（CDC）を引き合いに「日本にはこうした組織がない。新型コロナと1年近く向き合っているが、課題は増えるばかりだ」と必要性を強調した。 新型コロナを巡っては、国が設置した専門家会議や分科会、アドバイザリーボードが科学的な分析や提言をしてきた。医学会は「昨春の流行の抑圧などに大きく貢献した」と評価する一方で、現状では予断を許さない状況に陥っていると指摘。体制の強化が必要だとして、常設の組織が、科学的根拠に基づいた政策提言や情報分析、その活用、人材育成を行うべきだと提言した。さらに、情報共有や自治体間の連携強化、保健所などが担う、地…
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