自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年02月19日10:12 カテゴリ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題マスコミでのコメント 自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行！ １．橋下徹氏は憲法の人権保障に無知である！ （１）橋下徹氏は弁護士でありながら憲法の人権保障に無知である！ それは今に始まったことではない。 （２）私がブログで、そのことを指摘した最初は、２００８年９月だった。 当時、大阪府知事だった橋下徹氏は秘書に国際児童文学館の職員の働き振りなどをビデオで隠し撮りさせていた。 市民の容ぼうなどが撮影されていたとすれば、肖像権侵害、プライバシー権侵害であると指摘しておいた。 肖像権、プライバシー権は、憲法の明文規定はないものの、個人の尊重および幸福追求権を保障している第１３条で保障されていると解される。 （３）その翌月には、橋下大阪府知事が高校への私学助成金を削減
東電が１０名の衆議院議員のパーティー券を多額購入していた : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年01月09日11:58 カテゴリ企業・団体献金 東電が１０名の衆議院議員のパーティー券を多額購入していた （１）２００６〜２００８年にかけて電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に政治献金していること（特に関西電力の役員が２００７年・２００８年に政治献金していたこと）については、２０１０年７月末に紹介した また、電力会社（特に東京電力）の役員の個人献金は組織的なもので企業献金ではないかと指摘したのは、２０１１年４月だった。 そして、東京電力が役員献金を差配していたという朝日新聞の報道を紹介したのは、同年１０月だった。 （２）東京電力が政治資金パーティー券を購入していたという朝日新聞の報道を紹介したのも、同年同月だった。 そして、朝日新聞は、東京電力が政治資金パーティー券を購入していた政治家１０名を報じたのは、昨日だった。 朝日新聞20
２０１０年も政党の国営化は変わらなかった！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年12月23日22:54 カテゴリ政党助成情報公開・情報開示 ２０１０年も政党の国営化は変わらなかった！ （１）政党の国営政党化度を知るために、これまで、政党の純収入（前年繰越金と借入金を除く）に対する政党交付金（税金）の占める割合を紹介してきた。 なお、日本共産党は、政党交付金を受け取る資格がありながら、その受け取りを拒否している。 （２）２００５年と２００６年は以下のとおりであった。 （３）２００７年は以下のとおりであった。 政党名純収入（繰越金と借入金を除く。円）政党交付金（円）政党交付金の占める割合自民党245億9377万2854 165億9583万700067.5％公明党 150億9635万552128億0607万000018.9％民主党 131億4759万3509 110億6382万400084.2％共産党 263億9026万7042 00.0％社民党 18億9275万
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