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歯止めかからぬ大型車不振 トヨタも減産強化、底なしの北米市場(1) - 08/07/24 | 13:33 6月に北米4工場の閉鎖を打ち出したばかりの米ゼネラル・モーターズ(GM)が、15日に人員削減や配当停止などで150億ドルの資金を積み増す大規模な追加リストラ策を発表した。今月初旬、メリルリンチ証券がリポートでGMの資金繰り不安に言及。経営危機説の憶測が飛び交う中、株価はついに10ドルを割り込んでいた。こうした事態を受け、GMのリチャード・ワゴナー会長は「破産法申請はない」と否定していたが、結果的には追加リストラ公表に追い込まれた格好だ。 だが、不測の事態はGMだけではない。米国不況の余波はそのGMと世界一を競うトヨタ自動車にも及んでいる。10日、トヨタは北米生産体制の再編を公表。減産を含めた再編の骨子は大きく分けて三つ。①テキサス工場のすべて、インディアナとアラバマ工場(エンジン生産
3年前の2005年1月。世界各国から著名な政治家や企業経営者、学者、ジャーナリストなどが一堂に会して開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議:スイス)で“事件”は起こった。 米マイクロソフトのビル・ゲイツやタンザニアの大統領などが出席し、貧困支援の財源について討議していた分科会で、聴衆の中にいた一人の女性が、突然、立ち上がって声を上げたのだ。 「私が1万ドル寄付します。これで、マラリア予防の蚊帳を買ってください。そして、寄付に賛同する方は立ち上がってください」。声の主は米国の有名女優、シャロン・ストーン。会場は一時騒然となったが、すぐに賛同する出席者が続出。わずか数分で100万ドルの寄付が集まった。この光景は、世界中のマスコミに取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 シャロン・ストーンが購入を呼びかけた蚊帳。それを開発したのは、実は日本人と日本の会社である。住友化学の伊藤高明(5
警察庁によると、全国の自殺者数は、2003年に3万4427人と最悪を記録した後も顕著な減少はみられず、直近07年は03年に次ぐ3万3093人となった。 年代別にみると、近年増加が目立つのが「60歳以上」と「30歳代」。いずれも07年に前年比で大幅増となり(60歳以上1万2107人、30歳代4767人)、過去最悪を更新した。前者については老年人口そのものが増加傾向にあるため、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)の著しい上昇は認められないが、30歳代に関しては人口が減少しているだけに自殺率は上昇傾向だ。自殺者総数が3万人を超えた1998年に30〜34歳で20.6、35〜39歳の層で22.4だった自殺率は07年にはそれぞれ22.3、25.4に達した(厚生労働省「人口動態統計」)。 30代の自殺者について自殺の原因や動機をみると、「家庭問題」(4518人)や「健康問題」(1850人)が多数を
景気の足取りが心もとないものになる中、サラリーマンの小遣いにも影響が出てきた。個人向け金融サービスのGE Moneyが全国の20〜50代のサラリーマンを対象に毎年実施している「サラリーマンの小遣い調査」(2008年4月調査)によると、05年から回復傾向にあった平均小遣い月額は前年より2500円少ない4万6300円と、4年ぶりで減少に転じた。 支出抑制は「小遣い」のさまざまな使途に及んでおり、「昼食代」も例外ではない。01年に710円だった1日の昼食代は、04〜06年は650円前後に。さらに07年に600円を割り込み、今年は570円にまで低下した。 総務省「小売物価統計調査」から昼食に関係のある弁当類や外食などの価格動向を見ると、多くの品目で、景気が拡大に転じたとされる02年以降も価格上昇は見られない。サラリーマンの懐具合を敏感に察知した値動きと言えるだろう。ところが、今年に入って食材価
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