ＥＵ外交トップ、パレスチナへの「集団的懲罰」は不当 イスラエルの自衛権認めるも
欧州連合のボレル外交安全保障上級代表＝４月４日、ベルギー・ブリュッセル/Olivier Matthys/Pool/Reuters/FILE （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１０日、イスラエルにはイスラム組織ハマスの攻撃から自国を守る権利はあるが、自衛権の行使は国際法に従わなければならないと述べた。 ボレル氏は、オマーンの首都マスカットで開催された外相会合後、「全てのパレスチナ人に対する集団的懲罰は不当で非生産的だ。それは、我々の利益にも平和の利益にも反する。パレスチナ人全員がテロリストというわけではない」と述べた。 ボレル氏は、ＥＵはハマスをテロ組織とみなしており、パレスチナ自治政府が「我々のパートナーだ」と指摘した。 ボレル氏は「イスラエルには防衛する権利があるが、それは国際法、人道法にのっとって行われなければならず、一部の決定は国際法に反する」と述
インフルエンザ大流行、専門家が危惧 次期シーズンは「史上最悪」の見方も
今シーズンはインフルエンザがほとんど流行しない状況が続いているが、秋にも予想される次のインフルエンザのシーズンには大きな反動が懸念されている/Shutterstock （ＣＮＮ） 世界中で猛威を振るい、３７０万人の死者を出している新型コロナウイルス。一方で、今シーズンはインフルエンザがほとんど流行しない状況が続いている。 米国で今年に入ってインフルエンザのために死亡した子どもは１人のみ。２０１９～２０年のシーズンでインフルエンザに関連して死亡した子どもは１９９人、その前のシーズンは１４４人だった。例年であれば何千万にも上る米国内のインフルエンザの症例数は、今年は数千例にとどまっている。 インフルエンザに詳しい聖ジュード小児研究病院のリチャード・ウェビー氏は、「西アフリカの例外を除けば、インフルエンザはどこにもない」と話す。インフルエンザが流行していない国には「ロックダウン（都市封鎖）をした
ハイキングの男性死去、愛犬離れず吠え続けて救助待つ 米
愛犬「デージー」の吠え声で男性の居場所が突き止められた/Pierce County Sheriff's Department （ＣＮＮ） 米ワシントン州でハイキングに出掛けた６４歳男性が行方不明となり、一緒に連れて行った愛犬がそばを離れず、捜索隊が到着するまで吠（ほ）え続ける出来事がこのほどあった。 同州ピアース郡の保安官事務所によると、男性は転落した際に負ったけがが致命傷になったとみられ、遺体で見つかる悲しい結末となった。ただ、忠義を尽くす愛犬「デージー」の吠え声がなければ、男性の居場所を突き止められなかっただろうとも述べた。 男性は２４日に車で出発し、夕暮れまでに戻らなかったため妻が通報していた。行き場所のメモ用紙も残さなかったという。 保安官事務所によると、男性がエバンスクリーク地域での全地球測位システム（ＧＰＳ）などを用いた宝探しゲームの情報をインターネット検索で最近調べていたこと
トランプ氏、外国指導者と勝手に電話会談 側近も把握せず
（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストは７日、トランプ大統領が昨年１月の就任直後、世界各国の指導者に個人的な携帯電話の番号を教え、ホワイトハウスの高官さえ知らずに１対１の電話会談を続ける事態が生まれていたと報じた。 この種の接触は昨年４月にカナダのトルドー首相との間でもあり、トランプ氏の側近はカナダ政府が両首脳会談の要旨を公表した後に初めてその事実を知ったという。 ポスト紙の記事は、米政府や欧州政府当局者らからの情報に基づいている。 同紙によると、米大統領と世界の指導者との電話会談は通常、記録管理に関する米連邦法の規定に従い、ホワイトハウスの情報管理センターが取り仕切っている。電話会談には十分な事前準備がなされ、ホワイトハウスがそのやりとりを見守るのが通例。 電話会談に備えては国家安全保障担当の補佐官が大統領に要件などを説明し、各国や地域情勢の専門家が言及すべき問題などを大統領に伝える。大統領
米朝、水面下で直接対話 首脳会談に向けて開催地など検討
ワシントン（ＣＮＮ） 米国と北朝鮮が首脳会談の実現に向け、水面下で直接対話を進めていることが８日までに分かった。事情に詳しい複数の米政権当局者がＣＮＮに語った。 当局者らによると、米中央情報局（ＣＩＡ）と北朝鮮側の情報機関「偵察総局（ＲＧＢ）」のチームが裏ルートを通して協力し、準備を進めている。すでに何回か話し合いを持ち、第三国で対面して首脳会談の開催地を検討したという。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は先月、韓国の特使を通してトランプ米大統領と会談する意向を伝え、トランプ氏がこれを承諾した。 情報筋によると、北朝鮮は平壌市内での首脳会談を主張しているが、米ホワイトハウスがこれに応じるかどうかは明らかでない。開催地の候補としてはモンゴルの首都ウランバートルも浮上しているという。開催時期は５月末から６月が目標とされる。 首脳会談の準備でＣＩＡが主導権を握っていることは、米紙
トルコに米軍の核爆弾５０発、安全上の懸念浮上
ワシントン（ＣＮＮ） トルコで起きたクーデター未遂で同国の政情が不安定化する中で、イスラム系テロ組織とも距離的に近いトルコの基地にある米国の核兵器について、安全上の懸念が浮上している。 専門家のほとんどは、米国がトルコにあるインジルリク空軍基地に核兵器５０発を保有していると推定する。同基地にあるのは冷戦時代の核爆弾「Ｂ６１」とされ、米国とトルコの関係に詳しいジャーマン・マーシャル・ファンドのジョシュア・ウォーカー氏は、同基地の核兵器の存在は「公然の秘密」と言い切る。 １５日のクーデター未遂を受けて、トルコ当局はインジルリク基地を包囲して電力の供給を絶ち、基地周辺の領空を一時的に閉鎖した。 インジルリクは米国とトルコの合同空軍基地で、１９５０年代にトルコ南東部に設置された。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦闘でも重要な役割を担い、米軍がシリア空爆の拠点としてきた。 米
ホームレスに食事提供して訴追、男性は市を非難 米
（ＣＮＮ） 米フロリダ州南部フォートローダーデール当局は６日までに、ホームレスの人びとに食事を配っていた９０歳の男性を条例違反で訴追した。 アーノルド・アボットさんは公園で２人の牧師とともにホームレスの人びとに食事を配っていた。ＣＮＮの系列局ＷＰＬＧによれば、フォートローダーデールでは先ごろ、公共の場で食べ物を分け与えることを禁止する条例が成立。これが初の摘発例だという。 アボットさんは「警官は『その皿をすぐに下ろせ』と言った。まるで私が武器を持っているかのようだった」と語った。 アボットさんらは禁錮や５００ドルの罰金刑を受ける可能性があるという。 同市のジャック・セーラー市長はＷＰＬＧに対し、「マスコミから注目されたからといって条例の適用を中止することはない」と言明。地元紙に対しては、「食事を提供してホームレスを路上生活のサイクルに留まらせるのは生産的ではない」と述べて条例の正当性を強調
イスラエルの地上侵攻、２日目に ４万人が家を失う
ガザ市（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザで１８日、イスラエル軍とハマスが激しく衝突し、多くの死傷者が出た。 イスラエルとハマスの戦闘は２日目を迎え、ガザ市のシファ病院には、イスラエルの砲撃による負傷者が次々と運び込まれた。イスラエルのネタニヤフ首相は同日の早い時間に、地上部隊によるハマスへの攻撃拡大の準備が整っていると警告していた。 イスラエルはガザに戦車や兵士を次々と送り込んでおり、犠牲者は増加の一途をたどっている。家を追われたパレスチナ人の数も４万人に達し、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は６０００万ドルの支援金を求めている。 パレスチナ側の和平交渉の責任者サエブ・エレカット氏は、パレスチナ自治政府のアッバス議長が１９日か２０日にカタールを訪問し、この「虐殺」を止めるためにあらゆる手段を講じると語った。 エレカット氏は１９日早朝に滞在先のトルコ
核爆弾が爆発寸前、１９６１年に落下事故 米機密文書で判明
（ＣＮＮ） 米国の非営利団体「国家安全保障公文書館」は１２日までに、米東南部ノースカロライナ州のゴールズボロー市近くの上空で１９６１年１月２４日夜、飛行中の米空軍のＢ－５２型爆撃機で故障が発生し、搭載していた核爆弾２個が誤って地上に落下する事故が発生していたと明らかにした。 しかし、安全装置が作動し、惨事の発生を防いだという。仮に爆発していた場合、広島や長崎への原爆投下以上の被害が生じていた恐れがあったという。 同公文書館の今回の報告は機密扱いが解除された文書に基づく。当時のマクナマラ国防長官はこの事故について「間一髪で核爆発が回避された」と緊急事態を振り返った。 機密文書によると、問題のＢ－５２型機の１機は同州上空を飛行中、右主翼に異変が発生。その後、機体が「分解」する状態に陥り、核爆弾２個が機内から落ちたという。２個のうちパラシュート機能が作動したのは１個だけとしている。 核爆弾の落下
米大手経営者の報酬は一般社員の３５４倍、平均１２億円
ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働組合の連合組織が１５日に発表した統計によると、米大手企業の経営者が昨年１年間に受け取った報酬総額は平均１２３０万ドル（約１２億円）で、米国の一般就労者平均の３５４倍に上った。 この統計は米労働総同盟・産業別労働組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）が毎年まとめているもので、２０１２年の報酬総額トップは、ソフトウエア大手オラクルのラリー・エリソンＣＥＯ（最高経営責任者）が受け取った９６１０万ドル（約９３億円）だった。 これに対して一般就労者の年収は、平均３万４６４５ドル（約３３５万円）だった。 前年との差が際立ったのはアップルのティム・クックＣＥＯの報酬で、株価と連動して膨れ上がった２０１１年の３億７６００万ドル（約３６４億円）から、１２年は４２０万ドル（約４億円）へと急減。大手企業のＣＥＯの平均報酬を前年より５パーセント引き下げる要因となった。 ＣＥＯと一般社員と
「日本は何も変わらない」、オリンパスの英国人元ＣＥＯが痛烈批判
香港（ＣＮＮ） オリンパスの巨額損失隠しを告発して昨年最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏（５２）が２７日、回顧録「Ｅｘｐｏｓｕｒｅ」（暴露）の出版を前に、ＣＮＮのインタビューに応じ、日本と日本企業は「何も変わっていない」と批判した。同氏は事件の衝撃が広がる中、身の危険を感じて日本からの脱出を余儀なくされている。 ウッドフォード氏はインタビューの中で、オリンパスが本業とは無関係の３社を買収し、ケイマン諸島の正体不明の人物に巨額の手数料を支払っていた経緯などに触れ、「私は何度も何度も『自分を外人として扱わないでほしい。この会社のことを案じる同僚として扱ってほしい』と懇願したが、取締役会の１４人は誰１人として耳を傾けてくれなかった」と憤る。 当時の菊川剛会長らに説明を求めたウッドフォード氏は、逆に取締役会の全会一致で解任される。しかし月刊誌ＦＡＣＴＡの報道をき
CNN.co.jp：仏ユダヤ人学校で銃乱射、子供ら４人死亡 連続テロの可能性
パリ（ＣＮＮ） フランス南西部トゥールーズにあるユダヤ人学校の前で１９日朝、バイクで乗りつけた男が発砲し、当局によると教師１人と子ども３人が死亡した。男はバイクで逃走した。仏当局によれば、今回使われた銃は最近、同市周辺で発生した２件の射殺事件で使用されたものと同一のもので、連続テロの可能性を視野に入れて捜査を行っている。 子どもたちの中には３歳児もいた。３人のうち２人は死亡した教師の子どもで、もう１人は学校長の娘だった。至近距離から頭部を撃たれたとみられる。 同市周辺では１１日に兵士１人、１３日に兵士２人が射殺される事件が発生。いずれも兵士は北アフリカ出身者で、ヘルメットをかぶった犯人がバイクで乗りつけていた。パリの司法当局によると、３件で使われた銃は共通していたことが判明。連続テロの可能性を視野に入れて捜査を開始したという。 サルコジ大統領は同日、シャテル教育相やユダヤ人団体代表評議会（
米大統領は辞めてから稼ぐ、元大統領たちの知られざる懐事情
ワシントン（ＣＮＮ） 米国の大統領の年収は４０万ドル（約３０００万円）だ。このほかに専用の移動手段や住居も用意される。高給取りかどうかは意見の分かれるところかもしれないが、大統領には、さらなる収入の道がある。引退後の執筆活動や講演だ。 大統領の給料は時間の経過とともに増えている。１９４９年に辞任したトルーマン大統領の年収は１０万ドルだったが、６９年のニクソン大統領就任時に年収は２０万ドルに増額された。その後、３０年間据え置かれたが、２００１年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の就任時に議会が倍増を決めた。 給料だけではない。大統領は専用のリムジン、ヘリコプター、飛行機を無料で利用可能だ。またワシントンの最も有名な公邸、ホワイトハウスに無料で居住できる点も忘れてはならない。ホワイトハウスからはワシントン記念塔などの美しい風景が堪能できるほか、専用のシェフなど、さまざまな特典がある。 さらに大統領
CNN.co.jp：福島原発のセシウム拡散状況、研究チームがシミュレーション
（ＣＮＮ） 東日本大震災の直後に東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性セシウムが日本全国へどのように拡散したかについて、日米とノルウェーの研究者らがこのほど、シミュレーションなどによる解析結果をまとめた。セシウムは日本の北日本から東日本にかけての広い範囲で土壌に沈着したとみられる。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙飛行センター客員研究員の安成哲平氏らが、セシウム１３７の拡散モデルに当局の測定値を組み合わせ、今年３月２０日から４月１９日までの沈着量を推定。１４日付の米科学アカデミー紀要に発表した。同氏によれば、全国規模で推定値が算出されたのはこれが初めて。 チームによると、事故で放出された物質の大半は風で海側へ飛ばされた。また、中部地方の山脈が西日本への拡散を防ぐ「盾」の役割を果たしたという。一方、原発のある福島県東部には規制値を超えるセシウム１３７が沈着したとみられる。セシウ
CNN.co.jp：米軍の無人機攻撃に大規模な抗議行動 パキスタン
（ＣＮＮ） 米軍が武装勢力掃討のためパキスタンでの無人機攻撃を強化していることに対し、同国北西部ペシャワルで２３日から２４日にかけて大規模な抗議集会が開かれた。 集会を率いたのは、元クリケット選手で右派政党「正義行動党」党首のイムラン・カーン氏。閉会に際し、米軍に「無人機攻撃をやめなければ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からアフガニスタンへの物資補給路を封鎖する」との最後通告を突きつけた。さらにパキスタン政府に対して、首都イスラマバードへの大規模行進を実施すると警告した。 同党は国会に議員を送り込んでいない小党だが、若者らに広く支持されている。集会には政党や宗派を問わず多数の市民らが参加した。昨年無人機攻撃で父親を失ったという８歳の少年は、「無人機攻撃は私を孤児にした」とのサインを掲げていた。 集会は。南部の港湾都市カラチからアフガニスタンへ向かうＮＡＴＯの補給ルート２本のうち１本をさえぎる
CNN.co.jp：エジプトのムバラク大統領が辞任を発表、軍が権限掌握
カイロ（ＣＮＮ） エジプトのホスニ・ムバラク大統領が１１日に辞任し、軍の最高評議会に権限を渡した。約３０年にわたるムバラク氏の強権支配は、１月２５日に始まった大規模な民衆デモにより、ついにその幕を閉じた。 スレイマン副大統領は１１日に国営テレビを通じ、ムバラク氏の辞任と、今後は軍最高評議会が国家運営を担うことを発表した。 ムバラク氏は１０日夜に行ったテレビ演説で、大方の予想通り、大統領としての権限をスレイマン副大統領に移譲する一方で大統領としての地位にはとどまる意向を示していた。しかし翌１１日、この発表に失望した民衆によるデモがカイロなどの主要都市で激しさを増したことから、辞任を決断したとみられる。 辞任の発表を受け、カイロ市内では数万人の市民が歓声を上げ、街は興奮に包まれた。デモ隊からは「エジプトは自由だ」「神は偉大だ」との声が上がり、人々が国旗を振ったり、クラクションを鳴らしたり、花火
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