「軍神」の弟と言われて…/元沖縄県警刑事部長 大舛重盛さん（８４）/兄２５歳 ガダルカナル戦で玉砕、姉１６歳 ひめゆり学徒で弾雨に倒れ
戦死した兄は「軍神」として沖縄戦への県民総動員に利用され、姉は１６歳の若さでひめゆり学徒として戦死。兄と姉を失った元沖縄県警刑事部長の大舛（おおます）重盛さん（８４）は「遺族としての発言なら」と本紙のインタビューに応じ、「再びあのような戦争のない世を願う」と沖縄本島の自宅で語りました。沖縄戦から６９年、戦後７０年を前に、いまだ癒やされない遺族の痛苦の胸中は―。 （山本眞直） 大舛さんは、８人きょうだいの三男として与那国島で生まれました。沖縄県警の第１１代刑事部長として１９８９年３月に退官。 長兄の大舛松市陸軍大尉は、４３年１月１３日に南太平洋のガダルカナル戦で２５歳の時、戦死しました。遺族の元に戦死公報が届いたのは同年１０月でした。 軍人最高の栄誉である「個人感状」が授与され、当時の新聞はいっせいに「軍神大舛に続け」と沖縄戦への県民総動員報道を繰り広げました。 「兄に続く」 重盛さんは当時
ＮＨＫ経営委員/“他国が攻めてきたら９条教信者を前線に送る”/作家 百田 尚樹氏の“見識”
８日に衆参本会議で承認された５人のＮＨＫ経営委員会委員の人事。その顔触れは、安倍晋三首相の応援団や家庭教師で固められた「お友達人事」でした。 その中の一人、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が１３日に経営委員の辞令を受けた際、記者団から質問されました。首相と近い間柄を問われ、「（就任に当たり）総理とは一言も話していない。そんなに近くない」と語りました。 百田氏はそれでもおさまらなかったのか、同日の自身のブログで「彼らは経営委員の仕事や権限がどんなものか知ってるのだろうか。彼らに教えてやりたい。経営委員が番組制作に口出したり介入したりなんか、まったくできないんだよ！」とぶちまけています。 百田氏といえば人気小説家です。しかし、ブログで「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには９条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう」などと憲法への冷笑
ニュースを読む/ヘイトスピーチデモの背景/歴史認識のゆがみ温床に
「ヘイトスピーチはあかん」「仲良くしよ～や」―。そんなプラカードを手に７月、市民が大阪の町をパレードしました。社会問題となっている民族排外主義をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対する抗議行動です。ヘイトスピーチがいまなぜ日本で横行するのか、デモの現場から考えました。 国連が政府に勧告 大阪市の繁華街を南北に貫く御堂筋。民族衣装に身を包んだ人たちや、バラや風船を持った人たち約６００人がパレードしました。 形になった差別 娘と参加した女性（４２）は父親が韓国人で母親が日本人。在日３世にあたりますが国籍は日本です。最近ヘイトスピーチデモが行われていると知り「衝撃を受けた。差別が形になって見えた」といいます。 デモを行っているのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を中心とした団体です。今年に入り、各地で頻繁に行われるようになりました。「殺せ、殺せ朝鮮人」「ガス室に朝鮮人、韓国人をたたき込め
イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人/赤嶺議員に防衛省回答/陸自１９人 国民平均の１４倍
イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。 内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。 これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です｡ 空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
「橋下・維新の会」国政進出を問う インタビュー/北海道大学大学院准教授 中島 岳志さん/ガラポン幻想と既得権益攻撃 | しんぶん赤旗 - 日本共産党
アンケートと称した市職員への「思想調査」など、橋下徹大阪市長が進める独裁的な“政治手法”について、北海道大学大学院の中島岳志准教授に話を聞きました。 憲法違反の「思想調査」などで市職員を攻撃する橋下徹大阪市長に、なぜ２０～３０代の若者の支持が集中するのか。背景には、二つの意識形態があると思います。 一つは「ガラガラポン幻想」です。 橋下「維新の会」の「維新八策」の内容は、何十年も前から見飽きてきた新自由主義・構造改革の焼き直しです。ヨーロッパでは９０年代の終わりに終わっています。日本でも２００９年の政権交代でパラダイムシフト（社会全体の価値観の変化）が起きるはずでした。リーマン・ショックや「年越し派遣村」を受け、世論の大半が小泉「改革」はおかしいと思い、新自由主義にノーをつきつけた。 ところが政権交代後の民主党政権があまりにもふがいなく、自民もダメ、民主もダメとなったとき、冷笑主義（シニシ
統一協会の集団結婚/日本人女性７０００人 韓国に/農村部で困窮生活/研究者調査
統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 １０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい
高校生「憲法９条守る」６割/前回比１７ポイントアップ 日高教調査
日本高等学校教職員組合（日高教）が「高校生一万人憲法意識調査」をまとめました。６０・９％の高校生が「憲法九条を変えない方がよい」と回答しています。 二十七道府県四政令市百四十八校の生徒、約一万二千三百人から回答を得ました。 「憲法九条を変える方がよい」は１１・５％、「わからない」は２７・２％でした。「変えない方がよい」は、前回調査（二〇〇四年度）の４３・９％から急増。「変える方がよい」は１１％台のまま変化ありませんでした。 「変えない方がよい」理由として「戦争への道を開くおそれがあるから」（７３・２％）が最も多く、その他で「他国の戦争にまきこまれるおそれがあるから」との記述もありました。 イラクへの自衛隊派遣について賛否をたずねると「反対」が３７・６％、「賛成」が２３・８％でした。「賛成」の理由は「人道的復興支援だから」が７８・７％、「反対」の理由は「国連中心の復興支援に切り替えるべきだか
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