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アメリカ大統領選
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米マイクロソフトが19日発表した４～６月期決算は、最終損益が４億9200万ドル（約386億円）の赤字となり、1986年の上場以来、四半期ベースで初めて赤字となった。2007年に約63億ドルで買収したインターネット広告会社の「のれん代」を減損処理したことが響いたということだ。 なぜ５年前の買収に関わる「のれん代」を、今このタイミングで一括減損処理する必要があるのか？ このニュースを見る限りでは、理解することができない。 マイクロソフトの業績推移を見ると、売上も鈍ってきていて利益は大幅な赤字に転落しているが、今回の減損処理を除けば、それほど悪い数字ではない。もしかすると、買収そのものが上手く機能しておらず、会計事務所から一括精算をするよう指導された可能性はあるだろう。しかし私の経験から言えば、それでも「のれん代」を複数回に分けて少しずつ計上することはできたはずだ。 しかも、1986年の上場以来
野田政権は、在日米軍再編の見直しに関する基本方針を発表することを決めた。沖縄の海兵隊のグアム移転を先行させ、米軍普天間飛行場の移設と切り離すことが柱となっている。 日本の本音を言えば、米国海兵隊には居てもらいたいはずだ。日本の自衛隊は攻撃機能を保持していないから、積極的に攻撃できる米国海兵隊が居てくれることは、中国への牽制という意味でも大きな役割を果たす。 だから普天間基地からの移転にあたっても、「グアム移転の費用の６割は日本が負担する」「その代わりに辺野古に海兵隊を残す」という形に落ち着けようとしていた。ところが、中国脅威論のおかげでオーストラリアやフィリピンまでも海兵隊を受け入れる姿勢を見せ始めていて、日本としては落ち着かない状況になりつつある。 日本は本音をズバッと言うべきだと思う。「米軍に居てもらうための費用を支払うので日本に居て欲しい」というところまで言ってみるのもアリだろう。こ
先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載した。これは、三菱東京ＵＦＪ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの１つになると分析したものになっている。 これは非常に良い指摘だと思う。銀行の本来の役割とは「産業の血液」であり、預かった資金を必要なところへ流し、循環させていくことだ。ところが、今の世界経済の情勢では、総じて産業界には資金ニーズがない。一方で、資金ニーズがあるのは「国」で、いずれの国も国債を買いに走っている。 先進国には資金は集まってくるのに、高齢化と共に消費が減退し、今回の欧州金融危機のようなことが起こると投資ニーズもなくなり、投資先が見当たらない。すると資金が向かう先は新興国ということになるが
米アップルを創業し、同社を時価総額世界一の企業に育てたスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、死去した。56歳だった。ジョブズ氏は1976年、友人とアップルコンピュータ（現アップル）を創業。コンピューター産業で米ＩＢＭが支配的な存在だったころ、家庭でもコンピューターを気軽に操れるようにと、パソコン「アップル」を発売するなどパソコンが世界の家庭に普及する礎を築いた。 今回の訃報に関しては、米オバマ大統領、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、日本でもソフトバンクの孫正義社長などからコメントが寄せられている。ジョブズ氏の最期の数カ月、アップルはエクソン・モービルを超え、時価総額世界一を達成し、結果としてジョブズ氏はそれを見届ける形になった。 ジョブズ氏のような天才的な経営者、リーダーを輩出するにはどうすればいいのか？ 果たして教育によって彼のような人間を育てることができるのか？ こ
政府は13日、福島第１原子力発電所の事故に伴う東京電力の損害賠償を支援する枠組みを決めた。これは東京電力が上限なく補償の責任を負うことを基本に、電力各社と国が東京電力の支払いを支援することなどが盛り込まれている。また枝野官房長官が同日、「金融機関が東京電力に対する融資の債権放棄などをしなければ国民の理解は到底得られない」と発言したことを受け、この日の株式市場で大手銀行株が軒並み安の展開となった。 枝野官房長官は自分の発言の意味を理解できているのだろうか？ この発言によって、東電は市場からも銀行からも締め出され追い込まれる状況になる。結果として東電の賠償に上限を設けるか否かに関係なく、国民負担という選択しか残らないだろう。 現時点で東電には「賠償する力」は殆ど残っていない。キャッシュは約4000億円で、保険適用できるのもわずか約1200億円だ。資産は13兆円規模と言われているが、そのほとんど
厚生労働省は23日、福島県など４県に対する一部農産物の出荷停止措置を踏まえ、宮城県など隣接する６県に対しても農畜産物の放射性物質検査を実施するよう指示した。同日、茨城県内５市村の水道水から、乳児向けの暫定規制値（１キロ当たり100ベクレル）を超える放射性ヨウ素が相次いで検出された。また経済産業省原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）は26日、東京電力福島第１原子力発電所の放水口付近の海水から、法定の濃度限度を約1250倍上回る放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 野菜、水道水、海水と相次ぐ汚染報道に、日本中が騒がしくなってしまった。どうしてこのような事態が生じたのか？と考えてみると、やはり「すでに炉心溶融（メルトダウン）は起こっていた」と判断するべきだと私は思う。 こうした事態の中、政府の対応にはいくつかの「過ち」があった。 まず「避難勧告が曖昧だったこと」だ。例えば私なら、次のように指示を
11日の東日本巨大地震を受け、与野党は14日の衆参両院の国会審議をすべて取りやめる方針を固めた。14日に衆院災害対策特別委員会の理事懇談会を開き、今後の対応を協議するなど各党は国会対応などで協力し、災害対策に全力を挙げる考えとのこと。 今回の地震で被災地の中には緊急度・優先順位の関係で、未だにライフラインの確保を含め十分な公的な支援がなかなか受けられずに困っている方々が沢山いると思う。この事態を避けるためには、一定区間ごとに「非常用のジェネレーターセット・緊急食糧・医療器具」などを配備し、街全体の設計にも「電線を埋設する」「軟弱地盤を強化する」などの工夫が必要だろう。 加えて「街並み」を整備していく街づくり計画を、私が東京都知事選に立候補した際には提案していたのだが、16年経過した今も実現されていない。結局、こうした地道な「準備」を怠らないことが重要ではないかと思う。 またライフラインの確
先月25日と26日に行われた京都大学の入試で、試験問題の一部が試験時間中にインターネットの質問掲示板に掲載されていたことが分かった。またその後の調べで、同志社大（８日）、 立教大（11日）、早稲田大（12日） でも同様のカンニングが行われていたことが明らかになったとのこと。 今後、試験場への携帯電話の持ち込みを禁止するかどうかなど、議論されていくと思うが、そもそも私に言わせればこの処置は「対症療法」に過ぎない。教育制度をもっと根本的な部分から創り変える必要があると、私は思う。 10年以上に渡ってサイバー授業を展開しているＢＢＴでは、「カンニング」を推奨している。なぜなら、学校を卒業して世の中に出たら、「カンニング」した者が勝つからだ。例えば、事業を興そうと思えば過去の事例をくまなく調べて参考にするし、同時に競合他社の状況についても徹底的に調べるはずだ。これらの行為は「カンニング」と同様だと
４日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は日本国債への投資について、潜在的なリスクが高まっていると指摘した。これは年金基金や銀行などの国債運用に変化が出始めていることや、2015年までに国内の民間貯蓄が不足し財政赤字を埋められなくなるとの見方を紹介したもの。利回りが急上昇した場合、「失われた20年がさらにひどい事態に発展する」と警告している。 私はこの問題を10年以上前から指摘しているから、このフィナンシャル・タイムズの姿勢は大歓迎だ。今回のフィナンシャル・タイムズの記事では、三井住友銀行のアナリストの見解なども織り交ぜながら、相当細かい点まで言及している。 日本の家計貯蓄率はリーマン・ショック以降、一層下落を続け、ついに消費大国の米国を下回る水準になった（2009年ベースで日本2.3％・米国4.3％）。さすがに２％台の貯蓄率では今の日本政府の無駄遣いをファイナンスすることは不可能だろう。 そ
113歳で都内最高齢とされ、所在が分からなくなっている杉並区の女性に対し、東京都から公務員の遺族に支給される「遺族扶助料」と呼ばれる手当が、先月まで約50年間にわたって本人名義の口座に支払われていたことが明らかになった。また、朝日新聞社の調べで行方がわからない100歳以上のお年寄りは、12日現在全国で計279人にのぼることが分かった。 それにしてもこれほど不愉快なニュースはない。日本人はここまで堕落してしまったのかと嘆かわしい気持ちだ。もちろん管理がずさんな行政にも問題はあるが、本来受け取るべきではないお金を受け取り続ける「モラルの欠如」の方が大きな問題だと思う。 この点、マスコミの伝え方も甘いと私は感じる。まるでパンドラの箱を扱うかのようにお茶を濁した表現を使っている。さらに言えば、私はこうした行為は何らかの法律で規制すべきだと思う。もし死亡届けなどを出さずに年金を受け取り続けていた場合
朝日新聞社が「日本のいまとこれから」をテーマに郵送方式による全国世論調査を実施したところ、「いまの日本は自信を失っている」とみる人が74％に達し、90％以上の人がこれからの日本に不安を感じていると答えたことが分かった。 一方で、回復する底力があるとみる人が半数以上おり、日本の将来のあり方としては、経済的豊かさよりも「格差が小さい国」を求める意見が70％を占めたとのこと。 これは非常に悩ましい結果だ。 「日本が自信を失っている」と答えるのは理解できる。 この20数年を振り返ってみてもこれといった良いニュースはなく、さらにこの数年間ではあのイタリアを上回る回数で首相が変わる始末だからだ。 しかし、「格差が小さい国」を目指すことが重要だというのは如何なものか。 私は拙著「ロウアーミドルの衝撃」の中で、所得階層の２極化によって総中流社会が崩壊したと指摘したが、その状況はさらに加速している。 年俸3
24日、世界最大の携帯電話メーカーであるフィンランドのノキアと米ネット検索大手ヤフーが携帯電話を中心とするネットサービス事業を統合すると発表した。 スマートフォンが世界的に急速に普及するなか、携帯電話のサービスを共同で拡充し、この分野でシェアを伸ばしている米アップルや米グーグルに対抗する狙いとのこと。 米国での実態を見る限り、ほぼアップルとグーグルが勝者になることは間違いないと私は見ている。 おそらくノキアは世界最大の携帯電話メーカーとして「焦り」を感じているのだろうが、アップルやグーグルが進めるビジネスのスピードには追いつけないと私は思う。 アップルやグーグルの戦略は自社としてはプラットフォームだけを提供し、その上で動作するアプリケーションを開放して、どんどん外部の力を借りて作ってもらう点にある。 ノキアのように「自社で設計して自社で作り上げる」という従来型の手法では、アップルやグーグル
米下院歳入委員会は24日、中国の人民元に関する公聴会を開催した。ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長は、人民元は「米ドルに対して40％過小評価されている」と証言し、米政府は中国を為替操作国に認定すべきだと強調した。そのような中、中国の経済誌「財経」は29日発売の最新号で、「人民元の為替制度改革を４月に実施する案が、中国政府内で話し合われている」と報じている。 米ピーターソン国際経済研究所のＣ・フレッド・バーグステン氏の発言を聞いて、私としては「またいい加減なことを言っている」と憤りを感じた。かつて日本円に関してもいい加減な発言をしていたが、今回の中国人民元に対する見解にもやはり大きな間違いがあると私は思う。 バーグステン氏は人民元が「米ドルに対して40％過小評価されている」とし、人民元相場が25～40％上昇すれば、米国内で60万～120万人の雇用が創出されるとの試算を示している。
郵貯銀行、簡保生命保険の全株式を外部に売却する「完全民営化」方針を捨て、政府が出資する親会社が３分の１を超える株式を保有し続けるとのこと。また鳩山総理は、25日、亀井金融郵政改革担当相と原口総務相が発表した郵政改革案について、「私が了解したと伝えられているが実際には了解ではない」と述べ、総理の了承を得て発表したとする亀井氏の説明を否定。閣内で議論をやり直す必要があるとの考えを示した。 この議論を聞いている限り、私に言わせれば「どっちもどっち」というレベルであり、呆れ返ってしまった。 まず、鳩山総理の態度・姿勢を見ていると「あなたは本当に指導者なのか？」と疑いたくなる。亀井氏から報告を受けたときに「それではこうしなさい」と指示しないのならば指導者失格だ。「報告を受けただけ」などは通用しないと私は思う。 一方の亀井氏にしても、その思考回路は非常に狭く、場当たり的・その場しのぎに過ぎると感じる。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、自身が会長を兼務する仏ルノーが、独ダイムラーと資本提携交渉をしているとの一部報道について「多くの潜在的なパートナーと話し合いをしているが、決まった事実はない」と語り、提携の可能性に含みを持たせている。 これについては日本だけでなくドイツでも報じられているので、全くの事実無根ということはないと私は思う。 日産は日本と米国、ダイムラーは中南米と欧州、そしてルノーはルーマニアを中心に東欧などに対してそれぞれ強みを持っているが、これだけでは世界の自動車市場の中でカバーできていない領域がまだまだ残っている。 そして世界の自動車メーカーのいずれを見ても、全世界的に市場をカバーするには不十分という状況であり、今後はさらに業界の流動化が促進されると思う。 2008年の主要自動車メーカーの販売台数概算を見ると、１位：トヨタ897万台、２位：
国内で98番目の空港となる茨城空港が11日、開港した。 羽田、成田に次ぐ首都圏第３の空港として地元の期待は大きいが、現在決まっている定期便は韓国のアシアナ航空のソウルと、スカイマークによる神戸の２路線のみだ。 茨城空港は百里基地にある「百里飛行場」を兼ねている、軍民共用の空港だ。 私としてはその利点を活かして、空港としての目的・位置づけを明確にして欲しかったと思う。 例えば、成田空港は風による影響で閉鎖されることが比較的多い空港だから、成田空港に着陸できない場合の非常用の空港という位置づけなどが考えられる。 あるいは、団体のチャーター便を専門に受け入れる空港というのでも良いだろう。 ところが実際には、利用者が伸び悩んでいる静岡空港などと同じように「普通の空港」としてスタートしてしまった。 定期便は韓国のアシアナ航空のソウルと、スカイマークによる神戸の２路線のみとのことだが、これらも決定的な
ゴールデンウイーク（ＧＷ）などに集中している連休を分散させる政府の原案が３日、観光立国推進本部の分科会で示された。 これは、日本を五つのブロックにわけ、春と秋の2回、週末を絡めて順番に５連休にすることが盛り込まれている。 混雑を緩和し、観光需要を引き出す狙いとのこと。 日本の連休について見ると、夏休みは６月から９月という長い期間内でバラバラに分散してきている一方、ゴールデンウィークは未だに休みが集中している。 日本を五つのブロックにわけ、春と秋の２回、週末を絡めて順番に５連休にするとのことだが、たとえゴールデンウィークを地域ごとに分けても、根本的な解決にはならないだろう。 そもそも、こうした休日を政府・国が決定する必要性はなく、道州制で言えば各々の地域が自分たちで決めるべきだと私は思う。 自民党は何かの折に国民の人気を取るために、「国民の休日」を増やしてきたが、増えすぎた国民の休日は一度整
政府は社会保障と税の共通番号制度で住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用する検討に入った。 全国民に固有の番号が割り振られている既存の仕組みを使い、システム設計にかかるコストや時間を抑える狙い。 また政府は2010年度税制改正大綱に共通番号制度の導入を明記した。 2011年の通常国会に関連法案を提出し、準備期間をおいて早ければ2014年の利用開始を目指しているとのこと。 世界の各国の番号制度への対応を見ると、最も進んでいるスウェーデンと韓国は「税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役」の全てを共通の番号で管理している。 日本でも税務と社会保障の共通番号制度の確立に向けて、ようやく動き出そうとしているわけだが、「住基ネットを活用する」という点に問題があると私は思う。 私は拙著「新・大前研一レポート」でも提唱している通り、コモンデータベース法を導入し、パスポートや運転免許にいたるまで国
インターネット検索最大手の米グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求める方針を明らかにした。 また、クリントン国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待するとの見解を表明している。 これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が高いだろう。 人民元の切り上げ、米中間の通商問題等の経済問題について米中政府の対立、あるいは米議会・世論における中国の人権問題への批判拡大などが予想される。 これまでは中国政府の言いなりになって閲覧規制などに協力してきた米グーグルだが、これからは「中国政府の言いなりにはならない」という強い「企業姿勢」を示しているのだと感じる。 では、米グーグルが中国市場から撤退するという事態は本当に起こり得るだろうか？ 中国と言う巨大
５日、内閣府が発表した世論調査の結果によると、「結婚は個人の自由だから結婚してもしなくてもどちらでもいい」と答える人が70％にのぼることが分かった。 また、「結婚しても必ずしも子供を持つ必要がない」との問いには42.8％が賛成と答え、平成４年の調査開始以来、過去最高となった。 一般の新聞紙面上でも取り上げられていたニュースだが、その論調は少し能天気過ぎると私は感じる。 「結婚はしてもしなくてもいい」という回答が70％を占めるという今回の結果は衝撃的だと思う。 私は世界の様々な国を見てきたが、こんな国は見たことがない。 「価値観の多様化」というような表現で片付けられる問題ではなく、これは、親・学校を通じた日本の教育の結果と受け止めるべきだ。 家族・人類を維持していくためにはどういうことが必要なのか、家族の愛情はどれほど重要なものなのか、という「価値観」について日本は教育できていないということ
米国では音楽、動画など娯楽コンテンツのインターネット配信が量的拡大を続けている。 ７～９月期には米アップルが四半期ベースで過去最高益を更新。高機能携帯電話のアイフォーンや音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」向けの音楽・動画配信は２ケタ成長が続いている。 一方日本では、レンタルＤＶＤ店を展開するゲオも10年３月期連結決算の営業利益の予想を上方修正し、過去最高益を見込んでいる。 音楽・映像はダウンロードして楽しむ時代へと移り変わってきている中、レンタルＤＶＤ店を中心に事業展開をしているゲオが好業績を見せているのは、なぜだろうか？ ゲオが採用した戦略は、圧倒的な低価格によるシェアの獲得だ。 私は何度か指摘していることだが、記憶媒体がＶＨＳテープからディスクに変わったことによって、レンタルビデオ（ＤＶＤ）店は殆ど無料でレンタルを実施しても利益を残せる仕組みに変わった。 なぜならディスクの場合に
政府は20日の閣議で、郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」を決定した。 郵便事業だけでなく貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス拠点としても活用することなどが盛り込まれている。 亀井静香郵政改革・金融相は21日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長を起用すると発表した。 この人事は「退官して14年経過しているので、天下りには相当しない」という民主党の言い分もずいぶん子供じみたものだが、何よりも私が気に懸かるのは次の点だ。 それは、西川氏から斉藤氏への社長交代を経て、民主党が再びゆうちょを「国債消化機関」として復活させようとしているということだ。 実際、西川氏は曲がりなりにもゆうちょ・かんぽ資金の運用先の多様化を打ち出していたが、今回の社長交代によって全ては白紙
15日、中国商務省は９月の海外から中国への直接投資額が前年同月に比べ18.9％増の78億9900万ドル（約7060億円）になったと発表した。 ２カ月連続のプラスで、増加率は８月の7.0％より大幅に拡大。世界経済が底入れしたとの見方が広がり、対中投資が再び活発になり始めている。 また、中国政府が株式相場対策を相次いで打ち出しており、政府系ファンドが中国工商銀行など国有大手商業銀３行の株式を買い増す方針を明らかにした。 中国は国家ファンドによってＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）を実施しようとしているのだろう。 全体的な兆候として中国投資が戻ってきているのは間違いないと私も思う。 その世界が目を見張るほどの成長を続ける中国、そして米国・日本という３国についてこの十数年間の経済成長の実態を見てみると非常に重要なことに気づかされる。 「日米中のＧＤＰの推移」のグラフを見ると、70年代～
10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港～北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表した。 日本航空が毎日１往復、全日空空輸が中国国際航空との共同運航（コードシェア）も含めて同３往復。首都同士を結ぶ路線の新設で顧客の利便性向上につなげる狙いとのこと。 そのような中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億～500億円規模の出資を打診されていることが明らかになった。 日本航空の財務状況を見ると、08年のピーク時には約20％あった自己資本比率が、現在では約10％にまで低下してきている。 デルタ航空が500億円出資してくれたら、自己資本比率は12.3％にまでわずかに回復する。日本航空からすれば、ここに意味があると感じるかも知れない。 日本の航空法では外資による国内航空会社への出資について、全株式の３分の１未満に制限されているが、今回の規模ならば株式保有率は11％程度に留
民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。 「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るとのこと。 週末の総選挙で大勝し、鳩山代表が首相になることは間違いないと思う。が、首相になる身であればこそ、事前にもう少し考慮してもらいたかったと私は感じる。 基本的に、米国と距離を置くという考え方は正しい、と私も思う。ただし、それを米国に正面から主張してはいけない。 例えるならば、米国との関係性は「倦怠期の夫婦関係」のようなものとして維持するのが正解だと思う。 この点については、私は拙著「最強国家ニッポンの設計図」の中でわざわざ１章分を割いて説明した。 理由は簡単だ。これまでの歴史を振り返って見ても、明確に米国から距離を置くという意思を示し
前回、民主党のマニフェストを見ても、そこには「哲学・考え方」が欠けており、国会議員として基本的に勉強不足だという点を指摘した。 大々的に発表したマニフェストも、いずれ忘れ去られるに違いない。 では、これに対して自民党のマニフェストはどうなのか？と言うと、残念なことに「どんぐりの背比べ」状態だ。 ４年前の総選挙時に自民党が示したマニフェストにしても、私に言わせればまともに実施されたものは殆どない。 今回の総選挙に当たっては、自民党は民主党を揶揄して、「責任ある政党としては、経済のパイを大きくする必要があるが、民主党にはそれができるのか」という趣旨のことを述べているが、聞いていると呆れてしまった。 一体、自民党はこの４年間にどれだけ日本経済のパイを大きくしたのか？ 日本のＧＤＰを押し上げることができたのだろうか？ 私は2003年９月に、自民党の国家戦略本部事務局から頼まれて自民党用のマニフェス
10日、ロシアのメドベージェフ大統領は、日本との北方領土交渉に関し「1956年の日ソ共同宣言が、唯一法的根拠がある。日ロはこれを中心に協議しなければならない」と述べ、９日の日ロ首脳会談でも麻生太郎首相に説明したことを明らかにした。 このニュースは、一連の日本の「外交センスの酷さ」を露呈したものだと思う。 そもそも今年の２月頃には、ロシア側は「3.5島返還」という独創的な答えを用意していたと言われている。 ところが、外務省ＯＢである矢内氏の発言により日本国内の反発が強まってしまい、５月にプーチン首相が来日したときには、「3.5島返還」の案を持ち出せない状況になってしまった。 その間に麻生首相による「歴史的には日本の領土である」という問題発言が飛び出し、さらにはそれを衆議院で可決するという非常識な事態に発展した。それに対しロシア側が激昂してしまった、というのが現在の状況だろう。 一言で言えば、
23日、自民党の古賀誠選挙対策委員長は、宮崎県庁で東国原英夫県知事に同党からの衆院選出馬を要請した。 これに対し東国原知事は、党の総裁候補として衆院選を戦うことを条件に提示。与野党の内外に波紋を広げている。 最初に東国原知事の発言を聞いたときには、元芸能人らしい冗談かと思ったが、本気だと言うのだからさすがの私も驚いた。ただ、ここには大きく２つの誤解・問題点があると私は感じる。 まず１つには、おそらく安倍元首相、福田前首相、麻生首相といった面々と自分を比較して、彼らよりも自分の方ができると思っているという点だ。 残念なことに比較対象として考えるには、最近の日本の首相ではレベルが低すぎる。彼らと比較してみたところで、東国原知事が首相の職責に耐えうるかというのは全くの別問題だ。 首相になるということは、国を預かるということだ。例えば、東国原知事は日本の外交・通貨の発行といった分野において、具体的
収賄罪で起訴された鶴岡啓一前市長の辞職に伴う千葉市長選は14日投開票され、民主党が推薦する無所属新人の前市議、熊谷俊人氏（31）が初当選した。 投票率は43.50％で、2005年の前回選挙を6.30ポイント上回る結果となった。 今回当選を果たした熊谷俊人氏は、ＮＰＯ法人・政策学校の「一新塾」の出身。06年５月から１年間「一新塾」に所属し、政治活動についてきちんと勉強しているというのは、評価に値する点だろう。 実際、熊谷氏が「一新塾」で学んでいたということが、いくつかのマスコミでも取り上げられており、まじめに政治について研鑽を積んでいたというアピールポイントになっているようだ。 「一新塾」は「理想を語り、 政策を論じ、自らが行動し社会創造のプロセスに参加してゆく『主体的市民』を作る」ということを目的に、1994年私が創設した。現在、組織自体はＮＰＯ法人として活動している。 これまでに国会議員
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